賃貸アパートの給湯器をまとめて交換するとき、ネット通販でエコジョーズを安く購入し、取り付けだけを設備業者に依頼したいと考える大家さんもいるでしょう。施工業者が補助金の登録事業者なら「給湯器は自分で買っても補助金を申請できる」と思うかもしれません。
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、大家が給湯器を購入して取り付けだけを外注する「施主支給」「材工分離」の工事は原則として補助対象外です。交換後の製品が事務局の登録機種でも、この取扱いは変わりません。
通常のリフォーム工事タイプでは、制度に登録した施工業者と補助対象製品の代金を含む工事請負契約を結ぶ必要があります。給湯器を買う前に契約の形を確認することが大切です。
この記事では4つの発注パターンを比較し、例外的な自社施工や大規模所有者の申請も整理します。
ネットで給湯器を買い、取付だけ外注する工事は対象外
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で従来型給湯器を登録済みのエコジョーズ・エコフィールへ交換する工事を対象とする補助制度です。
補助を受けるには建物や交換前後の機器の要件だけでなく、給湯器を誰が購入し、どのような契約で工事を行ったかも審査されます。
公式の対象外例では次のケースが明示されています。
賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
例えば大家が通販サイトから1台10万円のエコジョーズを購入し、登録済みの設備業者に取付費3万円だけを払っても本事業の対象にはなりません。
施工業者が登録されていても、給湯器の製品代金が施工業者との契約に含まれていないためです。製品が国の登録済み型番であることだけでも不十分です。
「ネット購入品を施工してくれる業者を探す」という方法と「補助金を使う」という方法は同じ条件ではないことを理解しておきましょう。
施主支給・材工一体契約・メーカー施工・所有者の自社施工を比較
似ている工事でも発注する人と契約相手で取扱いが変わります。
| 契約・施工の形 | 本事業の扱い | 確認する点 |
|---|---|---|
| 大家が通販で購入し取付だけ外注 | 対象外 | 施主支給・材工分離。取付業者の登録だけでは解決しない |
| 登録施工業者が機器を手配して工事まで一体契約 | 条件を満たせば対象 | 工事請負契約に対象機器の製品代金が含まれているか |
| 対象製品のメーカー自身が施工 | 対象となり得る | 公式が認めるメーカー自社施工に当たるか。登録と契約要件も確認 |
| 給湯器の施工業者が自ら所有するアパートを施工 | 個別相談が必要 | 事務局の取扱い確認が必要。通常の自社施工を自動的に認める制度ではない |
通常のリフォーム工事タイプでは施工業者とオーナー等が工事請負契約を結びます。施工業者は事前に「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録していなければなりません。
メーカー自社施工は公式サイトが対象になり得ると説明しています。ただしメーカーの製品を別の通販店で買い、メーカー系の業者に取付だけを依頼するケースまで自動的に認められるわけではありません。実際の契約内容を確認してください。
施工業者と建物所有者が同一の場合は、通常の二者間契約を前提とした申請とは異なります。事務局は自社所有物件への交換工事について個別相談を案内しています。自社名義で契約書を作れば必ず対象になるというものではありません。
見積書と工事請負契約書に何が含まれていればよい?
通常の申請では補助対象製品の費用を含めた工事請負契約が必要です。工事費だけの契約書があっても要件を満たせません。
公式サイトは発注書・請書や売買契約でも、建設業法上の工事請負契約に相当する内容を含んでいれば認められるとしています。重要なのは契約書の表題だけではなく中身です。
| 書類・項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 見積書の製品欄 | 登録対象のエコジョーズ・エコフィールのメーカーと型番、台数、製品代 |
| 見積書の施工欄 | 撤去・設置・配管など対象工事の費用と内容 |
| 工事請負契約書 | 発注者と登録施工業者の契約に機器代金と工事の両方が含まれているか |
| 交換前の機器 | 従来型給湯器であることを型番や工事前写真で確認できるか |
| 共同事業実施規約 | 補助金の還元方法、申請不成立時の費用負担、手数料の有無 |
例えば通販店への発注書に「エコジョーズ本体10万円」、設備業者との請負契約に「取付工事3万円」と分かれていた場合は、合計13万円の支払いをしていても材工分離です。
一方で登録施工業者から「対象製品の販売・設置一式13万円」という契約を結び、その業者が機器を調達して施工する場合は契約形態の条件を満たす可能性があります。もちろん機種・建物・交換前機器などほかの条件も必要です。
機器の購入後に書面を取り繕っても、実際の契約と異なる内容で申請することはできません。工事や購入の前に発注方法を決めましょう。
管理会社が購入した場合も「施主支給」になる?
賃貸物件の管理会社が大家に代わってネット通販で機器をまとめ買いし、施工会社へ設置だけを発注する場合も注意が必要です。
補助制度では建物オーナーから管理委託を受けた法人などが補助対象者になる場合があります。しかし管理会社が工事の発注者として機器を先に購入し、施工会社へ取付だけを依頼するなら施主支給に該当する可能性があります。
管理会社が関わるだけで必ず対象外というわけではありません。重要なのは対象製品の調達と設置工事が登録事業者との一体契約になっているかです。
管理会社・大家・設備業者の三者が関わる場合は、次の点を契約前に整理しましょう。
- 給湯器本体を購入するのは誰か
- 給湯器の代金を請求する契約相手は誰か
- 登録事業者はどの業者か
- 工事請負契約の発注者は誰か
- 補助金の交付申請と還元を担当するのは誰か
複数の施工業者へ分けて工事を依頼する場合も、一つの申請にまとめられないことがあります。業者ごとの申請範囲を事前に確認してください。
200戸以上を所有・管理する場合の特例とは?
