「夫が亡くなり生命保険の死亡保険金を受け取ることになった。相続税の申告に入れるの?」
「契約者は夫だけれど保険料は妻の口座から払っていた。税金はどう変わる?」
「死亡保険金には500万円の非課税枠があると聞いた。すべての受取人に使える?」
家族の死亡に伴って生命保険金を受け取るときは、保険金額だけでなく保険料を実際に誰が負担していたかが重要です。
死亡保険金の税金は一律に相続税とは決まりません。被保険者・保険料の実際の負担者・保険金受取人の組合せによって、相続税・所得税・贈与税のいずれかが問題になります。
また相続税が対象になる場合でも、相続人が受け取った死亡保険金には所定の非課税枠があります。反対に所得税や贈与税の対象なら、その死亡保険金に相続税の非課税枠を当てはめることはできません。
この記事では2026年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内を中心に、夫・妻・子どもの具体例、500万円×法定相続人の数の計算、申告の要否と保険証券の確認手順を説明します。
- 結論|死亡保険金の税金は「死亡した人・保険料を払った人・受け取った人」で分かれる
- 保険証券のどこを見る?「契約者」と「保険料負担者」を混同しない
- ケース① 夫が保険料を払って妻が受け取るなら相続税
- 死亡保険金の非課税枠と相続税の基礎控除は別
- ケース② 妻が保険料を払い妻が受け取るなら所得税
- ケース③ 妻が保険料を払い子が受け取るなら贈与税
- 保険料を夫婦で分担した場合は単純な3分類に当てはめない
- 死亡保険金は原則として遺産分割とは別|受取人以外へ分けると贈与税の問題も
- 死亡保険金を年金で受け取る場合は「受給権」と毎年の年金を分ける
- 死亡保険金と満期保険金・解約返戻金を混同しない
- 税目が分かった後の申告・納税は何を確認する?
- 死亡保険金を受け取るときの確認手順
- 保険会社・税務署に問い合わせるときの例文
- よくある質問
- まとめ|死亡保険金は「誰が払ったか」を確認してから税目を決める
- 参考資料
結論|死亡保険金の税金は「死亡した人・保険料を払った人・受け取った人」で分かれる
国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」は3つの基本パターンを示しています。
| 亡くなった被保険者 | 保険料の実際の負担者 | 受取人 | 課税される税目 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 |
| 夫 | 妻 | 妻 | 所得税 |
| 夫 | 妻 | 子 | 贈与税 |
上記は保険料を1人がすべて負担した、一般的な個人契約を想定した例です。
夫が死亡したという同じ出来事でも、保険料を負担した人と受け取る人が違えば税目が変わります。
国税庁の説明では、死亡保険金の課税関係は次のように整理できます。
- 亡くなった人=保険料負担者:相続税の対象
- 保険料負担者=受取人:所得税の対象
- 亡くなった人・保険料負担者・受取人が全員別:贈与税の対象
税目が分かったからといって必ず納税が発生するわけではありません。相続財産の総額、他の所得、1年間の贈与額などを別に確認します。
保険証券のどこを見る?「契約者」と「保険料負担者」を混同しない
生命保険の契約関係を調べるには、保険証券や契約内容のお知らせを確認します。
特に次の4つを分けて考えてください。
| 確認する人 | 意味 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 契約者 | 保険会社と契約した名義人。契約変更等の権限を持つ人 | 保険証券・契約内容のお知らせ |
