土地の評価額が下がったのに固定資産税が上がった|課税標準額と負担調整の確認

住民税の申告・納付・減免

土地の固定資産税の課税明細を見ると、去年より評価額が下がっている。それなのに固定資産税は上がっている。「評価額が下がったなら税金も安くなるはず」と思いますよね。

土地の評価額が下がっても、税率を掛ける「課税標準額」が負担調整措置によって上がれば固定資産税が増えることがあります。土地の用途が前年と同じでも起こり得るため、評価額だけを見て計算ミスと判断することはできません。

確認したいのは前年と今年の「価格(評価額)」「固定資産税課税標準額」「土地の区分」です。この記事では住宅用地以外の宅地を例に、どの数字を比較すれば理由が分かるか説明します。

評価額が下がっても税額が上がるのはなぜ?

固定資産税の土地の評価額は、その土地の価値を一定の基準で評価した金額です。一方、固定資産税を計算するときに税率を掛けるのは原則として課税標準額です。

土地には税負担が急に変わりすぎないよう調整する「負担調整措置」があります。以前の課税標準額が現在の評価額に比べて低い土地では、評価額が下がっても課税標準額を段階的に引き上げることがあります。

例えば評価額が1,100万円から1,000万円に下がっても、課税標準額が500万円から550万円に上がれば税額は増えます。評価額と課税標準額は同じ数字ではないためです。

長野市の公表資料では住宅用地以外の宅地について、前年度課税標準額と当年度評価額から負担水準を計算し、その割合に応じて課税標準額を調整する方法を示しています。

まず前年と今年の課税明細で3つの欄を比べる

納税通知書に付いている課税明細書を前年分と今年分の2年分用意してください。同じ土地について比べることが重要です。複数の土地を所有しているなら所在地や地番、地積などを照合します。

確認する欄 何を表す? 見たい変化
価格・評価額 土地の評価上の価格 前年より下がったか
固定資産税課税標準額 固定資産税率を掛ける基礎額 前年より上がったか
税相当額など その土地に対応する固定資産税の額 実際に増えているか

明細の欄名は自治体によって異なります。「価格」と「課税標準額」が別々に表示されているか確認しましょう。

なお、納税通知書の合計額が増えているだけなら土地の税額が増えたとは限りません。家屋の固定資産税や都市計画税も合算されている場合があります。最初に土地と家屋、固定資産税と都市計画税を切り分けてください。

評価額1,100万円から1,000万円に下がった場合の計算例

ここでは説明用の例として、住宅用地以外の宅地を1筆所有し、土地の用途は前年から変わっていないとします。固定資産税率は1.4%とします。

項目 前年 今年
土地の評価額 1,100万円 1,000万円
固定資産税課税標準額 500万円 550万円
固定資産税相当額(試算) 70,000円 77,000円

評価額は100万円下がっていますが、課税標準額は50万円上がっています。そのため税率1.4%を掛けた税額は7,000円増えます。

負担水準を計算する

住宅用地以外の宅地の負担水準は、原則として前年度課税標準額を当年度評価額で割って計算します。

500万円 ÷ 1,000万円 × 100=50%

この土地の負担水準は50%です。長野市の案内では住宅用地以外の宅地で負担水準が60%未満の場合、前年度課税標準額に当年度評価額の5%を加算します。ただし計算結果には下限20%と上限60%の調整があります。

この例では500万円+(1,000万円×5%)=550万円です。評価額の20%である200万円以上、60%である600万円以下なので550万円が課税標準額となります。

固定資産税率1.4%を掛けると550万円×1.4%=77,000円です。前年の500万円×1.4%=70,000円と比べて7,000円増えます。

このように評価額が下がったことと課税標準額が上がったことは矛盾しません。負担水準が低かった土地では段階的な引き上げが続くためです。

負担水準が違うと課税標準額はどうなる?

住宅用地以外の宅地について長野市が示す負担調整の区分は次のとおりです。

負担水準 課税標準額の扱い
60%未満 前年度課税標準額に当年度評価額の5%を加算し、評価額の20%~60%の範囲で調整
60%以上70%以下 原則として前年度課税標準額に据え置く
70%超 当年度評価額の70%とする

例えば負担水準が65%なら原則据え置きです。50%なら今回の例のように課税標準額が引き上げられることがあります。

ただしこれは住宅用地以外の宅地についての説明です。住宅用地や農地などには異なる計算が適用されるため、すべての土地をこの表で計算することはできません。

住宅用地なら計算の基準が変わる

住宅が建っている土地では、住宅用地の特例によって課税標準額が軽減されることがあります。住宅用地では本則課税標準額を基準に負担水準を判定するなど、住宅用地以外の宅地とは計算方法が異なります。

前年も今年も住宅用地として使っているなら、住宅用地の区分や特例が継続しているか確認してください。土地の評価額だけを今回の非住宅用宅地の計算式に当てはめないようにしましょう。

また前年に住宅があった土地を更地や駐車場に変えた場合は、用途が同じまま課税標準額が上がるケースとは理由が異なります。住宅用地特例が外れた影響を確認する必要があります。

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税額が合わないときは自治体に何を聞く?

前年と今年の明細を比較しても理由が分からない場合は、土地の所在地を管轄する市区町村の固定資産税担当課へ問い合わせます。東京都23区の土地なら都税事務所が窓口です。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 同じ地番の当年度評価額と前年度評価額はいくらか
  2. 住宅用地か住宅用地以外か、土地の課税区分に変更がないか
  3. 負担水準を何%として計算し、課税標準額をいくらにしたか
  4. 固定資産税率と都市計画税率、それぞれの税額はいくらか

問い合わせる際は「評価額は前年より下がっていますが固定資産税の課税標準額が上がっています。同じ用途で使用している土地です。負担水準と負担調整による課税標準額の計算を教えてください」と伝えると確認しやすくなります。

明細上の課税標準額が変わっていないのに税額だけ増えた場合は、税率やほかの土地・家屋の税額、都市計画税を確認してください。税額の端数処理や課税単位によって、1筆ごとの試算と通知書の合計が一致しない場合もあります。

評価額そのものに疑問がある場合と、負担調整の計算に疑問がある場合では確認する内容が異なります。評価額に関する審査申出には期間などの定めがあるため、対象年度と手続きも自治体に確認してください。

まとめ|評価額だけでなく課税標準額を比べる

土地の評価額が下がっても、負担調整措置によって課税標準額が上がれば固定資産税が増えることがあります。評価額1,100万円から1,000万円に下がった例でも、課税標準額が500万円から550万円になれば税率1.4%で7万円から7万7,000円に増えます。

まず同じ地番の前年と今年の課税明細で、価格・固定資産税課税標準額・税相当額を並べてください。次に住宅用地かどうかと負担水準を確認すれば、評価額と税額が逆方向に動いた理由を調べられます。

計算が合わないときは所在地の自治体へ負担水準と適用区分を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。計算例は住宅用地以外の宅地1筆についての説明用の仮定であり、個別の税額を保証するものではありません。