ケアハウスの申込書に「身元保証人2名」と書かれていると、頼める家族がいない人は入居を諦めるしかないのでしょうか。
身元保証人がいないからといって全国すべてのケアハウスに申し込めないわけではありません。ただし保証人を求める施設はあり、代わりの方法で契約できるかは施設ごとの確認が必要です。
たとえば千葉県市川市の「曽谷カネヅカ」は公式案内で身元保証人が2人必要と説明しています。これはその施設の入居条件であり、全国すべてのケアハウスで2人が必要という意味ではありません。
家族に頼めない場合は、まず施設に「保証人に何をしてほしいのか」を聞きましょう。費用の支払いを保証する人と、緊急時に連絡を受ける人では役割が違います。求める役割が分かれば、代わりの支援方法を相談しやすくなります。
ケアハウスの身元保証人は何人必要?家族でなければだめ?
ケアハウスは軽費老人ホームの一種です。千葉市は一般的なケアハウスについて、利用者本人と施設が直接契約すると案内しています。市役所が全国共通の保証人を指定する制度ではありません。
実際に社会福祉法人青風会の「曽谷カネヅカ」では、身元保証人2人を入居条件としています。一方で、このような施設の個別条件から「ケアハウスは法律で必ず2人の保証人が必要」とは言えません。
申し込もうとしている施設に保証人欄がある場合は、次の点を確かめてください。
- 申込時点で保証人が必要なのか、入居契約までに決めればよいのか
- 必要な人数は何人か。1人でも相談できるか
- 保証人は親族に限られるのか。友人や第三者でもよいのか
- 保証人が見つからない人の相談や代替手段を受け付けているか
施設が親族以外を認める場合でも、知人の名前を書くだけで手続きが済むわけではありません。本人の同意と保証する範囲の確認が必要です。
「保証人2人」と書かれていたら申込みを諦める前に、その施設が例外や代替手段を認めるか確認するのが最初の一歩です。
「身元保証人」に求められる役割は一つではない
施設によっては「身元保証人」「身元引受人」「連帯保証人」「緊急連絡先」などの言葉が使われます。名前が似ていても同じ義務を負うとは限りません。
厚生労働省の2018年8月30日の通知は、介護施設等が身元保証人に期待する役割として、費用の滞納リスクへの対応や本人の判断能力が低下した場合の支援などを挙げています。
ケアハウスの申込書を見るときも、役割を分けて確認すると話が進みます。
| 施設が求める役割 | 具体的には何をする? | 先に確認したいこと |
|---|---|---|
| 金銭債務の保証 | 利用料の未払いが起きたときの支払いなど | 保証する金額・範囲・期間はどこまでか |
| 緊急連絡 | 急病や事故が起きたときの連絡を受ける | 親族以外の連絡先でもよいか。24時間対応が必要か |
| 入院・退院時の対応 | 病院との連絡や必要な手続きの支援 | 付き添いまで必要か。誰が病院と調整するか |
| 本人の意思決定の支援 | 本人の希望を伝える手助けや契約内容の確認 | 本人が判断できる場合と難しくなった場合を分けているか |
| 死亡後の居室・荷物の扱い | 退居の連絡、残置物の整理、葬儀等の手配 | 誰が何をどの契約に基づいて行うか |
たとえば近くの友人なら緊急連絡を受けられても、多額の未払金を保証したり亡くなった後の財産を処分したりすることまで引き受けられるとは限りません。
また緊急連絡先になっただけで当然に連帯保証人になるわけではありません。署名する書類の名称と責任の範囲を必ず確認しましょう。
医療に関する意思決定も別です。治療については本人の意思を尊重することが基本であり、成年後見人であればすべての医療行為に同意できるというわけではありません。
施設が「身元保証人がいないと困る」と説明したら、具体的にどの役割が不足しているのかを聞くことが重要です。
保証人がいないだけで入居を断るのは違法?
ここは施設の種類を分けて考える必要があります。
厚生労働省は2018年8月30日の通知で、介護保険施設について身元保証人等がいないことだけを理由に入所を拒むのは適切ではないと示しました。対象となるのは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設です。
この通知をそのまま一般型ケアハウスに当てはめて「保証人がいなくても必ず入居させなければならない」とは言えません。
一般型ケアハウスでは本人と施設との利用契約が基本です。保証人の具体的な条件や保証人不在時の対応は、申込み先の契約内容と実際の運用を確認する必要があります。
またケアハウスには介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受ける施設もあります。「ケアハウス」という名前だけで通知の適用関係まで決めることは避け、施設の種類や契約条件を自治体の高齢者福祉担当課に確認しましょう。
保証人が見つからないことを理由に断られた場合は、法的に必ず入居できると主張する前に、拒否の理由が金銭面なのか緊急対応なのかを確認してください。その説明を持って地域包括支援センターや自治体に相談する方が次の対応につながります。
保証人が見つからない場合は施設へ何を相談する?