| 被保険者 | その人の死亡を保険事故として保険金が支払われる人 | 保険証券の「被保険者」欄 |
| 保険料負担者 | 実質的に保険料を支出した人 | 口座の払込履歴・保険料の資金源・保険会社の記録 |
| 死亡保険金受取人 | 契約上の保険金を受け取る人 | 受取人指定・受取額通知・請求書 |
契約者欄に名前がある人が、必ず税法上の保険料負担者になるわけではありません。
たとえば契約者が夫でも、保険料を妻の収入から負担していた場合は税金の分類に影響します。
一方で妻の銀行口座から引き落とされていたという事実だけで、すべて妻の負担と決まるとも限りません。夫のお金を妻名義口座に移して支払っていた場合などは資金の出どころを確認する必要があります。
保険会社が把握する契約者・払込名義と実際の資金負担が異なるなら、税務署や税理士へ状況を説明して確認しましょう。
最初に保険会社へ確認したいこと
受取人が保険契約の詳しい内容を把握していない場合は、保険会社に契約情報の開示・確認方法を問い合わせます。
- 誰が被保険者で誰が契約者になっていたか
- 死亡時点の受取人と受取割合はどうなっていたか
- 保険料はいつからいつまで払い込まれていたか
- 契約途中で契約者・受取人を変更した履歴があるか
- 保険料払込証明や支払通知書を発行してもらえるか
- 死亡保険金は一時金か年金か、受取方法の選択肢があるか
保険会社の書類で保険料を実際に負担した人が確定できない場合は、過去の銀行取引や家計の資金移動も確認する必要があります。
ケース① 夫が保険料を払って妻が受け取るなら相続税
夫が被保険者で、その夫が保険料を負担し、夫の死亡によって妻が保険金を受け取る場合を考えます。
この死亡保険金は、相続税法上相続により取得したものとみなされる財産になります。
死亡保険金は一般に「みなし相続財産」と呼ばれます。
保険金が銀行預金などの遺産と同じ口座に入らなくても、相続税の計算には関係します。
ただし相続人が受け取った場合には、一定の死亡保険金の非課税限度額があります。
法定相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠
死亡した人が保険料を負担し、実際に相続人が死亡保険金を受け取った場合の非課税限度額は次のとおりです。
非課税限度額=500万円×法定相続人の数
たとえば夫が亡くなり、相続人が妻と子2人なら法定相続人は3人です。
500万円×3人=1,500万円が死亡保険金に関する非課税限度額となります。
| 法定相続人の人数 | 死亡保険金の非課税限度額 |
|---|---|
| 1人 | 500万円 |
| 2人 | 1,000万円 |
| 3人 | 1,500万円 |
| 4人 | 2,000万円 |
これは相続人が受け取った死亡保険金に対する限度額であり、受取人1人につき500万円が必ず非課税という意味ではありません。
また誰を法定相続人の数に含めるかには相続放棄や養子の算入制限などのルールがあります。
相続人3人・死亡保険金2,000万円なら課税対象はどうなる?
次の仮定で計算してみます。
- 亡くなったのは夫。保険料はすべて夫が負担
- 相続人は妻と子2人の合計3人
- 死亡保険金は妻が2,000万円を一時金で受領
- ほかの死亡保険金はない
非課税限度額は500万円×3人=1,500万円です。
したがって妻が受け取った2,000万円のうち、相続税の計算に入る金額は原則として500万円となります。
2,000万円-1,500万円=500万円
ただしこの500万円にそのまま相続税率を掛ければ納税額になるわけではありません。
預貯金・不動産などほかの相続財産や債務、相続税の基礎控除、各種税額控除等も確認して相続税の額を計算します。
妻と子がそれぞれ受け取る場合は非課税枠をどう分ける?
