「職業訓練の月10万円とパート代が同じ口座に入っていた。確定申告には両方を書くの? 配偶者の会社から聞かれた『今年の所得』にも足すのかな?」
求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」は所得税・住民税ともに非課税です。 この給付金を受け取っただけで確定申告が必要になることはありません。ほかの理由で申告するときも給与や雑所得に加えず、家族が年末調整で使う税法上の所得見積額にも含めません。
一方で、訓練中のパート代や同じ年に辞めた会社からの給与は、給与として整理します。通帳の合計をそのまま使わず、給付の支給決定通知書と給与の源泉徴収票を一枚ずつ見ていきましょう。
まず支給決定通知書で「職業訓練受講給付金」かを確認する
ハローワークから受け取った支給決定通知書で給付の正式名称を確認します。「職業訓練受講給付金」であれば、月10万円の「職業訓練受講手当」のほか、支給された通所手当や寄宿手当もこの給付金の内訳です。求職者支援法第10条は、この給付金を基準に税金などを課すことを禁じています。
「教育訓練給付金」など似た名前の制度もあるので、通帳の振込名や金額だけでは判別しにくいことがあります。通知書が見当たらなければ、申請したハローワークの給付担当に振込日と金額を伝え、「給付の正式名称と内訳を確認したいです。支給記録が分かる書類はありますか」と聞いてください。
給付30万円とパート代45万円が入ったら、給与収入はいくら?
たとえば令和8年(2026年)に月10万円の給付を3回受け取り、パート先の源泉徴収票の「支払金額」が45万円だったとします。この例ではパート給与の振込額も45万円で、ほかに給与や所得はないものとします。
| 確認する金額 | この例の金額 | 何を見て分ける? |
|---|---|---|
| 通帳に入った合計 | 75万円 | 給付30万円とパート代45万円の合計 |
| 税務上の給与収入 | 45万円 | パート先の源泉徴収票の「支払金額」。給付30万円は含めない |
| 給与所得控除後の給与所得 | 0円 | 令和8年分の給与所得の計算を、給与収入45万円に当てはめる |
給与所得控除は、給与収入から所得を計算するときに差し引く金額です。令和8年12月1日に施行される改正で、令和8年分の所得税の給与所得控除は最低保障額が74万円になります。この例の給与収入45万円から計算した給与所得は0円です。ここでいう所得は、基礎控除などを差し引く前の金額です。
実際には、給与から税金や社会保険料が引かれて振り込まれることがあります。たとえば振込の合計が44万円でも、源泉徴収票の「支払金額」が45万円なら、給与収入として見るのは45万円です。給付金とパート代を分けたあとも、給与の振込額と源泉徴収票の支払金額は区別してください。
給付金を受給中にパート代が増えたときは、受講給付金を申請したハローワークにも収入の変化を伝えます。支給対象期間と給与明細をどう照合するかはこちらで確認できます。

本人が確定申告するなら、同じ年の源泉徴収票をそろえる
ほかの理由で確定申告する場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで「給与」を選び、対象年分の源泉徴収票に従って入力します。職業訓練受講給付金は所得の入力に含めません。パート給与45万円がある例では、給与所得が0円になる場合でも、入力する「支払金額」は源泉徴収票どおり45万円です。
退職前の給与があると、同じパート代でも所得は変わる
たとえば同じ年に前の会社の給与が85万円あり、パートの45万円とは別に源泉徴収票が出ているとします。重複がなければ給与収入は85万円+45万円=130万円です。給与所得控除を勤務先ごとに引くのではなく、給与収入の合計に対して適用します。令和8年分では、この例の給与所得は130万円-74万円=56万円です。給付30万円はこの計算にも入りません。
再就職先の年末調整に前職分が含まれている場合は、再就職先の源泉徴収票の「支払金額」や「摘要」を見ます。たとえば支払金額が130万円で、摘要に前職の支払額85万円が記載されていれば、前職の85万円を別に加えると二重になります。どこまで合算されているか分からないときは、再就職先の給与担当に「この支払金額には前職分も入っていますか」と聞いてください。
給与の確定申告が必要かどうかは、年末調整の状況やほかの所得で決まります。退職した年に年末調整を受けず、給与から所得税が引かれていた人は、申告すると還付される場合があります。所得税の申告をしない場合に住民税の申告が必要か分からなければ、市区町村の住民税担当に給与の勤務先数と年末調整の状況を伝えて確認します。