最初に「身寄りがないこと」と「自分でできること」を分けて伝えます。たとえば利用料は本人の年金口座から払えるものの、緊急連絡を頼める親族がいないという人もいます。
その場合は、施設が心配している点を一つずつ確認します。
まず施設へ次のように伝える
「ケアハウスへの入居を希望していますが、身元保証人を頼める親族がいません。申込書には2名とありますが、申込み自体はできますか。保証人には未払費用の保証、緊急連絡、入院時の対応、退居後の荷物整理のうち何を求めていますか。親族以外の人や支援サービスを利用する方法は相談できますか」
可能であれば施設に必要な役割を契約書や重要事項説明書で示してもらいましょう。
役割ごとに代わりの方法を確認する
費用の支払いが心配されているなら、本人名義の口座振替や預り金の仕組みを確認します。これだけで保証人が不要になるとは限りませんが、施設が何を担保したいのかを具体的に話し合えます。
緊急連絡先が必要なら、本人の同意を得た友人や支援者を連絡先として登録できるか尋ねます。ただし緊急連絡と金銭保証を別の人が担当できるかは施設の判断によります。
入院時の手続きについては施設だけで対応できる範囲と、病院・相談支援者などとの連携が必要な部分を確認します。死亡後の荷物整理や葬儀を含むなら、通常の緊急連絡とは分けて死後事務の準備を考えます。
すべてを1人の保証人に任せる以外の方法があるか、施設へ一つずつ相談してください。
家族がいない人が相談できる公的な窓口
施設から保証人が必要と言われても、すぐに有料サービスを契約する必要はありません。
まず住んでいる地域の地域包括支援センターまたは市区町村の高齢者福祉担当課に相談しましょう。
厚生労働省の2018年の通知は、身元保証等高齢者サポート事業について相談を受けた市町村や地域包括支援センターが適切に助言するよう求めています。
相談するときは、検討中のケアハウスの名前、保証人が何人必要と言われたか、代わりにどの役割を担う人が必要かを伝えます。
相談先によって確認できる内容は次のとおりです。
| 相談先 | 相談する内容 |
|---|---|
| 地域包括支援センター | 身寄りがない人の入居相談、地域の支援先の紹介、施設との調整についての助言 |
| 市区町村の高齢者福祉担当課 | ケアハウスの施設情報、地域の支援制度、ほかの住まいの選択肢 |
| 社会福祉協議会 | 日常的な金銭管理や福祉サービス利用の支援が必要な場合の制度の案内 |
| 消費生活センター | 身元保証サービスの料金や契約・解約に関する不安、契約トラブル |
社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」は、認知症などにより判断能力が不十分な人の福祉サービス利用や日常的な金銭管理を支える制度です。本人が契約内容を理解できることなどの要件があります。
この事業を利用すればケアハウスの連帯保証人を自動的に引き受けてもらえるという制度ではありません。
判断能力が低下し契約や財産管理が難しい場合は、成年後見制度の相談につながることもあります。ただし成年後見人が当然に身元保証人となったり、医療同意や死後のすべての手続きを担ったりするわけではありません。
有料の身元保証サービスを利用する前に確認したいこと
民間の支援団体や事業者には、入居時の身元保証、緊急連絡、日常生活の支援、死後事務などを提供するところがあります。
ただし契約すればどのケアハウスにも入れるわけではありません。先に施設へ「その事業者による保証を認めるか」「必要な役割を満たせるか」を確かめることが大切です。
利用する場合は、少なくとも次の点を契約書で確認します。
- 保証する費用と上限額、緊急時に対応する時間帯
- 入会金・月額費用・利用ごとの追加料金
- 預託金の金額、保管方法と使い道
- 契約期間、途中解約の条件と返金方法
- 事業者が活動を終了した場合の対応
- 自分の意思や希望をどう確認し、誰と情報を共有するか
消費者庁は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しており、契約前の確認用チェックリストも用意しています。
国民生活センターは2025年5月に、高齢者サポートサービスで当初の説明とは異なる追加料金を請求され、解約時の返金でもトラブルになった相談例を公表しました。料金と解約条件を確認せず契約することは避けましょう。
不安がある場合は地域包括支援センターや消費生活センターへ契約書を見せて相談してください。
保証人がいないことを理由に断られたら
「保証人がいないので入居できません」と言われた場合は、まずその理由を具体的に確認します。
施設側が金銭保証を必要としているのか、緊急連絡が取れないことを心配しているのか、入院や死亡後の手続きを担う人を探しているのかで相談方法が変わるからです。
たとえば「未納費用を保証する人が必要」と言われたら、本人の支払能力や保証事業者の利用可否を確認します。「急な入院時に連絡できる人が必要」と言われたら、親族以外の連絡先や外部支援者が認められるか尋ねます。
それでも入居が難しい場合は、断られた理由をメモして地域包括支援センターへ相談します。別のケアハウスで条件が異なるか、地域のほかの住まいや支援制度を紹介できるか確認できます。
保証人の名前を無断で申込書に書いたり、内容を理解しないまま高額な契約を結んだりする必要はありません。
まとめ|保証人がいなくても、必要な役割を分けて相談する
ケアハウスには身元保証人2人を求める施設があります。しかし人数や親族要件が全国一律に決まっているわけではありません。
保証人が見つからないときは、最初に申込み先の施設へ必要な人数と役割を確認してください。費用の保証、緊急連絡、入院時の対応、死後の手続きを分ければ代替方法を検討しやすくなります。
施設だけでは解決できない場合は地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉担当課に相談しましょう。高額な有料サービスを急いで契約する前に、施設が必要とする支援と利用できる制度を整理することが大切です。
参考にした公的資料・施設案内
2026年11月13日時点で確認した内容です。各施設の保証人条件は申込時の最新の契約書類で確認してください。