複数の相続人が保険金を受け取った場合は、相続人が受け取った死亡保険金の合計額と非課税限度額を比較します。
非課税枠を超えた場合は原則として各人の受取額の割合に応じて非課税額を配分します。
たとえば法定相続人が3人で、妻が1,200万円、子が600万円を受け取ったとします。
相続人の受取合計は1,800万円。非課税限度額は1,500万円です。
| 受取人 | 受取額 | 非課税枠の配分 | 相続税の計算に入る額 |
|---|---|---|---|
| 妻 | 1,200万円 | 1,500万円×1,200÷1,800=1,000万円 | 200万円 |
| 子 | 600万円 | 1,500万円×600÷1,800=500万円 | 100万円 |
| 合計 | 1,800万円 | 1,500万円 | 300万円 |
これは単純化した例です。実際の申告では保険金などの明細書を使って相続人別の金額を整理しましょう。
国税庁No.4114も、相続税申告書第9表「生命保険金などの明細書」での確認を案内しています。
相続人ではない受取人に500万円の非課税枠は使えない
受取人が亡くなった人の相続人ではない場合、死亡保険金の非課税限度額は適用されません。
例えば法定相続人でない孫や知人が死亡保険金を受け取った場合です。
亡くなった人が保険料を負担していれば相続税の対象となりますが、相続人ではない受取人については死亡保険金の非課税枠を使えません。
「法定相続人が3人いるから誰が受け取っても1,500万円まで非課税」と考えないようにしましょう。
また相続を放棄した人は、この非課税枠の適用を受ける相続人に含まれません。一方で非課税限度額を計算するための法定相続人の数には、相続放棄がなかったものとして人数を算定するルールがあります。
養子がいる場合も法定相続人の数に含める人数に制限があるため、人数の計算を確認してください。
死亡保険金の非課税枠と相続税の基礎控除は別
死亡保険金の非課税枠と、相続財産全体に適用される相続税の基礎控除を混同しないようにしましょう。
相続税の基礎控除は次の計算です。
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
法定相続人が妻と子2人なら3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。
| 制度 | 法定相続人が3人の場合 | 何に対する控除か |
|---|---|---|
| 死亡保険金の非課税限度額 | 1,500万円 | 要件を満たす相続人が受け取った死亡保険金 |
| 相続税の基礎控除 | 4,800万円 | 死亡保険金の課税部分や預貯金・不動産などを含めた正味の遺産額 |
両者は別の段階で使う仕組みです。
最初に死亡保険金の非課税額を整理し、ほかの財産・債務等を含めて相続税の課税価格を求め、基礎控除と比較します。
死亡保険金の受取額が非課税限度額を超えても、相続税の申告・納税が必ず必要になるわけではありません。
反対に死亡保険金が非課税枠内でも、ほかの遺産が多ければ相続税申告が必要になる場合があります。
なお配偶者の税額軽減などの特例を適用するため、基礎控除を超える相続について申告が必要となる場合もあります。別途確認してください。
相続税の申告期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内
正味の遺産額などを計算して相続税の申告が必要な場合、期限は原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
死亡保険金の支払が遅れているからといって、相続税の申告期限が自動的に延びるわけではありません。
申告要否の判断が難しい場合は、受取予定額・保険料負担者・そのほかの遺産の一覧を用意して早めに税務署や税理士へ相談しましょう。
ケース② 妻が保険料を払い妻が受け取るなら所得税
夫が亡くなった場合でも、妻が保険料を負担し、その妻自身が死亡保険金を受け取るなら所得税の対象になります。
この場合は契約者が誰かだけで判断せず、妻が実際に保険料を負担していたか確認します。
死亡保険金の受取方法によって所得の種類が変わります。
| 受取方法 | 税務上の扱い | 確認事項 |
|---|---|---|
| 一時金で受け取る | 原則として一時所得 | 保険金額・支払った保険料・その年の他の一時所得 |
| 年金で分割して受け取る | 公的年金等以外の雑所得 | 各年の年金額とその年金に対応する払込保険料等 |
一時金として受け取った保険金の全額に所得税がかかるわけではありません。
