給与明細で住民税が所得税より高いのはなぜ?当月の天引きを確かめる方法

住民税の申告・納付・減免

給料が下がった月の給与明細を見たら、所得税は3,000円なのに住民税は1万円。住民税のほうが高いと「計算ミスでは?」「給料が減ったのに住民税だけ変わらないのはなぜ?」と気になりますよね。

同じ給与明細から引かれていても、所得税と住民税は計算の基準となる年が違います。所得税は主にその月の給与を基に源泉徴収されます。一方、住民税は前年の所得を基に決まった年税額を通常6月から翌年5月に分けて徴収します。

そのため今月の給与が減って所得税が少なくなっても、住民税が前月と同額のままになることがあります。正しい天引きか確認するには、給与明細と住民税の特別徴収税額決定・変更通知書を照合しましょう。

住民税が所得税より高くなるのはなぜ?

住民税と所得税は、どちらも給与から天引きされることがありますが、対象となる所得と徴収方法が異なります。

比較項目 所得税 住民税
主な計算対象 その年の所得 前年の所得
給与からの天引き 毎月の給与などに応じて源泉徴収 決定した年税額を月ごとに特別徴収
給与が減った月 源泉徴収額が減る場合がある 通常はすぐに変わらない
年間の精算 年末調整や確定申告 翌年度の課税額に反映されるのが基本

例えば2026年10月の給与明細に載っている住民税は、原則として2025年中の所得を基に計算された令和8年度の住民税です。

一方、同じ明細の所得税は2026年10月の給与に対して源泉徴収された金額です。異なる時期の所得を基にした税金が同じ明細に並んでいるわけです。

住民税の所得割は一般に合計10%で、これに均等割などが加わります。所得税は課税所得に応じた累進税率です。ただし単純に税率だけを比べても、毎月の天引き額の差は説明できません。

2026年10月に住民税1万円・所得税3,000円だった場合

次の給与明細を例に考えてみましょう。金額は説明用の架空例です。

2026年10月の給与明細 天引き額 何を基にした金額?
住民税 10,000円 2025年所得を基にした令和8年度の10月分
所得税 3,000円 2026年10月支給給与に対する源泉徴収

住民税が所得税より7,000円高くても、それだけで間違いとはいえません。

例えば2025年は残業が多く、2026年10月は残業が減った人なら、前年の所得に基づく住民税は高いままでも、今月の所得税は少なくなることがあります。

住民税は2026年6月から2027年5月までの各月に徴収されるのが通常です。2026年の収入減が翌年度の住民税に反映される可能性はありますが、今年10月の住民税が自動的に下がるわけではありません。

住民税は6月の通知書と給与明細を照合する

住民税の天引きが正しいか確認するには、勤務先から渡された「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」などを用意します。名称や表示方法は自治体によって異なります。

確認するのは主に次の3点です。

  1. 令和8年度など、給与明細と同じ年度の通知書か
  2. 通知書の「10月分」の月割額がいくらか
  3. 途中で変更通知書が届いていないか

例えば通知書の10月分が1万円なら、給与明細の住民税1万円と一致します。

年税額を12で割った金額と毎月の天引きが完全に一致するとは限りません。端数調整のため6月分と7月以降の金額が違うことがあります。必ず通知書の月割額を確認してください。

また年度の途中で税額が変更された場合は、最初の決定通知書ではなく最新の変更通知書と照合します。

通知書と給与明細の金額が異なる場合は、まず勤務先の給与担当へ確認しましょう。会社が何月分の住民税を控除しているかも聞いてください。

所得税は給与明細のどこを見ればいい?

所得税の源泉徴収額は、給与の総支給額だけで決まるわけではありません。

国税庁の給与所得の源泉徴収税額表では、社会保険料等を控除した後の給与等の金額や、扶養親族等の人数などを使って税額を確認します。

次の項目を給与明細と会社の申告書類で確認しましょう。

  • その月の課税対象となる給与額
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料
  • 扶養控除等申告書の提出状況
  • 扶養親族等の人数
  • 税額表の甲欄・乙欄のどちらが適用されているか

扶養控除等申告書を提出している主な勤務先では、通常は甲欄を使います。提出していない勤務先では乙欄が適用される場合があります。

月給制なら月額表、日給などの支給形態では日額表を使うこともあります。税額表の種類を取り違えないようにしてください。

なお2026年の所得税にはその年に適用される控除や税額表の改正が関係します。過去の年の表ではなく2026年分の国税庁の税額表を確認しましょう。

所得税は年末調整で戻る?住民税も同じように戻る?

給与から天引きされた所得税は、その年の年間税額を年末調整で計算し、源泉徴収済みの金額との過不足を精算します。

そのため毎月の所得税が高かった場合、年末調整で還付されることがあります。反対に不足していれば追加徴収される場合もあります。

一方、住民税は前年所得を基に年度の税額が決定され、通常は6月から翌年5月に分けて徴収されます。今月の給料が減ったという理由だけで年末調整時に同じように精算される仕組みではありません。

ただし住民税の課税内容に誤りがある場合や、所得・控除の情報が後から変わった場合には税額が変更されることがあります。

収入が大幅に減った人は、自治体の住民税減免制度に該当する可能性もありますが、要件や申請期限は自治体ごとに異なります。減収しただけで自動的に減免されるわけではありません。

同じ年の所得に対する所得税と住民税を比べたい場合

同じ月の給与明細にある所得税と住民税を比べても、対象となる所得の年が違います。

2026年の給与所得に対応する税額を年単位で比較したいなら、給与だけで年末調整を終えた人は次の書類を使うと整理しやすくなります。

確認する税金 使う書類 対象となる所得
所得税 2026年分の給与所得の源泉徴収票 2026年の給与所得
住民税 2027年度の住民税特別徴収税額決定通知書 原則として2026年の所得

確定申告で医療費控除や副業所得などを申告した場合は、源泉徴収票だけでなく確定申告の結果も確認してください。

ただし同じ年の所得を基にしても、所得税と住民税では控除額や税率などの計算方法が異なります。年間の税額が同額になるわけではありません。

天引き額が違うときは会社と自治体のどちらに聞く?

疑問の内容によって確認先を分けるとスムーズです。

困っていること 最初の確認先
給与明細の住民税が通知書の月割額と違う 勤務先の給与担当
所得税の源泉徴収額が合わない 勤務先の給与担当
住民税通知書の所得や控除が違う 住民税を課税した市区町村
収入減による住民税の減免を相談したい 市区町村の住民税担当

会社に問い合わせるときは次のように伝えると確認しやすくなります。

2026年10月の給与明細では住民税が1万円、所得税が3,000円でした。

住民税については令和8年度の特別徴収税額通知書の10月分と照合したいです。所得税については適用した税額表の欄と、社会保険料控除後の給与額を確認したいので教えてください。

住民税の課税内容自体に疑問がある場合は、通知書の所得金額や所得控除の欄を見て、課税した自治体へ問い合わせましょう。

まとめ|住民税が高く見えても対象年の違いを確認

給与明細で住民税が所得税より高くても、それだけで計算ミスとはいえません。

住民税は前年所得を基に決まった年度の税額を月ごとに徴収する一方、所得税は今の給与に応じて源泉徴収されるためです。

住民税は最新の特別徴収税額通知書の月割額と照合し、所得税は社会保険料控除後の給与額や扶養人数、甲欄・乙欄を確認しましょう。

通知書と天引きが合わなければ給与担当へ、通知書の課税内容に疑問があれば自治体へ問い合わせてください。

参考資料

制度情報の確認:2026年11月9日。本文の金額は説明用の例です。