以前に受け取り過ぎた老齢年金を返した場合、返還した年の年金収入から、その金額を自分で差し引いて申告するとは限りません。まず確認するのは、過払いが発生した年分と日本年金機構などの支払元が行う所得税の精算です。
例えば2024年分の老齢年金を20万円多く受け取り、その20万円が2026年の年金振込から差し引かれたとします。お金を返したのは2026年でも、年金額の訂正対象は2024年分という可能性があります。
過去に年金と給与・事業所得などを合わせて確定申告していた人は、訂正後の源泉徴収票と提出済みの申告書を照合する必要があります。ただし日本年金機構側ですでに行った税の精算と二重にならないよう注意してください。
返還した年と年金額を訂正する年は同じとは限らない
年金記録の訂正などで以前の支給額が減額されると、過払い分を返納することがあります。返納書で支払う場合もあれば、今後支給される年金から差し引く「支払調整」によって回収される場合もあります。
ここで分けたいのは、年金が多く支払われた年と実際に返還した年です。
| 項目 | 架空の例 |
|---|---|
| 過払いが発生した年分 | 2024年分 |
| 過払い額 | 20万円 |
| 返還・相殺した年 | 2026年 |
| 2026年の振込から差し引かれた額 | 20万円 |
| 確認する源泉徴収票 | まず2024年分の訂正有無を確認 |
この場合、2026年の銀行口座への入金が20万円少なくなっても、その金額を2026年の公的年金等の収入から一律に差し引く計算は避けてください。2024年分の支給額が訂正されているか、2026年分の支払額はどう記載されるかを支払元に確認します。
支払調整額は、過払い金の回収を示すものであり、必ずしもその年の課税対象年金収入を減らす項目ではありません。
年金支払通知書の支払調整額と残額の読み方は、こちらの記事で確認できます。

訂正前後の源泉徴収票で何を確認する?
過去の年金額が変更された場合は、年金支払通知書だけでなく該当年分の公的年金等の源泉徴収票が訂正されるか確認してください。以前の書類と訂正後の書類を並べると違いが分かりやすくなります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象年分 | 何年分の年金額が変更されたか |
| 訂正前の支払金額 | 当初の源泉徴収票に記載された額面 |
| 訂正後の支払金額 | 訂正された額面と差額 |
| 源泉徴収税額 | 訂正前後で税額が変わったか |
| 返納・相殺額 | いつ、いくら回収されたか |
| 確定申告の提出状況 | その年分を本人が申告済みか |
例えば2024年分の年金支払金額が訂正前200万円、訂正後180万円となったなら、差額は20万円です。ただし所得税の影響は20万円をそのまま税額から引くわけではありません。公的年金等控除やほかの所得、各種所得控除、源泉徴収税額などによって変わります。
年金の振込額には所得税や介護保険料などの控除も関係します。通帳の入金差額だけで税務上の年金支払金額を計算しないようにしましょう。
日本年金機構の税の精算と本人の確定申告は別に確認する
日本年金機構は、過去に支給された年金額が変更される場合の税等について案内しています。年金の記録訂正などによっては、過去分の所得税を年金の支払時に調整する取扱いがあります。
ただし年金の支払元による源泉徴収税額の精算と、本人がすでに提出した確定申告書の税額計算は同じ手続きではありません。
以前の年分について確定申告をしていなかった場合
まず支払元に訂正後の源泉徴収票が発行されるか、源泉徴収税額の精算が済んでいるかを確認します。確定申告が必要だったかどうかも当時の収入状況などで異なるため、訂正によって新たな申告手続きが必要か不明なら税務署に相談してください。
以前の年分について確定申告をしていた場合
例えば2024年分の確定申告で老齢年金のほかに給与や事業所得も申告していたなら、訂正後の2024年分の源泉徴収票と提出済みの2024年分の申告書を照合します。
公的年金等の支払金額や源泉徴収税額が変われば、申告書全体の税額に影響する可能性があります。年金機構側で行った源泉税の精算を確認せず、年金収入だけを減らして再計算すると二重調整になるおそれがあります。
税務署には「2024年分の年金支払額が訂正され、2026年に過払い分を返還しました。2024年分は確定申告済みです。年金支払元の源泉税精算を踏まえて申告の訂正が必要か確認したいです」と伝えるとよいでしょう。
訂正の結果、以前の申告で所得税を納め過ぎていたと分かった場合は、更正の請求の対象になるか確認します。反対に税額が不足する場合は修正申告などが関係することがあります。申告期限内か期限後かによっても手続きが異なります。
提出済みの申告を直す方法は、こちらの記事で確認できます。

更正の請求はいつまでできる?
国税庁の「No.2026 確定申告を間違えたとき」では、提出した申告書の税額が多過ぎた場合などに更正の請求を行う手続きが説明されています。原則として法定申告期限から5年以内という期間がありますが、具体的な起算点や特例の適用は事情によって異なる場合があります。
過払い年金の訂正を知った時点で、どの年分の税額が変わるかと更正の請求が可能な期限を税務署に確認してください。年金を返した日から必ず5年間という意味ではありません。
訂正後の源泉徴収票、元の申告書控え、支払調整や返納の通知、年金支払元の税の精算内容を持参すると説明しやすくなります。
住民税や保険料への影響は市区町村にも確認
公的年金の支払金額が過去にさかのぼって訂正されると、所得税だけでなく住民税や国民健康保険料・介護保険料などに影響する場合があります。
これらは所得税の確定申告とは別に自治体で確認する必要があることがあります。日本年金機構が所得税の精算を行ったからといって、住民税や保険料のすべての処理が同時に終わるとは限りません。
市区町村の税担当・保険料担当窓口には、訂正対象の年分と訂正後の年金額を伝え、課税額や保険料の再計算が必要かを確認してください。
どこに何を問い合わせればよい?
| 問い合わせ先 | 確認する内容 |
|---|---|
| 日本年金機構・年金事務所 | 過払い対象年、返納額、支払調整、訂正後の源泉徴収票、源泉税の精算 |
| 税務署 | 提出済みの確定申告への影響、更正の請求・修正申告の要否と期限 |
| 市区町村 | 住民税や各種保険料の再計算・通知 |
問い合わせの前に元の年分、訂正前後の年金額、源泉徴収税額、返納・相殺額、確定申告済みかどうかを一枚にまとめておくと確認が進みやすくなります。
まとめ:返納した年ではなく訂正対象の年分を先に確認
老齢年金の過払いを返還したときは、返した年の年金収入から自己判断で差し引かないようにしましょう。2024年分の過払いを2026年に返した場合でも、訂正対象が2024年分であればその年の源泉徴収票や申告内容を確認する必要があります。
日本年金機構などの支払元による源泉税の精算と、本人が提出済みの確定申告の訂正は分けて考えます。訂正後の資料で税額への影響を確認し、更正の請求などの手続きが必要か税務署に相談してください。
住民税や保険料については市区町村への確認も忘れないようにしましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。個別の精算方法や申告の訂正要否は訂正対象年と支払元の処理内容によって異なります。