国税庁No.1750は保険料の負担者と受取人が同じ場合、一時金は一時所得として計算すると説明しています。
一時金の計算は「保険金-払込保険料-50万円」の半分
ほかに一時所得がなく、特別な取扱いのない一般的な契約を想定すると、一時所得の計算は次のようになります。
一時所得=受取保険金-その保険金のために支出した保険料-特別控除(最高50万円)
他の所得と合計して課税対象となる金額=一時所得×2分の1
例えば妻が夫を被保険者とする保険へ合計300万円の保険料を支払い、夫の死亡により妻が1,000万円を一時金で受け取ったとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 死亡保険金 | 1,000万円 |
| 妻が支払った保険料 | 300万円 |
| 特別控除 | 50万円 |
| 一時所得 | 1,000-300-50=650万円 |
| 総所得金額の計算に含める額 | 650万円×2分の1=325万円 |
ここで求めた325万円は所得税そのものの金額ではありません。給与所得などと合計して各種控除を考慮したうえで税額を計算します。
また一時所得の特別控除50万円は死亡保険金ごとに無制限に使えるものではありません。同じ年にほかの一時所得があれば合わせて確認します。
保険金から払込保険料を差し引いた残りが50万円以下なら、この例のような一時所得は生じません。ただし申告要否はその年のほかの収入・所得によって異なります。
出典:国税庁No.1750/国税庁「No.1490 一時所得」
年金形式で死亡保険金を受け取る場合は一時所得と同じではない
受取人と保険料負担者が同じで、死亡保険金を年金形式で受け取る場合は公的年金等以外の雑所得として扱います。
基本的にはその年の年金収入から、対応する払込保険料などを差し引いて計算します。
公的年金の源泉徴収票と同じ扱いにしたり、一時金の計算式をそのまま当てはめたりしないようにしてください。
保険会社から届く年金の支払明細・支払調書等を確認しましょう。
ケース③ 妻が保険料を払い子が受け取るなら贈与税
夫が被保険者で妻が保険料を負担し、夫の死亡によって子どもが受取人となる場合を考えます。
このケースでは死亡した夫、保険料を負担した妻、保険金を受け取った子の3人が異なります。
国税庁No.1750はこの場合、贈与税の対象になると説明しています。
保険料を負担していない子が、保険料負担者である妻から贈与を受けたとみなされるためです。
亡くなった人が夫だから、子が受け取る保険金は必ず相続税になるというわけではありません。
保険金の受取人が子どもでも、実際の保険料を誰が負担したかを確認してください。
贈与税には1年間の受贈額に対する110万円の基礎控除がある
暦年課税の贈与税には原則として年間110万円の基礎控除があります。
死亡保険金が贈与税の対象となる場合は、その年に受けたほかの贈与も含めて申告の必要性を考えます。
例えば子が1,000万円の死亡保険金を贈与税の対象として受け取った場合、110万円の基礎控除があるから税金がゼロになるということではありません。
一方で死亡保険金が贈与税の対象となるからといって、相続税の「500万円×法定相続人数」を使えるわけでもありません。
課税関係や適用税率は個別の状況によって異なります。税額を一律の割合で見積もらないでください。
贈与税の申告は原則として受け取った年の翌年2月1日~3月15日
贈与税の申告・納付が必要な場合、通常の申告期間は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
休日に当たる場合など実際の期限はその年の案内を確認してください。
相続税の「死亡を知った日の翌日から10か月」とは計算が違います。
保険会社の死亡保険金支払日と、ほかの贈与を受けた日を把握して申告する税務署へ確認しましょう。
保険料を夫婦で分担した場合は単純な3分類に当てはめない
ここまでの表は保険料を1人がすべて負担した単純なケースです。
実際には保険料を途中で別の人が支払ったり、契約者・受取人の変更を行ったりする場合があります。
その場合は死亡保険金の課税関係を一つの税目だけで処理できない可能性があります。
例えば契約当初は夫が保険料を負担し、途中から妻が負担した契約で夫が亡くなり妻が保険金を受け取った場合です。
夫が負担した部分と妻が負担した部分の取扱いを区別して確認する必要があります。
契約者の名前や死亡時点の引落口座だけで、契約期間全体の保険料負担割合を判断しないことが大切です。
過去の支払履歴と契約変更履歴を用意し、必要なら保険会社・税務署・税理士へ具体的に相談しましょう。
過去の払込履歴は何を確認する?
