会社を年の途中で辞めて個人事業を始めた場合、初年度から青色申告を希望するなら「所得税の青色申告承認申請書」の期限を先に確認してください。開業届と青色申告の申請書は別の手続きです。
その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合、青色申告承認申請書は原則として事業開始の日から2か月以内に提出します。2026年以後に開業した場合の開業届は、事業を開始した年分の確定申告期限までという取扱いです。
つまり10月に開業した人が翌年の確定申告時期まで待っていると、開業届は間に合っても初年度の青色申告承認申請は期限を過ぎる可能性があります。
開業届と青色申告承認申請書は締切が違う
会社員から個人事業主になった場合、税務署へ提出する書類には主に次の二つがあります。
| 書類 | 目的 | 2026年以後に事業を始めた場合の期限 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) | 個人事業を開始したことを届け出る | 事業開始年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告の承認を申請する | 原則その年の3月15日。1月16日以後の新規開業は開始日から2か月以内 |
この二つは一緒に提出することもできますが、提出期限が同じではありません。
「開業届は翌年の確定申告のときでよい」と聞いても、青色申告承認申請書まで同じ時期でよいとは限らない点に注意してください。
2026年の開業届と青色申告承認申請の期限の違いはこちらでも説明しています。

10月に開業した場合の青色申告の期限は?
例えば2026年9月30日に退職し、10月10日から継続的な事業を始めた場合を考えます。
| 日付 | 出来事・確認事項 |
|---|---|
| 2026年9月30日 | 会社を退職 |
| 2026年10月10日 | 個人事業を開始 |
| 2026年12月10日 | 青色申告承認申請書の原則的な提出期限の目安 |
| 2027年の確定申告期限 | 2026年開業分の開業届の提出期限 |
この例では青色申告承認申請書の期限が年内に来ます。翌年の確定申告書を作る時点で初めて青色申告を選ぼうとしても、初年度の申請期限に間に合わないことがあります。
期限の末日が土日祝日などに当たる場合の扱いは、国税庁の案内や税務署で確認してください。
退職日と開業日は同じとは限らない
会社を辞めた日がそのまま事業開始日になるわけではありません。
例えば9月末に退職し、10月に営業を始めたなら、事業を実際に開始した日を確認します。ホームページを作った日や最初の入金日だけで一律に決められるものではありません。
契約、営業開始、継続的な活動の状況などを整理し、開始日の判断が難しい場合は税務署に相談してください。
青色申告の申請に間に合った場合と期限を過ぎた場合
| 状況 | 初年度の扱い | 次にすること |
|---|---|---|
| 青色申告承認申請書を期限内に提出した | 承認の要件を満たせば初年度から青色申告を利用できる | 帳簿と証拠書類を整える |
| 開業届だけ提出した | 開業届だけで青色申告が承認されるわけではない | 青色申告承認申請書の期限を確認 |
| 初年度の青色申告申請期限を過ぎた | 原則として初年度は青色申告を利用できない | 翌年以降の承認申請期限と初年度の申告方法を確認 |
青色申告承認申請書を提出した場合も、提出控えやe-Taxの受信通知を保存してください。単に書類を作成しただけでは提出した証拠になりません。
初年度の期限を過ぎた場合は、翌年分から青色申告を希望するための申請期限を確認しましょう。すでに開業届を提出しているかどうかとは分けて考えます。
青色申告を利用するには帳簿も必要
青色申告は申請書を出せば何もしなくてよい制度ではありません。事業の取引を記帳し、帳簿や請求書・領収書などを保存する必要があります。
事業所得について青色申告を利用する場合は、売上と経費を適切に記録してください。
- 売上の請求日と入金日、金額
- 事業に必要な経費と支払日
- 事業用の預金口座や現金の動き
- 請求書、領収書、契約書
- 事業用の設備などの取得記録
青色申告特別控除の金額は、記帳方法や申告方法などの条件によって異なります。承認申請書の提出だけで最大控除が自動的に適用されるわけではありません。
また制度改正によって適用年分の要件が変わる場合があります。帳簿と電子申告の条件についてはこちらで説明しています。

退職した年の確定申告は給与と事業を分けて準備
会社員から個人事業主になった年は、退職前の給与と開業後の事業に関する資料をそろえる必要があります。
会社で年末調整を受けていない場合は、給与の源泉徴収税額も含めて確定申告で精算することがあります。
| 所得・控除の種類 | 主な資料 |
|---|---|
| 退職前の給与所得 | 前職の給与所得の源泉徴収票 |
| 開業後の事業所得 | 売上帳、経費帳、請求書、領収書、決算書など |
| 社会保険料控除 | 国民年金や国民健康保険などの支払記録 |
| 生命保険料控除など | 各種控除証明書 |
| 開業の手続き | 開業届、青色申告承認申請書、提出控え・受信通知 |
給与所得の源泉徴収票と事業の帳簿は別々に整理してください。前職の給与を事業売上として記帳するわけではありません。
中途退職後の年末調整と還付申告についてはこちらで説明しています。

業務委託を始めたら必ず事業所得になる?
退職後に業務委託の仕事を始めた場合でも、すべての収入が自動的に事業所得になるわけではありません。
継続性、独立性、取引の実態などによって事業所得か雑所得かの判断が必要になる場合があります。青色申告は事業所得など所定の所得が対象となる制度です。
一時的な単発の仕事しかしていない場合や事業の実態がはっきりしない場合は、青色申告の対象になるか税務署に確認してください。
最初の確定申告までのチェックリスト
- 退職日と実際の事業開始日を整理する
- 青色申告承認申請書の提出期限を計算する
- 開業届の提出期限を別に確認する
- 提出した書類の控え・受信通知を保存する
- 開業日から売上と経費を記帳する
- 前職から給与所得の源泉徴収票を受け取る
- 控除証明書や社会保険料の支払記録をそろえる
- 確定申告する年分の申告期限と青色申告の要件を確認する
まとめ|初年度の青色申告は開業日から期限を確認
会社を辞めて年の途中で開業した場合、初年度から青色申告を利用したいなら青色申告承認申請書の期限を先に確認してください。
1月16日以後の新規開業なら、原則として事業開始の日から2か月以内です。2026年以後の開業届は開始年分の確定申告期限までという取扱いであり、二つの書類は締切が異なります。
期限内に申請した後は記帳を進め、退職前の給与所得の源泉徴収票と開業後の事業の資料をそろえて初年度の確定申告に備えましょう。
参考資料
2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。具体的な期限は開業日と対象年分によって確認してください。


