マイナポータルの医療費が領収書より少ない|反映されない費用と確定申告の入力方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「医療費の領収書を合計すると12万円あるのに、マイナポータルでは10万円しか表示されない」

「載っていない分を確定申告に追加してもいいの?」

医療費控除のためにマイナポータルの情報を確認すると、領収書の合計と一致しないことがあります。

マイナポータルに載っていない費用でも、医療費控除の対象なら確定申告で追加入力できます。

マイナポータルの「医療費通知情報」は、主に公的医療保険の診療・調剤に関する情報です。市販の治療薬や通院交通費、保険適用外の治療費など、領収書があっても自動で載らない費用があります。

ただし、領収書との差額をそのまま一括で加えるのは避けましょう。すでに取り込まれた医療費との二重計上や、控除対象外の費用を含めるおそれがあるからです。

ここでは、何が反映されないのかを整理したうえで、確定申告書等作成コーナーで不足分を入力するところまで説明します。

医療費通知より領収書が多いとき、どの金額を追加する?

最初に確認したいのは、「医療費が載っていない」のか「同じ医療費の金額だけが違う」のかです。

この2つでは確定申告での扱いが異なります。

領収書と比べた状況 確定申告での対応
市販の治療薬や通院交通費が載っていない 控除対象になる分を領収書・記録から追加入力
自由診療の治療費が載っていない 医療費控除の対象か確認して追加入力
同じ診療の金額が数円違う 端数処理の差か確認。単純に差額を足さない
医療費通知に載るはずの最近の診療がない 反映時期を確認し、必要なら領収書から入力
公費助成や高額療養費が反映されていない 実際の負担額・補てん額を確認して修正
美容目的の施術や予防目的の費用がある 領収書があっても原則として控除対象外

重要なのは、マイナポータルの数字を「医療費控除に使えるすべての金額」だと思わないことです。

逆に、領収書があれば必ず医療費控除に入れられるわけでもありません。

まずは費用ごとに扱いを分けてから、不足している金額だけを入力します。

マイナポータルに反映されない医療費には何がある?

マイナポータルの公式FAQでは、医療費通知情報に表示されない費用の例を案内しています。

代表的なのは次のようなものです。

反映されないことがある費用 医療費控除に使える?
ドラッグストアで買った風邪薬など 治療・療養に必要な医薬品なら対象になり得る
通院の電車代・バス代 治療のために通常必要な交通費は対象になり得る
保険を使わない歯科治療など 治療目的で要件を満たせば対象になり得る
はり・きゅう、接骨院などの施術費 治療目的などの条件による
治療用コルセットなど 医師の指示など条件を満たせば対象になり得る
美容目的の施術、健康増進用サプリメント 原則として対象外
予防接種・通常の健康診断 原則として対象外。一定の例外あり

つまり、マイナポータルに載っていないことと、医療費控除を受けられないことは別問題です。

例えば薬局で処方された薬の保険診療分は表示されても、ドラッグストアで自分で買った治療用の風邪薬は医療費通知に出てきません。

その風邪薬が治療のための医薬品であれば、領収書に基づいて追加することが考えられます。

一方、美容や健康維持を目的とした商品まで合計することはできません。

自由診療も同じです。保険適用外だから必ず対象外というわけではありませんが、治療目的かどうかなどの確認が必要になります。

詳しい対象範囲は国税庁の「医療費控除の対象となる医療費」と、マイナポータルの公式FAQで確認できます。

通院交通費は領収書がなくても記録しておく

電車やバスで通院した費用は、マイナポータルの医療費通知に載りません。

領収書が出ない交通費でも、通院日・利用した交通機関・区間・金額を記録しておくと申告時に整理できます。

ただし、自家用車のガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象になりません。タクシー代も、公共交通機関を使えない場合などを除いて原則対象外です。

医療費がまだ反映されていないだけの場合もある

比較する時期にも注意しましょう。

マイナポータルのFAQによると、医療費通知情報は原則として毎月11日に前々月の診療分が更新されます。

そのため、10月に受診した費用が10月中に見つからなくても、直ちに登録漏れとは判断できません。

また、確定申告に使う1月から12月までの年間医療費通知情報(XMLデータ)は、例年、原則2月9日にまとめて取得できるようになります。

例えば2026年中に支払った医療費を2027年に申告する場合、2026年10月の時点では年間分のデータがそろっていません。

2027年申告時の実際の取得開始日は、国税庁とマイナポータルの最新案内で確認してください。

出典:マイナポータル「医療費通知情報の更新日について」

更新後も保険診療の記録が見当たらない場合

毎月の更新時期を過ぎているのに、保険診療を受けた病院や薬局の情報が表示されないこともあります。

マイナポータルは医療機関などから提出された診療報酬・調剤報酬の情報を表示する仕組みです。

公式FAQでは、保険診療なのに医療費通知情報へ含まれていない場合など、表示内容については該当する医療機関へ問い合わせるよう案内しています。

ただし、確定申告のために医療費通知への反映だけを待ち続ける必要はありません。対象となる医療費を実際に支払っているなら、領収書などに基づいて申告できる場合があります。

