1~4月に退職すると住民税を一括徴収される?最終給与・退職金と普通徴収の確認

住民税の申告・納付・減免

「2027年3月で退職する予定です。会社から住民税の残りを最後の給料でまとめて引くと言われました」

「毎月1万円ずつ払っていたのに最終給与から数万円も引かれるのはなぜ? 分割に変更してもらえないのでしょうか」

退職を控えた人にとって最後の給与の手取りは重要です。退職後の生活費や健康保険の切替費用を見込んでいると、住民税がいつもより多く控除されると困りますよね。

1月1日から4月30日までに退職する場合は、原則として残っている住民税を最後の給与や退職手当などから一括徴収するルールです。 本人が希望しないだけでは普通徴収に変えられません。

ただし、5月31日までに支払われる給与や退職手当が残額に足りない場合などは例外があります。

また一括徴収は新しい税金が増えることではありません。すでに決まっている年度の住民税を、残りの月に分けず先に納める方法です。

この記事では退職日ごとの違い、未徴収額の計算例、最終給与が足りないときの対応を整理します。転職先で天引きを続ける場合や会社への質問文も紹介します。

1~4月退職の住民税は原則として一括徴収される

住民税を給与天引きで納めている人は、退職するとその後の給与が支払われなくなるため残額をどう納めるか決める必要があります。

ここで重要なのが退職する月です。

1月1日から4月30日までの退職は本人の希望に関係しない

埼玉県の2026年の公式案内では、1月1日から4月30日までに退職した場合は本人からの申出がなくても残額の一括徴収が必要だと説明しています。

根拠は地方税法第321条の5第2項ただし書きです。

退職した日から5月31日までに支給される給与や退職手当などが未徴収税額を超える場合、その支払から残額をまとめて控除します。

例えば2027年2月に退職して3~5月分の住民税が残るなら、条件を満たす限り会社が残りを一括して徴収します。

「退職する本人が希望していない」「会社と分割払いで約束したい」という事情だけでは法定の一括徴収を避けられません。

参考:埼玉県「個人住民税の給与からの特別徴収について」

ただし給与・退職手当が足りない場合には例外がある

残っている住民税が5万円なのに、5月31日までに支給される給与や退職手当などの対象額がそれに満たないケースもあるでしょう。

こうしたときは必ず一括徴収しなければならないわけではありません。

自治体の案内では一括徴収すべき額が給与や退職手当などの額を超える場合は例外になると説明されています。

退職月だけではなく、5月31日までに会社からいくら支払われるかを確認してください。

また転職先で引き続き住民税を給与天引きする場合や死亡退職には別の取扱いがあります。

参考:埼玉県「特別徴収制度に関するQ&A」

退職日によって普通徴収・一括徴収の扱いは変わる

個人住民税・森林環境税の給与からの特別徴収は、原則として毎年6月から翌年5月までの12回に分けて行われます。

退職した人の未徴収分については次のように扱います。

退職日別の比較表

退職する日 残った住民税の基本的な取扱い 本人の選択との関係
1月1日~4月30日 原則として給与・退職手当等から一括徴収 原則として本人の申出は不要
5月1日~5月31日 原則として5月分を最終月分として徴収 通常の最終月処理を確認
6月1日~12月31日 原則として普通徴収へ切替 本人の申出・了解で一括徴収も可能
転職先で天引きを継続 特別徴収継続の手続きを確認 両社の給与担当者と課税自治体で調整
徴収できる給与等が不足 一括徴収の例外となる場合がある 本人が納付書で納める扱いなどを確認

