育児休業を申し出た直後に、これまで1年だった契約期間を次回だけ3か月にすると言われた場合は、育休の申出を理由に契約期間を短縮していないか確認してください。
育児・介護休業法は育休の申出や取得を理由とする不利益な取扱いを禁止しています。厚生労働省の通達でも、有期雇用契約の更新時に契約期間を短縮することが不利益取扱いに当たり得ると示されています。
ただし育休を申し出た後に短縮されたという時系列だけで、直ちに違法と断定することはできません。会社が短縮を決めた時期、理由、ほかの従業員への適用状況などを確かめる必要があります。
ここでは1年ごとの更新を続けてきた契約社員が育休を申し出たところ、次期契約だけ3か月と提示されたケースを考えます。
育休を理由に次の契約期間を短くすることは不利益取扱いになり得る
育児・介護休業法第10条は、育児休業の申出や取得を理由に労働者へ不利益な取扱いをすることを禁止しています。
不利益な取扱いは解雇や雇止めだけではありません。更新後の有期雇用契約の期間を従来より短くすることも、育休の申出や取得を理由とするなら問題になり得ます。
例えば会社から「育休で長くいないから次は3か月契約にする」と説明された場合は、育休の申出と期間短縮を直接結び付ける発言として記録しておくことが重要です。
一方、育休を申し出る前から全社的に更新期間を変更する方針が決まっていた場合や、担当業務の終了時期が以前から決まっていた場合は、その事情も確認する必要があります。会社が別の理由を挙げたというだけで適法と確定するわけではありません。
まず従来の契約と3か月の契約案を比較する
次期契約書へ署名する前に、過去の雇用契約書と今回の案を並べましょう。期間だけでなく更新基準や更新上限、仕事内容も確認します。
| 確認項目 | 従来の契約 | 今回の契約案 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 1年間 | 3か月間 |
| 更新の有無 | 更新あり | 更新あり/条件を確認 |
| 更新判断の基準 | 勤務成績・業務量など | 変更されたか確認 |
| 更新上限 | 上限なし/上限あり | 新たな上限の有無を確認 |
| 業務・勤務場所 | 従来の担当業務 | 変更の有無を確認 |
「更新はあるから不利益ではない」とは限りません。1年契約から3か月契約になると、次の満了日が早く訪れます。育休中に契約満了を迎える可能性もあるため、更新の見通しを含めて確認する必要があります。
ただし新しい契約案に同意しない場合の法的な扱いは、これまでの更新経緯や契約内容によって変わります。すぐに署名するかどうか迷う場合は、条件の説明を求めて相談する時間を確保してください。

育休の申出と会社の短縮決定を時系列で整理する
育休の申出を理由とした短縮かを考えるには、日付を並べることが役立ちます。
| 日付 | 出来事 | 残しておく資料 |
|---|---|---|
| 4月1日 | 従来の1年契約が開始 | 雇用契約書 |
| 10月10日 | 育児休業を申し出た | 申出書、メール、受付記録 |
| 10月20日 | 次期契約を3か月にすると告げられた | 面談メモ、メール、契約案 |
| 翌年3月31日 | 現契約の満了日 | 現契約書 |
| 翌年4月1日〜6月30日 | 提示された次期3か月契約 | 次期契約案 |
これは説明用の架空の日付です。実際には育休開始予定日、子が1歳6か月になる日、会社が契約期間の短縮を決定した日も記入します。
会社が短縮を伝えた日と、社内で短縮を決定した日は同じとは限りません。育休の申出前に決まっていた方針なのか、申出後に個別に決めたのかを尋ねましょう。
同じ職種や契約条件の従業員にも一律に3か月契約が提示されているかは参考になります。ただしほかの人も短縮されていることだけで、育休との関連が否定されるわけではありません。
育児に関する休暇の申出を理由に評価や契約更新で不利益を示唆された場合も、発言や通知を記録しておくことが重要です。

3か月契約になると育休を取得できなくなる?
