所得から控除を引いて10%を掛けたのに、住民税決定通知書の「所得割額」と合わない。税額控除を引いても、まだ100円ほど違う。「入力を間違えたのかな?」と気になりますよね。
通知書の所得割を確かめるには、市町村民税と都道府県民税を別々に計算します。所得控除を引いた後の金額は1,000円未満を切り捨てて課税標準にします。次に市・県それぞれの税率を掛け、税額控除を引きます。最後に市と県の所得割でそれぞれ100円未満を切り捨ててから合計するのがポイントです。
見比べているのが通知書の年税額なら、所得割に均等割と森林環境税も加えます。給与明細に載る月額まで確認したい場合は、年税額を確かめた後で通知書の月別欄を見ましょう。
通知書の数字を課税標準から順に並べる
会社員なら、勤務先から受け取った「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の納税義務者用を開きます。名前は自治体によって多少違います。例えば2026年度(令和8年度)の住民税なら、所得の元になるのは2025年1〜12月です。源泉徴収票なども使うなら年を合わせてください。年の途中で決定額が変わった場合は、同じ年度でも当初の通知と変更通知があります。手元に複数あれば、まず発行日を見て検算する通知を決めましょう。
| 見る順番 | 通知書で見る主な欄 | 確かめること |
|---|---|---|
| 1.所得から所得控除を引く | 総所得金額・所得控除合計 | 給与収入そのものに税率を掛けていないか |
| 2.課税標準を確かめる | 課税標準の「総所得」など | 所得控除後の金額から1,000円未満を切り捨てた額か |
| 3.市と県の税率を別々に掛ける | 市民税と県民税の税額控除前所得割額 | 使った税率と、控除を引く前の額が合うか |
| 4.税額控除を引いて端数を処理する | 市・県それぞれの税額控除額と所得割額 | 控除後の所得割を市・県ごとに100円未満切捨てにしたか |
| 5.定額部分を足す | 均等割額・森林環境税額・年税額 | 比べているのが所得割の合計か、定額を含む年税額か |
額面の「給与収入」と「給与所得」は別です。給与所得は、給与収入から給与所得控除を引いた後の額です。住民税ではそこから社会保険料控除や扶養控除などの所得控除を引きます。通知の所得割を検算するだけなら、給与収入から全部を計算し直す必要はありません。まず通知の課税標準の数字を使えば、税率を掛ける段階から確認できます。通知の課税標準から計算すると所得割が合い、自分で求めた課税標準を使うと合わないなら、見直すのは所得や所得控除の段階です。源泉徴収票と照合する場合は、所得税と住民税で控除額が異なるものもあるため、源泉徴収票の所得控除合計をそのまま住民税に使わないようにします。
「所得控除」は税率を掛ける前の所得から引き、「税額控除」は税率を掛けた後の税額から引きます。調整控除や住宅ローン控除、ふるさと納税に伴う寄附金税額控除などは税額控除です。通知の税額控除欄は複数の控除の合計になっていることがあるため、個別の金額を知りたいときは摘要欄や自治体の案内も確認します。
ふるさと納税の控除が入っているかを確かめたい方は、通知書のどの欄を見るかをこちらで確認できます。

市と県の所得割を別々に計算する例
所得控除を引いた後の金額が1,001,800円の人を例にします。一般的な給与所得に市民税6%・県民税4%の標準税率を適用し、税額控除は市民税の調整控除1,500円と県民税の調整控除1,000円だけとします。ここでは控除の額は通知で分かっているという前提です。自分の通知で市と県の税額控除額が違う場合は、表の控除額をそれぞれ置き換えてください。
まず1,001,800円から1,000円未満の800円を切り捨てます。市と県のどちらにも使う課税標準は1,001,000円です。ここから先は、電卓でも市と県を分けて計算します。
| 計算の段階 | 市民税 | 県民税 |
|---|---|---|
| 課税標準に税率を掛ける | 1,001,000円 × 6% = 60,060円 | 1,001,000円 × 4% = 40,040円 |
| 税額控除を引く | 60,060円 − 1,500円 = 58,560円 | 40,040円 − 1,000円 = 39,040円 |
| 各所得割の100円未満を切り捨てる | 58,500円 | 39,000円 |
市の58,500円と県の39,000円を足すと、所得割の合計は97,500円です。通知書では合計額だけでなく、市と県の所得割がそれぞれ合うかを見てください。どちらか一方に差があれば、同じ側の税率と税額控除額を見直すと原因を絞れます。
合計してから切り捨てると、この例では100円違う
課税標準の1,001,000円に10%を掛けると100,100円です。そこから市と県の税額控除をまとめて2,500円引くと、97,600円になります。ここで100円未満を切り捨てても97,600円のままです。
一方で別々に計算すると、市民税では60円、県民税では40円を切り捨てます。市と県で取り除いた60円と40円を合わせると100円です。先に合計するとその100円が残るため、97,600円と97,500円の差が出ます。課税標準も控除も合っているのに100円ずれていたら、切り捨てを市・県の合計より前に行ったかを確かめましょう。