ここで示したのは一般的な取扱いです。退職日のほかに最終給与支払日や新勤務先の手続状況も確認しましょう。

2026年12月退職なら一括徴収が必須とは限らない

12月に退職する場合は6~12月の区分です。

通常は残った住民税を本人が納付書で納める普通徴収へ切り替えます。

ただし本人が希望すれば、残りを最後の給与や退職手当から一括徴収することもできます。

例えば引っ越しや退職後の手続が多いのでまとめて精算したい人には選択肢となります。

反対に退職後の生活費を確保したい場合は普通徴収に切り替える扱いを会社に確認しましょう。

2027年1月退職は本人の希望にかかわらず原則一括

年をまたいで1月に退職すると取扱いが変わります。

2026年12月31日退職と2027年1月1日退職はたった1日の違いでも、一括徴収の原則が異なります。

ただし実際の徴収は退職日と5月31日までの支給予定額で判定します。最終出勤日や給料の締め日だけを見て決めないでください。

「会社の年末調整が終わった日」も住民税の一括徴収を区別する基準ではありません。

参考:川崎市「退職後の個人住民税・森林環境税の納め方」

5月退職では何が違う?

給与天引きの対象年度は原則として5月分が最後です。

そのため5月に退職する人は最終月分の住民税を給与から徴収して納めるのが基本です。

翌6月には新しい年度の住民税が始まるので、5月分の処理だけで翌年度の税金まで納め終えたわけではありません。

5月の給与から控除できないなどの事情があれば勤務先と課税自治体へ確認してください。

残りの住民税はいくら?6月から翌5月の12回で考える

一括徴収の金額を確かめるには、まず現在の年度の特別徴収税額を確認します。

住民税は前年の所得を基に計算され、給与天引きでは原則として6月から翌5月の12回で納めます。

例:2026年度の住民税が年間12万円の場合

ここでは仕組みを理解するための仮の金額で考えます。

  • 2026年度の住民税・森林環境税の合計:120,000円
  • 2026年6月から2027年5月までの毎月の天引き額:各10,000円
  • 年度途中の税額変更はない
  • 退職月までの分は給与から天引き済み
退職する時期(例) 天引き済みの期間 まだ残る期間 残額
2026年12月分まで天引き済み 6~12月の7回 2027年1~5月の5回 50,000円
2027年1月分まで天引き済み 6~1月の8回 2027年2~5月の4回 40,000円
2027年2月分まで天引き済み 6~2月の9回 2027年3~5月の3回 30,000円
2027年3月分まで天引き済み 6~3月の10回 2027年4~5月の2回 20,000円
2027年4月分まで天引き済み 6~4月の11回 2027年5月の1回 10,000円

これは分かりやすく毎月同額とした例です。実際の年度の月割額は端数処理や税額変更によって一致しないことがあります。

残額は「年度の年税額-会社が既に徴収した税額」で確認します。

2027年2月退職なら3か月分の例

上記の例で2027年2月分まで通常の給与天引きが済んでいる場合を考えます。

残る住民税は2027年3月・4月・5月の合計30,000円です。

退職日が2月中で一括徴収の条件を満たせば、最後の給与などから30,000円をまとめて引かれる場合があります。

普段の住民税は月10,000円だったため、明細の住民税欄が大きく見えるかもしれません。

しかし税額が突然3倍になったのではありません。3か月分を先にまとめて納める処理です。

最終給与で当月分も引かれる場合はどう読む?

給与の締め日・支払日・住民税の控除月がどう対応しているかは勤務先の処理によって見え方が異なります。

例えば2月の最終給与で通常の2月分10,000円を差し引いたうえで、残る3~5月分30,000円を一括徴収する表示も考えられます。

この場合はその給与明細の住民税欄に合計40,000円が記載されることがあります。

「どこまでの月分が徴収済みで、今回どの月分をまとめたのか」を給与担当へ聞きましょう。

同じ税額を二重に徴収されていないか確認するためにも、月割額通知と明細を突き合わせることが大切です。

最終給与が足りない場合は普通徴収になる?

