整骨院や鍼灸院で健康保険が使えず全額自費で支払った施術でも、国家資格を持つ施術者が治療のために行った施術の対価なら医療費控除の対象になり得ます。
一方、疲労回復やリラクゼーションを目的とした施術は対象外です。「整骨院」「鍼灸院」「整体院」という店名や、領収書に「施術料」と書かれていることだけでは判断できません。
確認するのは誰が施術したか、何のための施術だったか、いくら支払ったかの3点です。同じ窓口で治療とリラクゼーションの料金を払った場合は、対象となる金額だけを分けて集計します。
整骨院・鍼灸の自費施術が医療費控除になる条件
国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価を医療費控除の対象として挙げています。ただし疲れを癒したり体調を整えたりするなど、治療に直接関係しない施術は含まれません。
そのため、健康保険が適用されたかどうかだけで医療費控除の可否は決まりません。保険適用外でも資格と治療目的の条件を満たせば対象になり得ます。
| 施術の例 | 医療費控除の考え方 |
|---|---|
| 柔道整復師による捻挫の治療 | 対象になり得る |
| はり師・きゅう師による治療目的の鍼灸 | 対象になり得る |
| あん摩マッサージ指圧師による治療目的の施術 | 対象になり得る |
| 疲労回復・リラクゼーション目的の施術 | 対象外 |
| 資格要件を満たさない一般の整体施術 | その施術費としては対象外 |
例えば腰の痛みがあるという理由だけで、すべてのマッサージ代が控除対象になるわけではありません。治療目的であることに加え、実際に施術した人の資格を確認する必要があります。
「整骨院」と「整体院」は名前だけで区別しない
柔道整復師は国家資格です。また、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師もそれぞれ国家資格を持つ施術者です。
一方「整体師」という呼び名自体は、これらの国家資格を示す名称ではありません。整体院の中で有資格者が施術していることも考えられるため、施設名だけで対象・対象外を決めるのは適切ではありません。
厚生労働省も、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師と無資格者の判別について案内しています。資格を確かめたいときは施術者の正式な資格名を窓口に尋ねてください。
例えば「この自費メニューは柔道整復師の方が担当していますか」「施術の目的は治療として記録されていますか」と聞くと、領収書の表記だけでは分からない点を整理できます。
同じ領収書に治療とリラクゼーションがある場合の分け方
整骨院で捻挫の治療を受けた後、同じ日にリラクゼーションのメニューも利用した例で考えます。
| 支払った内容 | 金額 | 集計 |
|---|---|---|
| 柔道整復師による捻挫の治療 | 4,000円 | 条件を満たせば対象 |
| 疲労回復目的のリラクゼーション | 2,000円 | 対象外 |
| 窓口での支払合計 | 6,000円 | 対象候補は4,000円 |
この例では6,000円をまとめて医療費控除に入れるのではなく、治療のために支払った4,000円を集計します。これは説明用の例であり、実際の施術の対象可否は資格と内容によって判断します。
領収書が「施術料6,000円」と一括表示されている場合は、治療とそれ以外の内訳が分かる明細を施術所へ依頼してください。自分の記憶だけで金額を適当に分割するのは避けましょう。
回数券や複合メニューの内訳が分からないときは?
自費施術の回数券や複数のメニューを組み合わせたコースでは、領収書だけでは施術内容を判断できないことがあります。
例えば「全身ケアコース」「骨盤調整」「姿勢改善」などの名称からは、治療目的の施術なのか健康維持や美容目的なのかを確定できません。
窓口に次の情報を確認してください。
- 施術を受けた人と施術日
- 担当者の国家資格名
- 治療の対象となった症状と施術内容
- 治療目的の施術とその他のメニューの金額内訳
- 回数券の場合は支払日と利用記録
回数券の支払時期と実際の施術時期が異なる場合は、支払日や施術内容を確認できる資料を残しておきましょう。支払年や対象額の判断が難しい場合は、契約内容と利用記録を示して税務署に確認します。
なお「保険が使えなかった理由」と「医療費控除の対象になる理由」は別です。健康保険の療養費支給には医師の同意など別の条件が関係する場合がありますが、医療費控除では国税庁が示す施術者の資格と治療との関係を確認します。
後から療養費が支給された場合は補てん額を差し引く
いったん施術料を全額自費で支払い、後日健康保険から療養費などの支給を受けるケースもあります。
医療費控除の計算では、支払った医療費のうち保険金や給付金などで補てんされる部分を差し引きます。
例えば治療目的の施術に10,000円を支払い、その施術について後から7,000円の療養費が支給されたなら、医療費控除の計算に残る金額は3,000円です。
ただし補てん金はその給付の対象となった医療費から差し引きます。別の医療費に対する給付まで一律に差し引くものではありません。
給付が未確定の場合も、支給決定通知や保険者からの案内を確認し、対応する施術費と金額を整理してください。
医療費控除の明細書には対象分だけを入力する
対象となる施術料を分けたら、確定申告で使用する医療費控除の明細書に整理します。
記録するのは、医療を受けた人、支払先の名称、医療費の区分、支払った金額、補てんされた金額などです。施術の内訳が分かる領収書や明細も保管します。
医療費控除の明細書を提出する場合、領収書は原則として確定申告期限等から5年間保存する必要があります。税務署から提示や提出を求められる場合があるため、対象外のメニューを除いた根拠も分かるようにしておくとよいでしょう。
対象になる自費施術でも、マイナポータルの医療費通知情報に掲載されないことがあります。掲載されていないことだけで控除対象外とは判断せず、領収書から追加する必要があるかを確認してください。すでに連携されている費用を二重入力しないことも重要です。

会社員が医療費控除を受ける場合も、原則として勤務先の年末調整ではなく自分で確定申告します。給与の源泉徴収票と医療費の集計資料を準備してください。

まとめ|自費か保険適用かではなく資格と治療目的で判断する
整骨院や鍼灸院の自費施術は、保険が利かなかったという理由だけで医療費控除の対象外にはなりません。柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による治療目的の施術であれば対象になり得ます。
一方、疲労回復や健康維持を目的としたリラクゼーション、資格要件を満たさない一般の整体施術は対象に含められません。
同じ領収書に複数のメニューがある場合は、施術者の資格と治療内容を確認して対象額を分けます。内訳が不明なら施術所に明細を依頼し、なお判断できなければ税務署に資格・施術内容・領収書を示して確認してください。
参考資料
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
- 厚生労働省「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師と無資格者との判別について」
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
※2026年11月9日時点の公的資料を基にした説明です。個々の施術の税務上の取扱いは資格、治療目的、支払内容などの事実関係により判断されます。