最初の1,001,800円に直接10%を掛けた場合は100,180円です。この額と所得割97,500円との差には、課税標準の端数による80円、税額控除の2,500円、所得割を分けて切り捨てた100円が含まれます。このように、最初の金額との差を全部「100円未満の切捨て」で説明することはできません。控除後の市・県の二つの額がともに0円以上で、切捨ての順番だけを変えたときの差は0円か100円です。それより大きくずれるなら、課税標準や控除額なども見直します。
市と県の税率が6%・4%とは限らない
この例の6%と4%は標準税率の一例です。政令指定都市では標準の配分が市民税8%・道府県民税2%となります。合計が同じ10%でも、通知書の市・県の内訳を再現するときはその自治体の配分を使います。
所得割率に独自の上乗せや減税がある自治体では、合計も10%と異なることがあります。例えば横浜市の令和8年度の案内では、市民税8%と県民税2.025%で合計10.025%です。自治体のサイトを見るときは「所得割の税率」と、どの年度からその税率が適用されるかを一緒に確かめてください。また通知書に株式や土地などの分離課税の所得がある場合は、給与所得と同じ税率を全体に掛けず、所得の区分ごとに当年度の自治体の計算方法を確認してください。
年税額を確認するなら均等割と森林環境税を加える
この例で、市民税の均等割が3,000円、県民税の均等割が1,000円、森林環境税が1,000円とします。定額部分は計5,000円です。所得割の97,500円に加えると、納付する年税額は102,500円になります。通知が税目ごとに分かれている場合、この例では市民税は58,500円と3,000円で61,500円、県民税は39,000円と1,000円で40,000円です。そこに森林環境税1,000円を足しても同じ年税額になります。
所得割が合っているのに通知の年税額と5,000円違う場合は、まず定額部分を見てください。森林環境税は国税ですが、住民税の均等割と一緒に徴収されます。均等割の額は自治体独自の加算などで異なるため、5,000円を一律に足すより、通知書に載っている各金額を確認しましょう。
6月だけ給与天引きが多くなるのは月割りの端数
給与からの特別徴収では、通常は6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。途中の変更がないものとして年税額102,500円を12で割ると、8,541円台です。7月以降の月割額は100円未満を切り捨てて8,500円にし、年税額との差は最初の月にまとめます。
- 7月〜翌年5月 8,500円ずつを11回。合計93,500円。
- 6月 102,500円から93,500円を引いた9,000円。
6月の9,000円と、7月以降の8,500円の差は、所得割を計算したときの切捨てとは別です。年税額の102,500円は変わりません。給与明細の金額を見て気になったら、1か月の天引き額を12倍して年額を推測するより、該当する月の天引き予定額と照合してください。
差が残ったら最初に合わなくなった欄を伝える
検算した結果が通知書と合わないときは、通知を出した市区町村の個人住民税担当へ、年度と差が出た欄を伝えます。例えば課税標準が同じで市民税の所得割だけ違うなら、まず税額控除前の額を照合します。そこから違うなら適用税率を、控除前は同じなら控除の内訳と計算順を聞きます。計算した数字と通知書の数字を両方伝えると、担当者もどの段階を確認すればよいか分かります。
2026年度の特別徴収税額の通知について確認したいです。課税標準は通知の金額と合っていますが、市民税の所得割を計算すると通知と100円違います。市民税に使った税率と税額控除の内訳、端数処理の順番を教えていただけますか。
課税標準の段階ですでに違うなら、同じ年の源泉徴収票などを用意し、どの所得と所得控除を使ったかを確認します。年税額は合っていて給与明細だけ違うなら、勤務先の給与担当に、その月の通知額と実際の天引きを照合してもらいましょう。変更通知がある場合は、最新の通知にある金額を使ってください。転職などで納付書払いと給与天引きが混ざっている場合は、給与から引かれる額だけを足しても年税額にならないことがあります。そのときは、給与から徴収する額と、納付書で納める額を分けて照合します。
参考資料
計算方法と通知書の案内は2026年11月9日確認。
- 課税標準の端数、標準税率、均等割と森林環境税。東松山市「市・県民税の計算方法と税率」
- 税額控除を引く式と所得割額の100円未満の切捨て。船橋市「税額の計算方法概要図」
- 市・県別に所得割を計算する例と指定都市の税率。さいたま市「単身世帯の給与所得者の場合、個人市民税・県民税の税額はどうなりますか?」
- 税額控除の合算表示と通知書の各欄。横浜市「特別徴収税額通知書裏面の計算方法等について(令和8年度分)」
- 所得税と住民税で所得控除額が異なる例。新座市「源泉徴収票と特別徴収税額通知書の所得控除額の違い」
- 給与天引きの12回分割と開始月の端数。いわき市「給与所得等に係る市県民税・森林環境税の特別徴収」