最後の給与が少ないケースでも必ず残額の全部を天引きされるわけではありません。

法律上の一括徴収の対象となる給与・退職手当などを確認する必要があります。

5月31日までの給与や退職手当を確認する

埼玉県の案内では退職から5月31日までに従業員に支払われる給与または退職手当などがあるかを確認します。

未徴収税額より支給される金額が少ない場合は、一括徴収の例外に当たることがあります。

例えば次のケースです。

確認する数字 仮の金額
住民税の未徴収額 45,000円
5月31日までに支給される給与・退職手当等 20,000円
未徴収額と対象支給額の比較 支給額が25,000円少ない

この条件だけで実際の税額処理が決まるわけではありませんが、全額を給与から一括徴収できない事情を示す例です。

会社から「給与が少ないので住民税の納付書が届く」と案内された場合は、普通徴収への切替時期を確認しましょう。

退職金から徴収されることもある

給与だけでは足りない人も、5月31日までに退職手当などが支払われる予定なら合算した支払状況を確認する必要があります。

「基本給が少ないから一括徴収できない」と即断しないようにしましょう。

退職手当がいつ支給されるか、いくら残額の徴収に充てられるかを会社へ確認してください。

なお退職金そのものにかかる税金の計算は別です。後述するように、住民税の未徴収分と退職所得にかかる住民税を分けて把握する必要があります。

納付書へ切り替わったら支払先を確認

一括徴収せず普通徴収へ切り替わる場合、課税自治体から本人へ納税通知書が送付されます。

納付書に記載された年度と納期、支払先を確認しましょう。

普通徴収では12か月の毎月天引きとは異なる納期になるため、1回分の納付額が多く見えることがあります。

分割納付などの相談が必要な場合は納付書に書かれた自治体の窓口へ早めに確認してください。

参考:名古屋市「退職後の市民税・県民税・森林環境税は?」

転職先が決まっているなら特別徴収を続けられる場合がある

退職後にすぐ別の会社へ入社する場合、住民税の天引きを新しい勤務先に引き継げることがあります。

この手続きは「特別徴収の継続」です。

旧勤務先と新勤務先の両方で手続きが必要

今の勤務先が把握している住民税の徴収済額や未徴収額、新勤務先の情報を引き継ぐ必要があります。

会社が「退職者だから普通徴収へ切り替える」と処理した後でも、状況によって新勤務先から切替申請する手続きがあります。

ただし新しい勤務先の入社日と給与計算の日程によって実施できるかが変わります。

次の情報を整理して両社に相談してください。

  • 現在の勤務先の退職日
  • 新勤務先の入社日と最初の給与支給日
  • 現在の年度の住民税の未徴収額
  • 特別徴収の継続が可能か
  • 切替が間に合わない場合の納付方法

1~4月退職でも継続の可能性を確認

1~4月退職は原則一括徴収ですが、転職先で特別徴収を継続する場合には別の取扱いがあります。

退職日の区分だけで必ず全額一括徴収すると決めず、旧勤務先から新勤務先への引継ぎができるか確認してください。

これを「本人の希望でいつでも普通徴収に変更できる」と混同しないようにしましょう。

参考:宇都宮市「退職や転職時の特別徴収手続き」

給与明細と「給与所得者異動届出書」はどこを見る?

最後の給与で住民税が大きく引かれる場合は、会社が処理している内容を確認しましょう。

従業員が手続きすべきことと、会社が自治体へ提出する書類は異なります。

会社が翌月10日までに異動届出書を提出する

給与から住民税を天引きしている従業員が退職すると、会社は原則として退職月の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」を課税自治体へ提出します。

この書類には退職日、既に徴収した税額、未徴収税額、退職後の徴収方法などを記載します。

従業員本人が会社に代わって必ず提出するというものではありません。

会社の提出が遅れると税額の切替や納税通知書の発送に影響する可能性があります。

参考:川越市「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」

確認する書類は3種類

書類 確認する情報
特別徴収税額の決定・変更通知 年税額と6月~翌5月の月割額
退職直前と最終給与の明細 徴収済み額と最後の一括徴収額
給与所得者異動届出書の処理状況 一括徴収・普通徴収・特別徴収継続のいずれか

本人に異動届出書の写しが必ず交付されるわけではありません。

会社に確認するときは「何月分まで徴収済みで、どの方式を届け出たか」を聞きましょう。

新勤務先がある人はどちらの会社が引継ぎを担当するかも確認が必要です。

住民税がいつもより多いのは間違い?