有期雇用労働者でも育児休業を取得できる場合があります。育児・介護休業法第5条では、原則として子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないことなどが要件になります。
重要なのは契約期間が3か月というだけで育休の対象外になるわけではないという点です。更新がある場合は更新後の契約も含め、契約が満了して更新されないことが明らかかどうかを確認します。
例えば次期契約が6月30日まででも、その後の更新の可能性がある場合と「6月30日で必ず終了し更新しない」と明示されている場合では判断に関わる事情が異なります。
また会社との労使協定による除外対象や、育休の開始時期によって確認すべき条件が変わる場合もあります。契約書の更新条項だけで判断せず、育休の申出要件を人事に確認してください。
育休の取得要件と、育休を理由に契約期間を短くすることが許されるかは別の問題です。会社が「短期契約だから育休は無理」と説明した場合は、どの要件に該当するのか具体的に尋ねましょう。
会社の説明はどこを見て判断する?
会社の説明には次のような違いがあります。
| 会社の説明 | 確認すること |
|---|---|
| 「育休でいない間は1年契約にできない」 | 育休の申出を短縮理由としている可能性がある。発言と日時を記録 |
| 「全契約社員を3か月更新へ変更する」 | 方針決定日、対象者、実施時期、実際の適用状況 |
| 「担当案件が6月末で終了する」 | 案件終了がいつ決まったか、従来の更新との関係、ほかの業務への配置可能性 |
| 「育休後に戻れるか分からない」 | 更新判断の基準、育休の取得予定との関連、復帰後の勤務見通し |
会社の発言が口頭だけなら、面談日時、発言者、説明内容をできるだけ正確にメモしてください。後日メールで確認すると記録が残ります。
また育休の申出書や受理の記録、過去の契約書、更新時の面談資料などを保存しておきましょう。会社の機密情報や他人の個人情報を無断で持ち出さないよう注意してください。
契約書へ署名する前に人事へ確認する文例
契約期間の短縮に納得できない場合は、従来と同じ条件で働きたい意思と育休を取得したい意思を分けて伝えることが大切です。
これまで1年ごとに契約を更新してきましたが、育児休業を申し出た後に次回は3か月契約と案内されました。期間を短縮する理由と、その方針を決定した日を確認したいです。育休の申出とは関係のない変更なのか、同じ条件の従業員にも適用されているのか教えてください。私は従来どおりの契約条件で勤務を継続したいと考えており、育児休業の取得も希望しています。
質問への回答が得られる前に署名を求められた場合は、回答期限や契約満了日を確認し、相談する時間を求めましょう。
署名済みであっても、育休を理由とした不利益取扱いの問題が必ず消えるとは限りません。ただし契約成立の経緯など個別の事情が関係するため、早めに専門の窓口へ相談してください。
相談先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
育休の申出を理由とした不利益取扱いが疑われる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
相談には次の情報を整理しておくとよいでしょう。
- 過去の1年契約の契約書と更新履歴
- 育休の申出日と申出書・メール
- 今回提示された3か月契約の案
- 会社から短縮理由を説明された日時と内容
- 育休開始予定日、子が1歳6か月になる日、現在の契約満了日
- 人事へ質問した内容と回答
相談では「育休を申し出たら短縮された」という順番だけでなく、従来の更新実績、会社が短縮を決めた時期、短縮理由の説明を具体的に伝えてください。
契約満了日が迫っている場合はその日付も必ず伝えます。会社とのやり取りを続けながら相談できるため、問題が確定するまで待つ必要はありません。
まとめ|育休申出後の短縮は理由と決定時期を確認する
育休の申出後に1年契約を3か月へ短縮された場合、育休を理由とした不利益取扱いに当たる可能性があります。
まず従来の契約書と次期契約案を比較し、育休申出日、会社の短縮決定日、契約満了日を並べてください。短縮理由を文書で確認し、従来の条件で働きたい意思と育休希望を記録に残しましょう。
3か月契約になったことだけで育休の取得資格がなくなるわけではありません。会社の説明に疑問がある場合は、署名前でも都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
参考資料
本記事は2026年11月時点の法令・公表資料を基にしています。
- 育児・介護休業法第5条・第10条
- 滋賀労働局掲載「育児・介護休業法施行通達」(有期雇用契約の期間短縮に関する例)
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」


