退職金から引かれた住民税は医療費控除で戻る?退職年の所得税と翌年度の住民税を分けて確認

住民税の申告・納付・減免

「春に退職して退職金を受け取ったあと、治療費がかかった。確定申告で所得税は還付されたけれど、退職金の明細にある市民税と県民税も戻るのだろうか?」

退職一時金そのものにかかり、支払い時に差し引かれた住民税は、医療費控除を申告してもその控除を理由に還付されることはありません。 給与などに対する住民税と切り分け、退職金の支払い時に退職所得に対して計算するためです。給与の所得から医療費控除を引ききれなかった場合も、その余りを退職金の住民税の計算に入れることはできません。

一方で、退職年の所得税は確定申告で精算され、条件によって退職金から源泉徴収された所得税も還付の対象になります。 退職年に受け取った給与などに対する翌年度の住民税にも、医療費控除が反映されることがあります。手元の金額を確かめるときは、まず退職金の書類と給与の書類を分け、どの税金のことかを見ていきましょう。

退職金の明細と確定申告の結果で、見ている税金を分ける

この記事では、国内に住んでいる人が勤務先から退職一時金を受け取った場合を扱います。たとえば2026年3月に退職し、同じ月に退職金を受け取ったとします。そのあと2026年中に治療費を支払い、2026年分の所得税を確定申告する例です。

確認したい税金 いつの税金か 確認する書類と欄
退職一時金そのものの住民税 退職所得について2026年に課税 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の「特別徴収税額」。市町村民税と道府県民税を見る
退職年の所得税等 2026年分。退職金や給与からの源泉徴収を確定申告で精算 退職所得と給与それぞれの源泉徴収票の「源泉徴収税額」、確定申告書の控えと還付結果
退職年の給与などに対する住民税 2026年の給与などをもとに2027年度に課税 翌年度の住民税の税額決定通知書や納税通知書。年度と所得控除の内訳を見る

退職所得の源泉徴収票と特別徴収票は、一つの様式になっていることがあります。国税庁の様式でも、同じ紙に所得税等の「源泉徴収税額」と、住民税の「特別徴収税額」が載ります。たとえば所得税の還付通知が来たら、照らし合わせるのはまず源泉徴収税額と確定申告書です。市町村民税と道府県民税の欄は、退職金に対して会社が引いた住民税の確認に使います。

退職金の振込額しか手元にない場合は、勤務先に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票と、支払額や天引きの内訳が分かる明細を確認したい」と伝えます。振込額は税金などが引かれた後の金額です。退職所得の計算をたどるには、振込額と別に、税引き前の支払金額と勤続年数が必要です。

退職時にまとめて引かれた給与分の住民税も分けておく

最終給与や退職金の明細に載る住民税には、もう一つ別のものがあります。在職中に毎月払っていた給与分の住民税の残額です。年の早い時期に退職した人は、最後の給与や退職手当から、その年度の残額がまとめて引かれることがあります。

たとえば2026年3月に退職する人が、2025年度の住民税を毎月1万円ずつ給与から払っていたとします。2月までの分が徴収済みなら、3月・4月・5月分の残額は計3万円です。この3万円は2024年の所得をもとに決まった税額の残りです。同じ退職金の明細に載っていたとしても、退職所得にかかる住民税とは課税のもとになる所得も時期も違います。2026年に払った医療費を申告するときは、この残額とも分けておきましょう。

明細に「住民税」としか書いていなければ、会社には「退職所得からの特別徴収額と、今まで給与から引いていた年度分の残額をそれぞれ教えてください」と聞きます。残額がどの月分かも分かれば、在職中に受け取った住民税の通知書の月割額と照合できます。

1月から4月に退職するときに残額が一括徴収される条件や、最終給与での見方はこちらの記事で扱っています。

1~4月に退職すると住民税を一括徴収される?最終給与・退職金と普通徴収の確認
1~4月に退職したら住民税を一括徴収される?2027年の退職日別ルール、最終給与・退職手当が足りない例外、普通徴収への切替、転職先での天引き継続、給与所得者異動届出書の確認方法。

勤続20年・退職金1,000万円なら、退職所得の住民税は10万円

退職所得に対する住民税を求めるには、まず退職金から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引きます。一般的な退職一時金なら、残額の2分の1を課税の対象にします。

次は勤続20年の一般の従業員が、同じ年に勤務先1社から退職一時金1,000万円を受け取った架空の例です。ほかの退職金との調整や、障害が直接の原因となった退職による控除の加算はないものとします。

計算する項目 この例の計算 金額
退職所得控除 40万円×勤続20年 800万円
課税退職所得金額 (退職金1,000万円−退職所得控除800万円)×2分の1 100万円
退職所得にかかる住民税 課税退職所得100万円×標準税率10% 10万円