一括徴収が適切に行われているなら、給与明細の住民税欄が大きくなること自体は不自然ではありません。

ただし以下の点が合わなければ給与担当へ確認してください。

  • 年税額と月割額の合計が一致しない
  • 同じ月の住民税が別の給与で重複している
  • 退職日と徴収方法の区分が合わない
  • 5月31日までの支払予定が考慮されていない
  • 既に転職先で特別徴収を継続している

「最終給与の住民税が多い」という印象だけで誤りと断定せず、徴収された月分を具体的に照合することが大切です。

住民税の一括徴収は退職金の税金と別

退職時の税金は大きく2つの性質を持ちます。

1つは給与から毎月引かれていた住民税の残額です。

もう1つは退職所得に対して別途計算される所得税や住民税です。

未徴収の住民税はそれまでの年度分

例えば2026年度の住民税は、原則として2025年中の所得に基づいて計算されています。

2026年6月から2027年5月までの給与天引きで納める税額です。

2027年2月に退職した場合の一括徴収は、2026年度分の残りをまとめて払う処理です。

2027年の退職金に新たな税率をかけて計算しているわけではありません。

退職所得に対する住民税は別に計算

退職金の支給時には退職所得に対する住民税が別途源泉徴収・特別徴収されることがあります。

退職金の支払明細では次の項目が並ぶ場合があります。

明細上の項目 何を意味する?
給与天引き住民税の残額 2026年度など既に決定された税額の未徴収分
退職所得に対する市民税・県民税 退職金の所得に基づき別途計算する住民税
退職所得に対する所得税 退職金にかかる所得税

両方の住民税が書かれていても同じ税金を二重に徴収しているとは限りません。

区分を確認し、計算の根拠が分からない場合は給与・退職金担当者に尋ねましょう。

退職時に一括徴収しても翌年度の住民税は残る

ここは誤解しやすい点です。

今の年度の住民税を全部納めたとしても、翌年度の住民税がゼロになるとは限りません。

2027年度の住民税は2026年の所得を基に決まる

2027年度の住民税は原則として2026年1~12月の所得を基に計算されます。

退職後に収入が減っていても、前年の所得に応じて翌年6月頃に新たな納税通知書が届く場合があります。

例えば2027年3月に退職し2026年度の未徴収分を精算しても、2026年に十分な給与所得があれば2027年度分の課税は別に生じ得ます。

「退職したときに住民税を全部払ったはずなのに、また請求が来た」という状況は、年度が異なれば必ずしも二重請求ではありません。

翌年度の住民税はどこへ納める?

住民税は原則としてその年の1月1日に住所がある市区町村で課税されます。

2027年度分なら2027年1月1日の住所を基準に確認します。

退職後も同じ自治体に住む人はその自治体から、転居した人は1月1日の住所に応じた自治体から通知が届く場合があります。

一括徴収の確認とは別に、住所変更や転職の予定も整理しておきましょう。

会社と市区町村へ相談するときの文例

税額に疑問がある場合は「一括徴収しないでほしい」とだけ伝えるより、残額と支払予定を整理して質問するとよいでしょう。

最終給与からの一括徴収を確認するメール

件名:退職時の住民税一括徴収額について確認のお願い

お世話になっております。

2027年〇月〇日付で退職する予定です。

最終給与から住民税の未徴収額を一括徴収すると伺いましたので、対象の月と金額を確認させてください。

現在の特別徴収税額通知では月割額が〇〇円となっています。

何月分まで通常の給与から徴収済みで、退職時に何月分をまとめて徴収する予定か教えていただけますでしょうか。

また最後の給与と退職手当の支払予定日、給与所得者異動届出書の徴収方法についても確認できると助かります。

よろしくお願いいたします。

会社から説明を受ける際は、給与明細と税額通知の数字を見比べてください。

一括徴収できない場合の問い合わせ

件名:退職後の住民税の納付方法について

お世話になっております。

住民税の未徴収額が〇〇円と案内されています。

5月31日までに会社から支払われる給与・退職手当の予定額を考えると、一括徴収が可能か分からないため確認したいです。

一括徴収ができない場合は普通徴収へ変更されるのか、納税通知書がいつどの自治体から届くのか教えてください。

転職先での特別徴収継続が可能なら必要な手続きも確認したいです。

よろしくお願いいたします。

この文例は事情を伝えるためのもので、会社が必ず希望する徴収方法へ変更することを約束するものではありません。

給与明細の処理は会社へ、税額そのものの決定や普通徴収の納期は課税自治体へ確認しましょう。

よくある質問

Q1.2027年1~4月退職なら住民税の一括徴収を拒否できますか?