2026年4月15日に事務局は、一定規模以上の賃貸住宅所有者や管理事業者による申請について特別な案内を公表しました。
国内で所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上の事業者は、事務局に個別相談し対応を認められれば、補助事業者として自ら申請手続きを行える場合があります。
ここで注意したいのは「200戸あれば自動的に施主支給が認められる」という意味ではないことです。
この制度上の特例は、所定の事業者が自ら補助金手続きを行うことについて事務局の承認を受ける仕組みです。申請方法の例外と、購入・施工の実態が補助対象になるかは分けて判断してください。
例えば220戸を管理している法人が自社で給湯器を購入し設置も手配したい場合、まず専用問い合わせフォームで事業スキームを伝えます。事務局が承認するまでは一般の登録施工業者との工事請負契約を前提に考えるのが安全です。
なお施工業者自身が所有する集合住宅を自ら施工するケースについても、公式サイトは専用窓口での個別相談を案内しています。200戸以上の特例とは別の確認事項です。
登録施工業者はどこで調べる?
賃貸集合給湯省エネ2026の交付申請を行う施工業者は、本制度の「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録する必要があります。
登録先は住宅省エネ2026キャンペーンのポータルです。公式トップページにある「賃貸集合給湯省エネ事業者の検索」で、希望する地域の登録事業者を探せます。
ただし住宅省エネキャンペーンに登録しているだけで本事業のすべてに対応できるとは限りません。賃貸集合給湯省エネ2026事業へ参加登録済みかを施工業者に確認してください。
また登録は国がその事業者の技術や価格を保証するものではありません。見積り内容や保証条件、申請手数料も確認して比較しましょう。
オーナーは原則として直接の交付申請者にはなれません。登録施工業者が申請を行い、補助金を工事代金に充当するか現金で還元するかをあらかじめ取り決めます。
購入前・工事前に確認したいチェックリスト
ネット通販の購入ボタンを押す前に次の順番で確認するのがおすすめです。
- 交換前の給湯器を確認する。従来型かどうかを銘板・型番で確かめます。エコジョーズやエコキュートなどからの交換は対象外です。
- 建物の条件を確認する。対象の既存賃貸集合住宅であり1棟に2戸以上の賃貸住戸があるか確認します。
- 登録施工業者を探す。本事業に登録済みか聞き、製品調達と施工を一体で契約できるか確認します。
- 交換後の製品型番を調べる。事務局が登録したエコジョーズ・エコフィールであり、旧機種より機能・号数が低下しないか照合します。
- 工事請負契約と共同事業実施規約を確認する。機器代を含めた契約金額、補助金の還元方法、申請できなかった場合の負担を決めます。
- 工事前写真を撮る。取り外す従来型給湯器と配管が写る写真を住戸ごとに残します。型番が分かる銘板写真も保存しましょう。
- 工事完了後に申請する。登録施工業者が工事後写真・銘板写真などをそろえて交付申請します。
工事の着手日は原則2025年11月28日以降が対象です。交付申請は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までと案内されています。申請予約の期限はそれより早いため、最新の受付状況を業者と確認してください。
「工事が完了してから申請する」ことと「契約や写真を工事後に用意してよい」ことは違います。工事前写真を撮り忘れると原則として補助対象外になるため、撮影担当者を決めておきましょう。
契約前に施工業者へ聞く質問例
賃貸アパートで従来型給湯器からエコジョーズへ交換したいと考えています。ネットで本体を購入して取付だけお願いする方法は補助対象外と理解しています。御社で対象製品の調達と設置工事を一体契約できますか。賃貸集合給湯省エネ2026事業への登録状況、見積書に含まれる機器代、補助金の申請と還元方法も教えてください。工事前写真は誰が撮影するか確認したいです。
すでに本体を注文してしまった場合は、まずキャンセルできるか通販店に確認しましょう。キャンセルが難しいときは本事業の対象として申請できない可能性が高いため、費用とほかの制度の利用可否を施工業者と相談してください。
別の給湯補助事業にも対象となる機器がありますが、条件は同じではありません。「賃貸集合給湯省エネ2026で対象外だから別制度なら必ず出る」とは限らないので注意しましょう。
まとめ:施工業者の登録だけでなく機器代を含む契約が必要
大家や管理会社がネット通販で給湯器を購入し、設備業者へ設置だけを外注する「施主支給・材工分離」は賃貸集合給湯省エネ2026の原則対象外です。
通常は登録施工業者と機器代を含む工事請負契約を結ぶ必要があります。メーカー自身の施工や施工業者が自ら保有する物件の工事などには異なる取扱いがあるため、個別に確認してください。
200戸以上を所有・管理する事業者の自社申請も事務局の承認が前提です。購入前に旧機種・新機種・発注者・施工者・契約内容を整理することが最も確実な準備になります。
参考資料・公式情報
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」:施主支給・材工分離の対象外条件、対象住宅と機器の要件
- 同事業「申請手続きの詳細(リフォーム工事タイプ)」:製品代金を含む契約・登録事業者・工事前写真・申請手順
- 同事業「事業概要」:申請主体・メーカー自社施工・所有者自社施工の個別相談
- 同事業「2026年4月15日の制度更新のお知らせ」:200戸以上の所有・管理事業者の申請例外
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業「公式トップページ」:登録事業者・対象製品の検索と専用相談窓口
※2026年11月12日時点の公表資料に基づく一般的な解説です。個々の契約形態・製品登録・予算残額と特例の適用可否は、登録施工業者と事務局に確認してください。


