住民税を分割納付中でも納税証明書は取れる?完納証明を求められたときの確認

住民税の申告・納付・減免

住民税を分割で納めている途中で「納税証明書を出してください」と言われた。毎月払っているけれど、まだ残額がある。この状態で証明書を取れるのか迷いますよね。

未納が残っていても、納付済額や未納額を示す納税証明書を取れる自治体があります。一方で、提出先が求めているのが「滞納がないこと」の証明なら、分納の約束どおりに払っていても、対象に滞納分が残っていれば交付の条件を満たさないことがあります。本税を払い終えていても、延滞金まで確認が必要です。

最初に提出先へ何年度の何の税について、納付済額と滞納の有無のどちらを示す必要があるかを聞きましょう。その答えをもとに、発行元の自治体へ今の納付状況で取れる書類を確認します。

納税証明書と完納証明書は、証明する内容が違う

「納税関係の証明」と言われたときは、書類の名前と一緒に提出先が見たい項目を確認します。所得や課税額を示したいのか、実際に納めた額を示したいのかで、申請する書類が変わります。

書類の種類 分かること 分納中に確認すること
課税・非課税証明書 対象年度の所得や住民税の課税額、課税・非課税の状況など 課税情報に基づく証明。港区では滞納の有無にかかわらず申請でき、納税状況は記載されません。
年度・税目別の納税証明書 指定した年度・税目についていくら納付したか。未納額などの記載項目は自治体によります。 港区では滞納があっても申請でき、納入済額と未納税額が載ります。延滞金額は載りません。
完納証明書・滞納がないことの証明書 発行元が定める範囲で未納や滞納がないこと どの税目・年度・金額が対象か。延滞金なども確認されるかを発行元に聞きます。

書類の呼び方や証明の範囲は自治体によって異なります。たとえば今治市の完納証明書は、証明日現在に市が課税した市税等について未納がないことを示すものです。住民税のほかに固定資産税や国民健康保険税なども対象に含まれ、証明書には年度や税目別の金額は載りません。

このため「令和○年度の住民税をいくら払ったか」と「市税全体に滞納がないか」は、それぞれ別の書類で確認することがあります。提出先から単に「納税証明」と言われた場合も、書類名だけで決めず、必要な税目・年度と記載項目を聞いてから申請してください。

未納額があったら、納期限が来ているかを確かめる

証明書に未納額があると、すべて滞納に見えるかもしれません。住民税を年に数回に分けて納める普通徴収では、今後の期の分がまだ納期限を迎えていないだけということもあります。調布市の税目別の納税証明書では、まだ期限を迎えていない分は「納期限未到来額」と表示されます。

たとえば今年度の第1期と第2期を納めていて、第3期は納期限前だとします。第3期はまだ納付していない税額ですが、納期限を過ぎた滞納分とは扱いが違います。一方で、昨年度の納期限を過ぎた分を現在分割で納めているなら、その残額は今年度の第3期のような納期限前の金額と分けて確認します。

証明書に未納額の内訳が見当たらなければ、手元の納税通知書や分納計画を見ながら、発行元に「納期限前の分と、納期限を過ぎた分はそれぞれいくらですか」と聞きましょう。完納証明が必要な場合は、その書類でどこまでを確認するのかも同じ窓口で聞いておきます。

分納中と、本税だけ払い終えた場合を比べる

次の2つは架空の例です。納付した記録があっても、何が残っているかで確認先に伝える内容が変わります。

過年度の住民税を分納していて、本税がまだ残っている

昨年度の住民税を分割で納めていて、これまでに3万円を払ったものの、本税が2万円残っているとします。提出先が「昨年度の住民税をいくら払ったか」を知りたいなら、発行元にその年度の納税証明書を申請できるか聞きます。納付済額と未納額を載せる自治体なら、すでに払った3万円と残り2万円を示せる場合があります。

一方で提出先が「滞納がないこと」の証明を求めており、残り2万円がその証明の対象に含まれるなら、通常は交付の条件を満たしません。分納計画書や領収証書は、支払いの予定や払った金額を伝える資料にはなります。代わりに提出できるかは提出先が判断するため、今取れる証明と用意できる資料を具体的に伝えて相談します。今後の納付計画を見直したいときは、次の記事で分納・猶予の相談先と持参する資料を確認できます。