確定申告で医療費を追加入力する方法【マイナポータル連携後】

マイナポータル連携で取得した医療費を残したまま、そこに含まれていない医療費だけを追加するのが基本です。

ここでは国税庁が公開している2025年分(令和7年分)の確定申告書等作成コーナーの案内を基に、手順を説明します。2026年分を申告する際は画面の名称や配置が変わる可能性があります。

1.確定申告書等作成コーナーで医療費データを取得する

国税庁の確定申告書等作成コーナーから対象年の申告書作成を開始します。

マイナポータル連携を利用する場合は画面の案内に従って連携し、医療費通知情報を取得します。

取得後は「医療費控除」に反映されている内容を確認してください。

「マイナポータルで医療費を閲覧できる」ことと「確定申告書に医療費データを取り込めている」ことは同じではありません。連携結果の確認が必要です。

2.反映された医療費を領収書と照合する

自動で取り込まれた医療費を、受診した人・病院や薬局・診療月などで確認します。

領収書と同じ医療費がすでに取り込まれていれば、もう一度入力する必要はありません。

同じ病院に複数回通っている場合、データの表示単位と領収書の枚数が一致しないこともあるため、1枚ずつの件数だけでなく、内容と金額も見比べましょう。

3.「医療費の領収書等を入力する」から不足分を追加する

医療費控除の入力画面に進み、取得済みデータに含まれていない費用を入力します。

国税庁の2025年分の案内では、「医療費の領収書等を基に入力する」から「+医療費の領収書等を入力する」という流れが紹介されています。

入力するのは、医療を受けた人、病院・薬局などの支払先、医療費の区分、支払額、補てんされる金額などです。

例えばドラッグストアで購入した治療用の医薬品なら、支払先の薬局名と購入金額を領収書に基づいて入力します。

通院交通費なら通院記録から対象額を集計します。

領収書の枚数が多い場合は、同じ「医療を受けた人」と「支払先」ごとにまとめて入力する方法もあります。

参考:国税庁「医療費控除の入力方法について」

4.控除額の計算結果を確認して申告書を完成させる

取得済みの医療費と手入力した医療費を合わせて、申告書作成画面で計算結果を確認します。

保険金や高額療養費などで補てんされた金額がある場合は、その入力も忘れないでください。

確定申告書等作成コーナーでは入力内容から医療費控除の明細書が作成されます。申告書の他の項目も確認したうえで、選択した方法で提出します。

計算例|マイナポータル9万6,000円に何を足せばいい?

例えばマイナポータルから取り込まれた医療費が年間96,000円で、領収書や交通費の記録が別に残っているとします。

医療費の内容 金額 入力方法
内科・薬局の保険診療分 96,000円 連携済みのため追加入力しない
ドラッグストアの治療用医薬品 2,400円 領収書から追加
医療費控除の対象となる自由診療の歯科治療 18,000円 領収書から追加
通院に利用した電車・バス 1,200円 記録から追加
合計 117,600円 追加するのは21,600円

※金額は説明用の仮定です。記載した支出がすべて医療費控除の対象となり、保険金などによる補てんはないものとします。

この場合、領収書などから新たに入力するのは21,600円です。

96,000円 + 21,600円 = 117,600円

連携済みの96,000円まで手入力してしまうと、同じ医療費を二重計上することになります。

なお、117,600円がそのまま税金から戻るわけではありません。通常の医療費控除では、補てん額を差し引いた後、原則10万円(総所得金額等が200万円未満の場合はその5%)を超える部分が所得控除になります。

同じ診療なのに通知の金額だけ少ない場合はどうする?