たとえば市町村民税6%・道府県民税4%なら、市町村民税6万円と道府県民税4万円です。退職所得の源泉徴収票・特別徴収票で、この二つの金額を足すと10万円になります。国税庁の法定調書の手引にも、支払金額1,000万円に対してこの内訳が載る記載例があります。

大阪市の案内では、退職手当等の住民税は給与などから分離し、退職手当等が支払われる際に所得割を特別徴収します。豊島区の資料でも、この退職所得の計算には一般の所得控除を適用しないと説明しています。このため、退職年に治療費を多く払っても、上の表の100万円から医療費控除を引いて住民税を再計算することはできません。 給与に対する計算で控除を使い切れなかった場合も、退職金から引かれる住民税の10万円には影響しません。

この例で会社の明細を照合するときは、まず「1,000万円」は支払金額、「800万円」は退職所得控除、「100万円」は課税退職所得、「10万円」は住民税と欄を分けます。明細の「控除」欄に所得税と住民税がまとめて並んでいる場合は、10万円を差引額全体と比べず、市町村民税と道府県民税だけを足してください。

先ほどの給与分の残額3万円も退職金から徴収された場合は、同じ日に引かれた住民税を合わせると13万円です。会社の明細で13万円と表示されていたら、特別徴収票の10万円と、給与分の住民税の通知書で確認した3月〜5月分の3万円を足して照合します。差の3万円がどの月分か会社に聞けば、退職所得の税率や勤続年数の計算を見直すべきかも判断できます。

勤続年数が短い場合や役員として受け取る場合、複数の退職一時金を受け取った場合は、控除額や2分の1の扱いが変わることがあります。自分の退職金の計算や退職所得の申告要否は、こちらの記事で確認できます。

退職金の税金はいくら引かれる?退職所得控除の計算と確定申告が必要な場合
退職金1,200万円の手取りを例に退職所得控除と所得税・住民税の計算を解説します。会社・共済・DCの一時金が複数ある場合の申告書と確定申告の扱いも整理します。

医療費控除が給与から引ききれないとき、所得税ではどうなる?

所得税では、退職所得の税額を給与などとは分けて計算しますが、確定申告で所得控除を反映する際に、ほかの所得から引ききれなかった分を退職所得から引ける場合があります。城陽市も、退職年の所得が少なく所得控除をすべて使えなかったときなどに、確定申告で源泉徴収された税額が還付される場合があると案内しています。

たとえば、所得税の計算で給与などの所得から医療費控除以外の所得控除を引いたあと、20万円が残っているとします。医療費控除が30万円で、ほかに控除を差し引く分離課税の所得がなければ、給与などから20万円を引いても、10万円分の控除が残ります。その10万円を退職所得100万円から引くと、所得税を計算する退職所得の課税対象は90万円です。数字は制度の違いを見るための例です。

一方で、同じ退職一時金でも住民税の計算に使った課税退職所得は、先ほどの表の100万円です。所得税の申告書で退職所得の課税対象が90万円になったのを見て、住民税も90万円×10%=9万円に変わると考えやすいところです。90万円は所得税の申告で使った数字で、退職金の住民税は支払い時の計算を使います。

また、医療費控除30万円は所得から引く額です。税額がいくら減るかは、適用される税率や他の控除で変わります。実際の還付は、申告で計算した所得税等と、給与・退職金からすでに源泉徴収された所得税等を比べた結果です。還付額が出たら、控除額そのものと比べるより、申告書の源泉徴収税額と精算後の税額を照合してください。

支払った医療費の合計しか分からないときは、控除額も確かめましょう。所得税の医療費控除では、対象となる医療費から保険金などで補てんされた額を引き、さらに原則10万円を引きます。総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えて総所得金額等の5%を使います。たとえば補てん後の医療費が40万円で、10万円を差し引く場合の控除額は30万円です。申告書を提出済みなら、領収書の合計から見積もるより、申告書の「医療費控除」欄で実際に申告した金額を確認できます。

医療費控除で確定申告する場合は、退職所得も記載する

退職金を受け取る前に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していた人は、通常は退職金について源泉徴収で手続きが済みます。ただし国税庁は、医療費控除などを受けるために確定申告書を提出するなら、退職所得も記載するよう案内しています。

医療費の明細だけを用意して入力を始めると、給与と退職金の源泉徴収票のうち片方を見落とすことがあります。会社から交付された給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を両方用意します。同じ年に再就職したなら、給与については年末調整で前職分が合算済みかも確認します。申告書の控えを見て退職所得を入れたか分からない場合は、これらの票と医療費控除の明細書を用意して、管轄の税務署に確認できます。

