障害児福祉手当を受けていたお子さんが亡くなったときは亡くなった月の分までが支給対象です。亡くなるまで支給要件を満たしていて未払いの分が残っている場合は、当時お子さんと生計を同じくしていた親などが請求できます。
手当の死亡届は死亡後14日以内に提出します。まずは手当を支給していた自治体の障害福祉担当に死亡日を伝え、何月分まで支払われているかと誰の名義で請求できるかを確認しましょう。
亡くなった月までのうち何月分が残っている?
手当を受ける資格は亡くなった日に終わります。手当は月単位です。月の途中で亡くなってもその月の分は日割りになりません。
通常は2月・5月・8月・11月にそれぞれ前月分までが支払われます。たとえば7月に亡くなり、5月の振込で4月分まで受け取っていたとします。この間も支給要件を満たしていたなら未払いかどうかを確認するのは5月・6月・7月分です。
亡くなったあとに振込があっても、入金日だけでは過払いかどうかは分かりません。この例で8月に振り込まれたお金が5月から7月分なら支給対象の月の分です。8月分以降まで入っていれば返還の対象になるため、担当に対象月と金額を確認してください。口座の事情で振込ができなかったときも、振込が自治体に戻っているかと未払いとして請求できる月を担当に確認します。
親が請求するときは亡くなった当時の生計を確認する
お子さんと同じ家計で生活していた親は請求できる人の候補です。たとえば京都市は亡くなった当時に本人と生計を同じくしていた配偶者や扶養義務者に未払い分を支払うと定めています。
親が別居していた場合は生活費をどう負担していたかを窓口に伝えてください。生計を同じくしていたと確認するために必要な書類を案内してもらえます。両親など候補が複数いるときは、誰が請求書を出すかを先に窓口に確認すると書類をそろえやすくなります。
死亡届と未支払手当の請求に必要なもの
戸籍の死亡届とは別に手当の支給機関にも死亡の届出が必要です。未払いがあれば同じ窓口で請求の手続きも確認します。鹿児島市では死亡届と未支払手当請求書が別々です。登別市では1枚にまとまっています。亡くなった月までの手当を受け取り済みなら未支払請求欄は記入しません。
窓口へ行く前に次の書類を確認しておきましょう。
- 死亡日が分かる書類。死亡診断書や死亡の記載がある戸籍など、どの書類を出せるかを聞きます。
- お子さんとの続柄や生計が分かる書類。戸籍や世帯全員の住民票など、請求者の状況に応じて確認します。
- 請求者名義の口座が分かるもの。未払い分の振込先に使える口座と、通帳の写しなど必要なものを確認します。
窓口には死亡日を伝えます。最後の入金日も分かれば一緒に伝えてください。「最後に支払われたのは何月分ですか。未払いがあるなら誰の名義で請求し、いつ振り込まれますか」と聞くと手続きが進めやすくなります。未払い分は通常の支払月以外にも支払えるため、次の定期振込日とは別に入金予定を聞いてください。
「児童手当」を受けていた保護者が亡くなった場合の手続きはこちらで確認できます。

参考資料
- 厚生労働省 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(第5条の2・第18条・第19条の2・第26条。支給の最終月と支払月)
- 厚生労働省 障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する疑義について(札幌市掲載。問11の死亡日と支給対象月)
- 厚生労働省 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(第10条。死亡の届出と期限)
- 京都市 障害児福祉手当事務取扱要綱(第30条・第31条。返還と未払い分の請求者)
- 鹿児島市 年金・手当・資金の貸付・登別市 受給者死亡届・未支払手当請求書(届出・請求の様式と添付書類)
- 新潟市 障がい児福祉手当受給者死亡に伴う届(請求者名義の振込口座)
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。