- 保険契約の開始年月と死亡時までの契約期間
- 毎年の払込額と払込方法
- 引落口座の名義と保険料の原資
- 夫婦間で口座へお金を移した記録
- 契約者・保険料負担者・受取人の変更時期
- 一時払保険料や契約転換の有無
- 保険会社の支払通知書・支払調書の記載
何年も前の通帳が手元にない場合は、保険会社に保管されている払込履歴や銀行に照会できる範囲を確認してください。
実際の資金の負担を把握できないまま税目を決めつけないようにしましょう。
死亡保険金は原則として遺産分割とは別|受取人以外へ分けると贈与税の問題も
死亡保険金の受取人が契約で指定されている場合、保険金は一般にその受取人が保険契約に基づいて取得します。
亡くなった人の銀行預金などと同じように相続人同士で自由に分けられるとは限りません。
国税庁のNo.4114のQ&Aにも具体的な例があります。
夫の死亡保険金の受取人が子だったため、子がいったん保険金を受け取った後で妻と話し合って分けたケースです。
国税庁は、この場合子から妻への贈与となり、贈与税の対象になると説明しています。
子が受け取った保険金が相続税上のみなし相続財産であっても、受取人以外へ渡したお金まで当然に遺産分割になるわけではありません。
死亡保険金を家族で分けようとしているときは、振り込まれた後に送金する前に税務上の取扱いを確認してください。
参考:国税庁「契約上の受取人以外の人が死亡保険金を受け取った場合」
死亡保険金を年金で受け取る場合は「受給権」と毎年の年金を分ける
死亡保険金の受取方法が一時金だけでなく年金形式になっている場合もあります。
このときは「死亡によって年金を受け取る権利を取得したこと」と「その後毎年受け取る年金」を区別します。
亡くなった人が保険料負担者なら、受給権は相続税の対象になる場合があります。
亡くなった人と保険料負担者と受給権取得者が別人なら、受給権は贈与税の対象になる場合があります。
その後毎年受け取る年金には、相続税・贈与税の対象となった受給権に相当する非課税部分と、それ以外の所得税の課税部分があります。
受給権に相続税が関係するから毎年の年金全額に所得税がかかる、あるいは毎年の年金はすべて非課税になると判断しないことが大切です。
保険会社の年金支払明細と受給権の評価に関する資料をそろえましょう。
参考:国税庁「No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る年金の課税関係」
死亡保険金と満期保険金・解約返戻金を混同しない
「生命保険金を受け取った」という点は同じでも、支払われた理由によって税の確認ポイントは異なります。
| 受け取ったお金 | きっかけ | 主な税務上の確認 |
|---|---|---|
| 死亡保険金 | 被保険者の死亡 | 被保険者・保険料負担者・受取人の3者関係 |
| 満期保険金 | 保険期間の満了 | 保険料負担者と受取人が同じかどうか |
| 解約返戻金 | 保険契約の解約 | 保険料負担者と受取人、受取金と払込保険料 |
| 個人年金の給付 | 年金支払事由の発生 | 負担者・年金受取人・受給権取得の事情 |
国税庁No.1755は満期・解約による保険金について、原則として保険料負担者と受取人が同じなら所得税、違えば贈与税の対象となると説明しています。
死亡保険金の「被保険者が誰か」という分類を、そのまま満期保険金の判断に使ってはいけません。
参考:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
税目が分かった後の申告・納税は何を確認する?
死亡保険金の税目が相続税・所得税・贈与税のどれか分かっても、その時点で申告や納税の要否が決まるわけではありません。
| 税目 | 申告が必要か調べるために見ること | 主な期限の考え方 |
|---|---|---|
| 相続税 | 死亡保険金の非課税額、全体の遺産・債務、基礎控除、特例・税額控除 | 原則死亡を知った日の翌日から10か月以内 |
| 所得税 | 保険金の受取額・払込保険料・一時所得または雑所得、ほかの年間所得と所得控除 | 原則として受取年分の翌年の確定申告期間。本人の申告要否で判断 |
| 贈与税 | 死亡保険金が贈与税対象か、その年のほかの贈与、暦年課税の110万円控除等 | 原則翌年2月1日~3月15日 |
例えば相続税の対象となる死亡保険金が2,000万円だったとしても、必ず相続税の申告が必要になるわけではありません。
ほかの財産も含めて正味の遺産額を求め、基礎控除などと比較します。
所得税の対象なら保険金の全額ではなく所定の所得計算を行います。
贈与税の対象なら相続税の非課税限度額は使えません。
申告が必要なときはその税目の期限を守りましょう。
保険会社の支払通知に「相続税」や「所得税」と書かれていない場合
保険会社の支払通知には保険金額・受取人・払込保険料などの情報が記載される場合があります。
しかし税法上の保険料負担者や受取人の状況まですべて確認されているとは限りません。
通知書だけで判断できない場合は、契約内容と資金負担の履歴を確認してください。
保険会社に税務上の取扱いを尋ねることはできますが、個別の申告判断は税務署または税理士へ確認するのが確実です。
死亡保険金を受け取るときの確認手順
書類が複数あり、何から確認すればよいか分からない場合は次の順番で整理しましょう。
- 保険証券:契約者・被保険者・受取人の氏名を確認する
- 保険料:払込期間と実際にお金を負担した人を確認する
- 受取方法:一時金か年金形式かを確認する
- 税目:3者の組合せを国税庁No.1750の表と照合する
- 相続人:相続税なら受取人が相続人か、法定相続人は何人か確認する
- 非課税枠:相続税対象の死亡保険金なら500万円×法定相続人の数を確認する
- 他の資産・所得:相続財産・他の一時所得・年間贈与額などを整理する
- 申告期限:税目ごとの期限と必要書類を確認する
- 不明点:保険会社・税務署・税理士へ契約と資金負担を具体的に伝える
複数の保険契約がある場合は1契約ずつ整理してください。
契約者が同じでも被保険者や受取人、過去の保険料負担者が違う場合があります。
手元に用意しておく資料
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 保険証券・契約内容のお知らせ | 契約者、被保険者、受取人、契約変更履歴 |