治療が年をまたいだ場合は、医療費をどの年に払ったかも確認しましょう。2026年に受けた治療でも、その費用を2027年に支払ったなら、2027年分の医療費控除の対象として確認します。退職金をもらった年に合わせて、翌年に支払った医療費を2026年分へ移すことはできません。

翌年度の住民税は、給与などの所得と医療費控除を確認する

2026年中に支払った医療費を2026年分の確定申告で申告すると、その内容は通常、2027年度の住民税の計算にも使われます。給与などに対する住民税の所得割が課税される人は、翌年度の通知で医療費控除が所得控除に反映されたかを確かめましょう。所得税の還付と違い、当初の住民税を計算するときから控除を反映できれば、翌年度に納める税額がその分少なくなります。

たとえば別の架空例として、2027年度の住民税で給与などの課税所得が医療費控除の反映前に50万円で、住民税で使う医療費控除が30万円なら、反映後の課税所得は20万円です。標準税率10%で単純に比べると、税額控除を引く前の所得割は5万円から2万円に変わります。通知書の最終額は調整控除などの税額控除や均等割等も含めて決まります。ここで比較したのは翌年度の給与などに対する所得割で、退職金の支払い時に引かれた10万円とは別です。

翌年度の住民税の所得割がすでに非課税になる人は、医療費控除を追加しても、その所得割からさらに減らせる税額はありません。所得税の確定申告をする必要があるかとは別に、住民税だけに医療費控除を反映したい人は、市区町村へ住民税申告が必要か確認します。逆に確定申告を済ませている場合は、同じ医療費控除を住民税でも申告し直す前に、自治体が申告データを受け取っているかを確かめてください。

通知書に医療費控除が見当たらないときは、まず年度を見ます。2026年に払った医療費を確認するのは2027年度の通知書です。年度が合っていれば、所得控除の内訳に医療費控除があるか、税額が変更されていれば新しい通知書に反映されているかを見ます。内訳が載っていない様式なら、申告日と通知書の年度を伝え、自治体に計算へ反映されたか聞いてください。

金額が合わないときは、申告の確認と天引きの訂正を分ける

医療費控除を反映したはずなのに金額が合わないときは、先にどの書類のどの税額が合わないかを決めると、問い合わせ先を選べます。

確認したいこと 問い合わせ先 手元に用意する資料
退職年の所得税の還付額や、退職所得と医療費控除を申告したか 管轄の税務署 給与と退職所得の源泉徴収票、確定申告書の控え、医療費控除の明細書
退職金から引かれた住民税の計算や支払額が合わない 退職金を支払った勤務先。納入後の取扱いは課税した市区町村 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、退職金の支給明細、退職日や勤続年数が分かる資料
翌年度の給与などに対する住民税に医療費控除が入っているか 翌年度の通知書を発行した市区町村 住民税の通知書、確定申告書の控え、申告日が分かる受付記録

たとえば会社から交付された書類で「支払金額が訂正されたのに、最初に引かれた住民税の額が残っている」と気づいた場合は、会社の退職金担当に訂正前後の支払額と特別徴収額を確認します。習志野市では、特別徴収税額の計算誤りや退職手当の支払額の修正で過払いがあった場合に、退職所得にかかる市民税・県民税の還付請求書を案内しています。この手続きは、退職金の住民税が過払いだった場合に使うものです。会社からの納入や訂正の状況に応じて、誰が書類を出し、本人への精算がどう行われるかを会社と課税した市区町村に確認します。

退職後に引っ越した人は、同じ市区町村に二つの住民税を問い合わせるとは限りません。退職所得の住民税の納入先は、原則として退職手当を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所地です。給与などに対する翌年度の住民税は、翌年1月1日の住所地が基準です。2026年1月1日はA市で、転居後の2027年1月1日はB市なら、退職金の税額はA市、翌年度の通知書の医療費控除はB市に確認することになります。

たとえば退職金の住民税について会社へ聞くなら、次のように伝えられます。

2026年3月に受け取った退職金の明細に、市民税と県民税の天引きが載っています。退職所得に対する特別徴収額と、給与分の住民税の残額を分けて教えてください。退職所得に対する税額は、どの支払額と勤続年数を使って計算し、どの市区町村に納入しましたか。

この返事で、退職所得の源泉徴収票にある住民税と退職時の明細を照合できます。翌年度の通知書について聞く場合は「2026年分の確定申告で医療費控除を申告しました。2027年度の通知書のどの欄に反映されていますか」と年度を添えます。退職金と給与分の書類を分けておけば、還付の対象と翌年度の税額に反映される内容をそれぞれ確かめられます。

出典・参考資料

2026年11月9日確認。自治体の資料は記載された地域の取扱いです。