病院の領収書とマイナポータルで、同じ診療の自己負担額が数円違う場合があります。

これは計算上の端数処理による違いの可能性があります。

国税庁は、このような場合に医療費通知情報に記載された負担相当額と窓口で実際に支払った金額のどちらで計算しても差し支えないと案内しています。

例えば医療費通知が2,997円で領収書が3,000円なら、差額3円を「別の医療費」として入力する必要はありません。

一方、領収書が4,500円で通知が3,000円なら、同じ診療の端数差だけでは説明できないでしょう。

領収書に保険診療3,000円と別の費用1,500円が記載されていないかを確認します。追加できるのは、その別の費用が医療費控除の対象になる場合だけです。

公費助成などで実際の支払額が違う場合は、通知額をそのまま使うのではなく実負担額を確認して入力内容を調整する必要があります。

参考:国税庁「医療費控除に関する手続について」Q15

高額療養費や保険金を受け取った場合は「追加」ではなく補てん額を確認する

マイナポータルの医療費通知には、高額療養費の支給情報や自治体の医療費助成が十分に反映されていない場合があります。

医療費通知の数字が実際より大きく表示されることもあるため、領収書より少ないケースだけを調べて終わらせないことが大切です。

例えば対象の医療費を80,000円支払い、後から高額療養費30,000円を受け取った場合は、その医療費について補てん後の負担を50,000円として扱います。

80,000円 − 30,000円 = 50,000円

ここで高額療養費30,000円を「追加の医療費」として入力するのは誤りです。

国税庁の2025年分の案内では、連携した医療費に補てんがある場合は「医療費控除の一覧」の「訂正」から補てん金額を入力する方法が示されています。

高額療養費の支給がまだ確定していない場合も、見込額に基づいて申告し、確定額と異なったら必要な訂正を行う取扱いがあります。

参考:国税庁「マイナポータル連携した医療費通知情報に補てんされる金額がある場合」

領収書は捨てていい?入力後に保存する書類

マイナポータル連携で取り込んだ医療費通知データをe-Taxで送信した場合、そのデータに含まれる医療費については原則として領収書の保存は不要です。

しかし、自分で領収書から追加入力した医療費の領収書は、原則5年間保存する必要があります。

申告が終わったからといって、ドラッグストアや自由診療の領収書までまとめて処分しないようにしましょう。

通院交通費のように領収書がない費用は、通院日・区間・交通費の記録を残しておくと確認に役立ちます。

また、書面の医療費通知を利用する場合は、e-Taxで連携データを送信する場合と保存・提出の扱いが異なります。自分が選んだ申告方法に応じた案内を確認してください。

出典:国税庁「医療費控除に関する手続について」

マイナポータルの医療費と確定申告でよくある質問

マイナポータルに医療費が1件も出てこない場合は?

対象年やデータの更新時期、マイナポータル連携が完了しているかを確認してください。

表示されない医療費があっても、医療費控除の対象となる支払いなら領収書に基づいて申告できます。

家族の医療費が表示されない場合も追加してよい?

申告する本人が、生計を一にする配偶者や親族のために医療費を支払った場合は、要件を満たせば医療費控除に含められます。

家族分が連携できていないときも、医療費の対象と支払った人を確認したうえで領収書から入力する方法があります。

医療費通知に載っていない費用はすべて入力していい?

いいえ。マイナポータルへの掲載有無と、所得税の医療費控除の対象かどうかは別です。

美容目的の費用や、原則として対象外の予防費用などを混ぜないようにしてください。

医療費を追加しても還付金が増えないのはなぜ?

医療費控除は支払った医療費がそのまま返金される制度ではありません。

年間の対象医療費から補てん額と所定の基準額を差し引いて控除額を計算します。所得税の納付額などによっては、追加しても所得税の還付額が増えない場合があります。

まとめ:医療費が少なく表示されたら、領収書との差を分類して入力しよう

マイナポータルの医療費通知情報は、医療費控除に使える支出をすべて網羅しているわけではありません。

市販の治療薬、通院交通費、対象となる自由診療などは、領収書や記録を基に追加入力できます。

一方、すでに連携した診療費を再入力すると二重計上になります。同じ診療の端数差や保険金などの補てんは、別の医療費として足さずに内容を確認しましょう。

「連携済みの医療費」「追加する対象医療費」「補てんされる金額」を分けてから入力することが、申告ミスを防ぐ近道です。

確定申告書等作成コーナーで合計と控除額を確認し、手入力に使った領収書を保存して申告を完成させてください。

参考資料・出典

※マイナポータル・国税庁の公開情報を2026年10月16日に確認しました。確定申告書等作成コーナーの操作例は2025年分(令和7年分)の公式案内に基づくため、翌年の画面では表示や手順が変わることがあります。