| 死亡保険金の支払通知書 | 受取人、受取額、支払日、受取方法 |
| 保険料払込の履歴 | 誰が・いつ・いくら負担したか |
| 銀行の取引明細・通帳 | 口座からの払込と資金の出どころ |
| 戸籍・相続人に関する資料 | 法定相続人の人数、受取人が相続人か |
| 預貯金・不動産・債務等の一覧 | 相続税全体の申告要否を判断するための材料 |
| 他の所得・贈与の記録 | 所得税・贈与税の申告要否を判断するための材料 |
すべての契約で同じ書類を税務署へ提出するわけではありません。まずは税目と本人の状況を整理する目的でそろえましょう。
保険会社・税務署に問い合わせるときの例文
税務署へ相談するときは「死亡保険金を受け取ったのですが税金はありますか」と聞くだけより、3者の関係を説明したほうが確認しやすくなります。
家族の死亡により生命保険金を受け取る予定です。
被保険者は亡くなった夫で、受取人は妻である私です。契約者は夫でしたが、保険料は途中から私の口座で支払っていました。
保険料を実際に負担した人については、過去の払込履歴と資金の出どころを確認中です。
今回の死亡保険金について相続税と所得税のどちらを検討すべきか、保険料負担の確認に必要な資料を教えてください。
また申告が必要となる場合の期限や手続きについても確認したいです。
保険料を夫がすべて負担したケースなら、その旨を伝えて死亡保険金の非課税限度額と相続税全体の申告要否を確認しましょう。
誰が負担したか分からないときは、不明な部分を推測で埋めず、そのまま説明してください。
よくある質問
Q. 夫が亡くなり妻が保険金を受け取ったら必ず相続税?
必ずではありません。夫が保険料を負担していれば相続税ですが、妻が実際に負担して妻が受け取る場合は所得税が対象になります。
被保険者・負担者・受取人の3つを確認してください。
Q. 保険の契約者が夫なら相続税で決まり?
契約者名義だけでは判断できません。
保険料を実質的に誰が負担していたか確認する必要があります。引落口座と資金の出どころも調べましょう。
Q. 死亡保険金は500万円まで非課税?
受取人1人につき必ず500万円まで非課税という制度ではありません。
亡くなった人が負担した保険金を相続人が受け取った場合は、相続人全体で500万円×法定相続人の数の限度額を使います。
Q. 相続人が3人なら死亡保険金1,500万円は絶対に非課税?
亡くなった人が保険料を負担し、相続人が受け取った死亡保険金であれば1,500万円が非課税限度額の基本です。
ただし受取人が相続人ではない場合や保険料負担者が違う場合には、この枠をそのまま使えません。
Q. 孫を受取人にしたら死亡保険金の非課税枠は使える?
孫がその相続で相続人に該当するかによります。
相続人でない孫が取得した死亡保険金には500万円×法定相続人数の非課税枠を使えません。
Q. 相続を放棄した人が保険金を受け取った場合は?
相続放棄をした人は死亡保険金の非課税枠を利用できる相続人には含まれません。
一方で限度額の計算に使う法定相続人の数は、放棄がなかったものとして算定する取扱いです。具体的な受取契約も確認してください。
Q. 妻が払った保険を子が受け取ると必ず贈与税を納める?
贈与税の対象になる基本ケースですが、申告・納税が必要かはその年のほかの贈与や基礎控除等によります。
暦年課税では年間110万円の基礎控除があります。相続税の死亡保険金非課税枠とは別です。
Q. 妻が払った死亡保険金を妻が受け取ったら、受取額すべてが所得になる?
いいえ。一時金なら原則として払込保険料を差し引き、一時所得の特別控除最高50万円を適用してから課税対象の計算をします。
ほかの一時所得がある場合や受取方法が年金の場合は計算が異なります。
Q. 死亡保険金を年金形式で受け取るときは相続税と所得税の両方がかかる?
年金を受け取る権利が相続税等の対象となる場合と、その後毎年受け取る年金に所得税の課税部分が生じる場合があります。
