「仕事中の事故で息子が亡くなりました。生活費を援助してもらっていた私は57歳です。遺族補償年金は60歳まで止まると聞きましたが、請求も60歳になってからでしょうか?」
子が亡くなったときに55〜59歳だった親は、子の収入で生計を維持していたなどの条件を満たせば遺族補償年金の受給資格があります。 所定の障害がない親がこの年齢の特例で受給権者になった場合は、原則として60歳に達する月まで支給が止まり、その翌月分から支給の対象になります。この仕組みを「若年停止」といいます。
請求期限は子が亡くなった日の翌日から数えます。60歳になる前に、死亡当時の年齢・家計の援助・ほかの遺族の状況を労働基準監督署(以下、労基署)へ伝えましょう。 すでに年金が決まっている人は、手元の通知や年金証書を確認すると話が早くなります。
※2026年11月9日時点。仕事が原因で子を亡くした親の「遺族補償年金」を扱います。
子が亡くなったときに54歳・57歳・60歳だった親で比べる
年齢を確認する基準日は子が亡くなった日です。いまの年齢だけを伝えると、受給資格を判断するために必要な情報が足りません。戸籍などで親の生年月日を確認し、子の死亡日と並べて控えましょう。
次はいずれも子の収入によって親が生計を維持していた架空の例です。親に所定の障害はなく、年金を受けられるほかの遺族はいないものとします。
| 子の死亡当時の親の年齢 | 年齢の条件 | 年金が支給される時期 |
|---|---|---|
| 54歳 | 年齢による受給資格はない | 死亡後に55歳や60歳に達しても年齢による資格は生じない |
| 57歳 | 55〜59歳の特例で受給資格がある | 受給権者になれば60歳に達する月まで若年停止。その翌月分から支給の対象 |
| 60歳 | 原則の年齢要件を満たす | 若年停止はない。死亡により受給権が生じた月の翌月分から支給の対象 |
この例の57歳の親は、死亡当時に受給資格を満たしたうえで支給を待ちます。54歳の親とは出発点が異なります。54歳の例のように、家族全体で年金の資格を持つ人がいないと分かった場合は、遺族補償一時金を請求できるか確認しましょう。

別居していた親は子からどんな援助を受けていたかを整理する
生計維持の判断では、子の収入が親の暮らしを支えていたかを死亡当時の状況から確認します。たとえば子と別居していても、毎月の仕送りで家賃や食費の一部を賄っていたなら、その事実を伝えます。親自身に収入があっても、子の収入が生活費の一部を支えていた場合は確認の対象です。
通帳の入金欄や振込明細があれば、援助を受け始めた時期と頻度、何に充てていたかをメモします。振込の記録が残っていない場合は援助の方法を説明し、どの資料なら当時の状況を示せるかを労基署に聞いてください。
60歳に達した翌月分から支給。最初の振込はいつ?
支給開始月を出すには、まず法律上の60歳に達した日を確認します。法律上は60歳の誕生日の前日が終わるときに60歳に達します。誕生日が月の1日なら、到達日は前月の末日です。その到達日が属する月までが若年停止で、次の月分からが支給の対象です。
たとえば2026年10月20日に子が亡くなり、親が当時57歳だったとします。親はすでに受給権者と認められており、前払一時金による停止など別の事情はない例です。
| 親が60歳になる誕生日 | 法律上の到達日 | 若年停止はいつまで? | 最初の支給対象月 | 定期の支払に当てはめた例 |
|---|---|---|---|---|
| 2029年6月1日 | 5月31日 | 5月分まで | 6月分 | 8月の支払期に6月分と7月分 |
| 2029年6月20日 | 6月19日 | 6月分まで | 7月分 | 8月の支払期に7月分 |
労災年金は年6回の偶数月に、原則としてその前月までの分が支払われます。上の例で定期の支払に当てはめると振込はどちらも8月です。初回に入るのは支給対象になった分で、若年停止中の分は含まれません。支給開始月は何月分から受け取れるかを示す月で、口座に入る日とは別です。 実際の初回振込は何月何日の予定かと、何月分が入るかを担当署や振込通知で確認してください。
ほかに遺族がいる場合は60歳到達の前に順位を確認する
受給資格がある遺族のうち、年金を受ける権利を持つのは最も順位の高い人です。2026年時点の制度で、年齢の特例に当てはまる55〜59歳の親は、労災保険法第16条の2の要件を満たす遺族より後の順位です。同じ特例の中では、夫、父母、祖父母、兄弟姉妹の順になります。