前の会社の源泉徴収票が締切に間に合わないとき
まず前の会社の給与担当に、対象年分と退職日を伝えて交付予定日を聞きます。退職した人への交付期限は退職の日以後1か月以内です。たとえば前職の源泉徴収票が12月10日になると言われ、今の勤務先の提出締切が12月4日なら、今の給与担当に「前職分は12月10日に届く予定です。手元の年末調整書類は先に提出できますか。源泉徴収票を追加できる最終日はいつですか」と聞きます。
勤務先が前職分を確認できず年末調整ができないときは、本人が源泉徴収票をそろえて確定申告で精算します。交付期限を過ぎて前の会社に求めても発行されない場合は、依頼したメールや手元の給与明細を用意して税務署に「源泉徴収票不交付の届出」の手続きと、申告期限までに何を準備するかを聞きます。すでに交付されたものを紛失した場合は、勤務先に再発行を頼みます。
家族の年末調整には、あなたの「所得の見積額」を伝える
配偶者の会社から確認された場合は、配偶者控除等申告書の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」を見ます。親があなたを扶養親族として申告する場合は、親の「扶養控除等(異動)申告書」であなたの「所得の見積額」を確認します。どちらも、あなたが今年受け取ったお金の総額を書く欄とは異なります。
| 家族に聞かれた欄 | パート給与45万円だけの場合 | 前職85万円とパート45万円がある場合 |
|---|---|---|
| 給与の「収入金額」 | 45万円 | 130万円 |
| 給与の「所得金額」 | 0円 | 56万円 |
| 「合計所得金額の見積額」 | 0円 | 56万円 |
表は令和8年分で、給与以外に課税される所得がない例です。「所得を教えて」とだけ言われたら「給与収入の欄ですか。それとも控除後の所得の欄ですか」と家族に聞きます。年内に支払われる給与がまだ確定していなければ、手元の給与明細と残りの支給見込みから計算し、見積額が変わったら家族の勤務先に訂正方法を聞いてください。
令和8年分の所得税の配偶者控除では、控除を申告する人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が62万円以下などの要件があります。本人の所得が0円や56万円でも、控除の適用は申告する家族の条件とあわせて確認します。年が違う場合は、その年分の国税庁の案内で計算し直してください。
健康保険の扶養を聞かれたときは、給付金も知らせる
健康保険の扶養では、保険者が収入を別の基準で確認します。家族の勤務先の社会保険担当か加入先の保険者に、支給決定通知書を見ながら給付の名称、月額、受給期間、通所手当、パート給与の見込みを伝えます。「この給付のどの内訳を収入に入れますか。受給期間が決まっている場合はどの期間で見ますか」と聞いてください。

生活保護を受けている場合も、収入に変化があれば福祉事務所へ届け出ます。担当のケースワーカーに、給付の入金日と金額を伝え、支給決定通知書と給与明細のうち何を収入申告書に添えるかを聞きます。通知書がまだ手元にないときは、分かっている入金を先に伝え、通帳の記録を先に出せるかと通知書を後から出す期限を確認してください。
参考資料
2026年11月9日に確認しました。計算例は令和8年分の所得税に適用される資料に基づきます。
- 給付金の内訳と非課税の根拠。厚生労働省「求職者支援制度のご案内」、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」第10条
- 非課税所得を所得計算に含めない扱いと個人住民税の案内。国税庁「課税される所得と非課税所得」、尼崎市「非課税所得にはどのようなものがありますか」
- 対象年分の給与所得控除と給与の入力方法。国税庁「給与所得控除」、e-Tax「作成コーナーで『給与所得』を入力したい」
- 退職・再就職した年の年末調整と、源泉徴収票が交付されない場合の手続き。国税庁「中途就職者の年末調整」、「中途退職で年末調整を受けていないとき」、「源泉徴収票不交付の届出手続」
- 家族の年末調整で使う所得見積額と記入欄。国税庁「令和8年分年末調整のしかた」、「令和8年分 配偶者控除等申告書などの兼用様式」、「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」
- 健康保険の扶養確認と生活保護の収入届出。日本年金機構「被扶養者(異動)届の届出不備や誤りの多い事例」、e-Gov法令検索「生活保護法」第61条、埼玉県「生活保護全般」