ただし受給権に相当する部分を含め年金全額に二重に所得税がかかるわけではありません。国税庁No.1620の方法で確認します。
Q. 死亡保険金を子が受け取って妻へ分けたら問題ない?
契約上の受取人が子なら、子がいったん受け取って妻へ渡す行為は子から妻への贈与となる場合があります。
遺産分割と同じ扱いにできるとは限りません。実際に送金する前に税務署等へ確認してください。
Q. 死亡保険金が相続税の課税対象なら必ず相続税申告が必要?
必ずではありません。死亡保険金の非課税枠とほかの遺産・債務、相続税の基礎控除等を含めて判断します。
特例の適用に申告が必要となる場合もあるため全体で確認しましょう。
Q. 保険料を途中で夫から妻に変更していたらどうする?
契約期間中の保険料負担者と支払額を整理してください。
一つの税目だけで処理できない可能性があるため、保険会社の払込履歴と通帳等を用意して税務署や税理士へ相談するのが適切です。
まとめ|死亡保険金は「誰が払ったか」を確認してから税目を決める
死亡保険金の課税関係は受取人の名前だけでは決まりません。
2026年の国税庁No.1750が示すとおり、被保険者・保険料の実際の負担者・受取人の3者を整理する必要があります。
- 死亡した人が保険料を負担:相続税が対象
- 保険料負担者と受取人が同じ:所得税が対象
- 死亡した人・保険料負担者・受取人が全員別:贈与税が対象
- 相続人が受け取る死亡保険金には原則500万円×法定相続人の数の非課税限度額がある
- 相続人でない受取人は死亡保険金の非課税限度額を利用できない
- 相続税の基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人数とは別の仕組み
- 所得税対象の一時金は受取保険金から払込保険料等を差し引いて一時所得を計算する
- 贈与税対象の保険金には相続税の死亡保険金非課税枠を使わない
- 年金受取や保険料の複数人負担・契約変更は別途確認が必要
最初に保険証券・支払通知・保険料の通帳履歴を確認しましょう。
契約者名義だけで税目を決めず、誰の資金から保険料を負担していたかを整理してください。
税目が分かった後に、非課税枠・ほかの遺産や所得・申告期限を確認することが大切です。
参考資料
- 国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」:相続税・所得税・贈与税の3者関係と一時金・年金の課税区分
- 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」:500万円×法定相続人数と相続人以外の受取人の取扱い
- 国税庁「契約上の受取人以外の人が受け取った場合」:指定受取人から別の人へ死亡保険金を分ける場合の贈与税
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」:基礎控除と申告期限
- 国税庁「No.1490 一時所得」:特別控除50万円と2分の1課税
- 国税庁「No.4417 贈与税の対象になる生命保険金」:保険料負担者と受取人が異なる場合の課税
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」:暦年課税110万円の基礎控除と申告期間
- 国税庁「No.1620 相続等で取得した年金受給権に係る年金の課税関係」:年金受給権の課税と毎年の所得税
- 国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」:死亡以外の満期・解約との違い
※本記事は2026年10月28日時点の国税庁の公表資料に基づく一般的な解説です。保険料を複数人で負担した場合、契約内容が変更された場合、法人契約、海外居住者の関係する保険などでは判断が異なる可能性があります。実際の申告要否や納税額は保険会社の資料と相続・所得・贈与の全体状況をもとに税務署または税理士へ確認してください。