たとえば亡くなった子に受給資格のある配偶者や未成年の子がいれば、その人が57歳の親に先立ちます。両親とも生計維持の条件を満たし、死亡当時に父が62歳で母が57歳だった例では、父が母より先です。母が60歳に達したことだけで、受給している父に代わることはありません。受給していた遺族が亡くなるなどして権利を失ったときは、次順位の遺族に移る「転給」を労基署に確認します。
死亡当時に所定の障害があった親は扱いが変わる
子の死亡当時から所定の障害があった親は、年齢の特例とは別に労災保険法第16条の2の資格に当てはまることがあります。この資格で受給権者になれば、57歳でも年齢による若年停止はかかりません。54歳の親もこの障害の要件を満たすか確認できます。
基準は労災保険の施行規則第15条にあります。身体の障害等級第5級以上に当たる状態のほか、治っていない傷病によって働くことに高度な制限がある状態などが含まれます。子が亡くなった当時の障害の状態や診療時期を伝え、手元の診断書や障害の資料で確認できるかを担当署に聞いてください。
2027年の改正を確認するときは子の死亡日を伝える
2027年4月1日施行の改正で、亡くなった労働者の夫に課されていた年齢要件が撤廃されます。父母に適用される若年停止の規定は改正後も続きます。施行前に支給事由が生じた遺族補償年金については、遺族の範囲や順位、支給停止などに従来の規定を適用する経過措置があります。労基署には子の死亡日を伝えて適用される規定を確認してください。
60歳になる前に請求期限と必要な届出を聞く
厚労省は、遺族補償年金の請求期限を被災した労働者が亡くなった日の翌日から5年と案内しています。たとえば子の死亡時に55歳になったばかりなら、60歳まで待つ間に請求期限も近づきます。若年停止と説明された場合も、手続きが済んでいるかを確認しましょう。
| 現在の状況 | 労基署で確認すること |
|---|---|
| まだ請求していない | 自分がどの順位に当たるか、今出す請求書と添付資料、実際の提出期限 |
| 会社から「手続きした」と聞いた | 遺族補償年金の請求書をいつ誰の名義で出したか。労基署に受付や決定の状況を照会できるか |
| 年金は決まったが若年停止中 | 停止が終わる月、支給開始月と通知の時期、60歳前後の届出の要否 |
| 60歳が近く、転居や口座変更をした | 登録住所や振込先の変更届が必要か、提出先と初回の振込予定 |
初回の請求には業務災害用の遺族補償年金支給請求書(様式第12号)を使います。子の死亡日と勤務先、親の生年月日を控えます。続柄が分かる戸籍や生計維持を示す資料も用意します。死亡診断書などの死亡に関する資料についても、手元にあるものを伝えて提出書類を確認してください。すでに年金証書や支給決定通知を受け取っていれば、そこに書かれた番号や決定日を手元に置きます。
電話では「60歳になったらもらえますか」だけでなく、死亡当時の状況から伝えると確認が進みます。
「仕事中の事故で子が〇年〇月〇日に亡くなりました。私はそのとき57歳で、別居でしたが毎月生活費の援助を受けていました。私の生年月日は〇年〇月〇日です。私の順位と請求期限を確認したいです。若年停止になるなら、何月分から支給されるのか、60歳の前後に出す届出があるのかも教えてください」
受給権者は若年停止中でも前払一時金を請求できます。停止中の生活費が心配なら、年金を請求するときにあわせて相談できます。前払いには年金本体とは別の期限があり、利用すると後の年金の支払時期にも関係します。

参考資料
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」(第9条・第16条の2・第42条。年金の支払期・遺族の範囲・時効)
- 厚生労働省法令等データベース「昭和40年法律第130号附則」(第43条。55〜59歳の特例・順位・若年停止)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」(第15条・第15条の2・第20条。障害の基準・請求・年金証書)
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」(生計維持・順位・請求書・前払一時金)
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」(遺族補償年金の請求期限)
- e-Gov法令検索「年齢計算ニ関スル法律」(年齢到達日の数え方)
- 厚生労働省掲載「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第60号附則第1条・第2条・第15条。施行日・経過措置・年齢特例の改正)