住民税を期限までに払えない|分割払い・猶予の相談と必要な書類
住民税を期限までに払えないとき、分割納付・徴収猶予・換価の猶予・減免の違い、自治体への相談方法、必要書類、納期限後の延滞金や督促への対応を解説。

本税は完納したが、後から届いた延滞金が残っている

納期限を過ぎた住民税をすべて払い、納税証明書でも本税の未納がないと確認できたとします。それでも後から届いた延滞金が未納なら、完納証明が取れない場合があります。たとえば今治市は、市税をすべて納めても、督促手数料や延滞金が残っていれば完納証明書を発行できないと案内しています。宇都宮市も、延滞金が未納の場合は交付できないと説明しています。

港区のように納税証明書に延滞金の額を載せない自治体もあります。手元の納税証明書で本税の欄を確かめたら、収納・納税担当へ「住民税の本税は納めました。完納証明の対象になる延滞金や、ほかの税目の滞納が残っていますか」と聞きます。残額があるときは、何の分をいくら納めればよいかと、納付後いつ証明を申請できるかをあわせて確認してください。

直近に納めたなら、証明書に反映できるかを聞く

納付した直後は、支払いの情報が金融機関などから自治体に届いておらず、証明書に反映されていないことがあります。宇都宮市では銀行などで納めた内容が反映されるまで2〜3週間程度と案内し、直後に申請する場合は領収書、口座振替なら振替を記帳した通帳を求めています。この日数や必要書類は自治体と支払方法によって変わります。

  1. 金融機関やコンビニの窓口で払った。領収印のある領収証書を手元に置き、原本の提示で最新の納付額を反映した証明を出せるか聞きます。複数回に分けて払ったなら、確認が必要な回の領収証書も用意します。
  2. 口座振替で払った。振替日と金額が分かる記帳済みの通帳などを用意します。通帳が発行されない口座なら、取引明細をどの形式で提示すれば確認できるか聞きます。
  3. スマホアプリで払った。紙の領収証書が発行されないため、決済日・金額・取引番号などが分かる履歴を用意します。窓口で画面を見せれば足りるか、印刷した履歴を受け付けるか、自治体への反映まで待つ必要があるかを申請前に確認します。

たとえば京都市は、スマホ決済アプリなどで納めてから、その内容が反映された納税証明書を交付できるまでの目安を案内しています。決済画面に「完了」と出た日と、最新の証明を出せる日は同じとは限りません。提出が迫っていれば、支払方法と納付日を伝えたうえで「今日の窓口で確認できますか。難しければ何日ごろに発行できますか」と聞きましょう。

提出期限が近いときは、提出先と発行元に同じ条件を伝える

学校や勤務先などから証明を求められたら、依頼文の書類名を手元に置きます。提出先には、必要な年度・税目、滞納がないことまで必要か、提出期限を確認します。過年度に転居していた場合など、必要な年度の住民税を課税した自治体が現在の住所地と異なるときは、どの自治体の証明を求められているかも確認してください。

今の状態では希望の証明が取れないと言われたら、発行できる書類と、いつなら希望の書類を出せそうかを整理して提出先へ伝えます。次は分納中で完納証明を求められた場合の文例です。

令和○年度の住民税は現在分割で納めており、自治体からは完納証明書の交付条件を満たしていないと案内されました。納付済額と未納額が載る納税証明書は申請できます。先にその証明書と領収証書や分納計画書の写しを提出する方法はありますか。完納証明書が必須の場合は、提出期限の延長を相談できますか。

完納したばかりで反映を待っているなら、分納の説明に代えて「○月○日に納付済みで、自治体からは○日ごろに証明を発行できる見込みと言われています」と伝えます。代替が認められた場合は、どの書類をいつまでに出し、後日完納証明も必要かを確かめておくと手続きが進めやすくなります。

発行元に問い合わせるときは、提出先が指定した書類と年度・税目を伝え、「本税と延滞金を含めて何が残っていますか」「今日の時点でどの証明書を発行できますか」と聞きます。窓口での申請なら本人確認書類と手数料、郵送やオンラインで申請するなら受取日まで確認しましょう。急ぎの場合は、納付記録をその場で照合できる窓口も聞いておくと、申請先を選びやすくなります。

参考資料

2026年11月時点で確認した自治体の公式資料です。