本人の希望だけを理由に拒否して普通徴収を選べる制度ではありません。

原則として未徴収分を一括徴収します。ただし給与等の支給額が不足する場合や特別徴収継続など、別の取扱いを確認する余地があります。

Q2.2026年12月退職なら一括徴収されませんか?

6~12月退職では原則として普通徴収への切替です。

ただし本人の申出などによって最後の給与等から一括徴収する方法もあります。

会社に希望と支給予定額を伝えて確認してください。

Q3.最後の給料が少ないときはどうなりますか?

退職から5月31日までの給与・退職手当などの支給予定額と未徴収税額を比較します。

支給予定額が未徴収税額に満たないときは一括徴収の例外に当たる場合があります。

その場合は納付書による普通徴収などを確認してください。

Q4.転職先の給与で住民税を払い続けられますか?

旧勤務先と新勤務先の連携により特別徴収を継続できる場合があります。

転職先の入社日と給与支給日を伝え、会社の担当者へ早めに相談しましょう。

Q5.退職金から引かれる住民税は同じものですか?

給与から天引きしていた住民税の残額を退職手当から徴収する場合と、退職所得に対して新たに計算される住民税は別です。

退職金の明細で項目を区別して確認してください。

Q6.退職時に一括で払ったのに6月にも住民税の納付書が来ました

退職時に精算した年度と翌年度の住民税が異なる可能性があります。

納税通知書の年度・課税対象年・納期限を確認しましょう。

Q7.会社が給与所得者異動届出書を提出してくれません

届出は原則として特別徴収義務者である会社が退職月の翌月10日までに行います。

まず給与担当へ提出状況を確認し、必要に応じて課税自治体の住民税担当窓口へ相談してください。

Q8.5月退職も残額を一括で引かれますか?

5月は特別徴収の対象年度の最終月です。

通常は5月分を最後の給与から徴収する取扱いになります。給与の支払いがないなど特殊な状況は会社と自治体へ確認しましょう。

Q9.一括徴収が多すぎて生活費が足りなくなりそうです

まず給与担当へ未徴収額と最後の給与・退職手当等の支給予定を確認してください。

原則一括徴収の対象なら本人の希望だけで免除できる制度ではありません。

一括徴収できない扱いとなり普通徴収の納付が難しい場合は、納税通知書を発行する自治体の収納担当へ納付相談をしましょう。

まとめ|退職日と5月31日までの支払額を確認しよう

住民税が給与天引きの人は、原則として6月から翌5月までの12回で年度分を納めています。

1月1日から4月30日までに退職する場合は、未徴収分を最終給与や退職手当等から一括徴収するのが原則です。

ただし5月31日までに支給される給与等が残額に足りない場合や、転職先で特別徴収を継続する場合には別の取扱いがあります。

6~12月退職は原則として普通徴収へ切り替える一方、本人の申出による一括徴収も可能です。

最後の給与明細では住民税が何月分まで引かれているかを確認しましょう。会社には給与所得者異動届出書の徴収方法も尋ねてください。

退職時に一括で精算するのは現在の年度の残額です。退職前の所得に基づく翌年度の住民税が新たに課税される場合もあります。

最終給与の手取りが予想より少ないときは、一括徴収の月数と退職所得に対する税金を分けて確認することが大切です。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。掲載した金額は仕組みを示す仮の計算例です。実際の未徴収額、対象の給与・退職手当等、特別徴収の継続や普通徴収への切替は勤務先と課税自治体の案内で確認してください。