児童手当の受給者が亡くなった|未支払分の子ども名義口座と新受給者の申請

社会保険・年金・生活支援

「児童手当を受け取っていた夫が亡くなった。次の振込はどうなるの?」

「手当の振込先だった銀行口座が使えない。私の口座へ変更すればよい?」

児童手当の受給者が亡くなった場合は「亡くなった人に支払う予定だった未支払分」と「今後子どもを養育する人が受け取る分」を分けて手続きします。

未支払分が残っていれば児童本人名義の口座への支給を請求します。一方、今後の児童手当を受けるには残された保護者が新たに認定請求し、自分名義の振込口座を指定する必要があります。

特に新受給者の認定請求は死亡日の翌日から15日以内に行うよう自治体が案内しています。申請が遅れると受け取れない月が生じる可能性があるため、未支払分の確認と並行して進めましょう。

この記事では死亡月までの手当、必要な2種類の申請書と口座、複数の子どもがいる場合や公務員だった場合の違いを整理します。

受給者が亡くなったら児童手当は何月分まで支給される?

児童手当を受けていた父母などが亡くなると、亡くなった日をもってその人の受給資格は終了します。ただし亡くなった月の分までは、従前の受給者に支払うべき児童手当の対象です。

戸田市や川崎市の児童手当FAQでも「死亡した日の属する月の分まで支給する」と説明しています。

ここで間違えやすいのが「何月分の手当か」と「何月に振り込まれるか」の違いです。児童手当は原則として偶数月に前月までの2か月分が支払われます。そのため死亡した月の分がまだ振り込まれていないことがあります。

例えば5月に受給者が亡くなった架空のケースを考えます。6月の通常の支給日に4月分と5月分が振り込まれる予定で、どちらもまだ支払われていなかったとします。この場合は4月・5月分が未支払の対象になるか確認します。残った保護者が今後の受給資格を取得するのは原則として6月分からです。

手当の対象月 誰の受給資格に基づく分か 必要な確認
死亡した月まで 亡くなった従前の受給者 まだ支払われていない分があるか、未支払請求が必要か
死亡した翌月以降 引き続き子どもを養育する新受給者 新規の認定請求が受理され、何月分から認定されるか

あくまで資格が切り替わる月の説明です。死亡時点ですでにどこまで支払われているか、支給予定の金額はいくらかは支給元で確認します。死亡したから過去の支払済み分が一律に未支払へ変わるわけではありません。

まず死亡年月日と直近の入金日、直近の入金が何月分だったかをメモしてください。

未支払の児童手当は子どもが受け取る|口座と請求書を確認

受給者の死亡時点で未支払の児童手当が残っている場合は、児童手当法第12条に基づく請求ができます。

同条は亡くなった受給資格者に支払うべき児童手当のうち、まだ支払われていないものについて、その人が監護していた対象児童に支払える仕組みを定めています。

このため未支払分の振込先は原則として対象児童本人の名義の銀行口座です。亡くなった人の口座をそのまま指定したり、残された配偶者の口座だけに切り替えたりするものではありません。

必要な手続きは一般に「未支払児童手当請求」または「未支払児童手当請求書」と呼ばれます。提出先は、これまで手当を支給していた自治体などです。

未支払分を請求する際には次のものを確認します。

  • 死亡した受給者の氏名・死亡年月日・これまでの受給状況
  • 未支払児童手当請求書など自治体が指定する様式
  • 対象児童本人の名義の普通預金口座が分かる通帳やキャッシュカード
  • 届出を行う人の本人確認資料や、子どもとの続柄を確認する資料

死亡の事実や子どもとの関係を自治体が公簿で確認できる場合には、一部の資料を省略できることがあります。自治体によって求められる書類や請求書の名称は異なるため、先に必要なものを聞いてください。

子どもが複数いる場合は全員分の口座が必要?

児童手当の対象となる子どもが2人以上いる場合も、各人の口座を必ず一つずつ用意するとは限りません。

下関市は対象となる子どものうち最も年上の子どもの口座を使用すると案内しています。倉敷市は対象児童のうち誰か1人の名義口座を示すよう案内しています。

このため兄弟姉妹がいる家庭では、誰の口座を指定するか、未支払額を児童ごとに確認する必要があるかを支給元へ尋ねましょう。

子ども名義の口座がまだない場合は、利用できる金融機関や口座開設に必要な資料を確認してください。口座開設が済まないことを理由に、新受給者の認定請求まで後回しにしないことが大切です。

今後の児童手当は残った養育者が15日以内に認定請求する

未支払分とは別に、今後の児童手当を受け取る人の手続きを進めます。

たとえば父が受給者として亡くなり、母が子どもを引き続き養育する場合、母は自分を受給者とする「児童手当認定請求書」を提出します。これは亡くなった父の振込先を母名義に変更する手続きとは異なります。

戸田市、川崎市、下関市は、受給者が亡くなった日の翌日から15日以内に新受給者による申請を行うよう案内しています。期間内に適切に申請すれば、原則として死亡した月の翌月分から新たな受給者へ支給されます。

通常の認定請求は申請した月の翌月分から支給されるのが原則です。死亡に伴う受給者の切替では15日以内の申請が大切で、期限を過ぎると受給できない月が生じることがあります。

死亡届を役所へ提出しただけで、児童手当の新規認定請求が済むわけではありません。ほかのおくやみ手続きとは別に児童手当の担当窓口へ申し出てください。

新受給者の申請に関して確認したい資料は次のとおりです。

  • 新受給者本人の認定請求書と本人確認書類
  • 新受給者名義の振込口座の情報
  • 新受給者のマイナンバーや公的医療保険・年金加入に関する情報
  • 対象児童の氏名・住所・続柄・養育状況が分かる情報
  • 受給者の死亡日や前の受給状況を確認する資料(必要な場合)

マイナンバーなどで自治体が情報を確認できる場合には一部添付が不要になることもあります。どの資料が必要かは新受給者の住所地で確認しましょう。

申請日が遅れた場合の取扱いは個別の受付日によるため、手当の支給が必ず死亡翌月までさかのぼるとは考えないでください。

旧口座・未支払請求・新受給者の申請は何が違う?

受給者の死亡後は銀行口座の問題が重なるため、3つの口座・手続きを混同しやすくなります。

確認するもの 使う口座・手続き 注意点
亡くなった受給者の従来の口座 新しい児童手当の請求先口座としては使わない 死亡前後の振込状況と銀行での取扱いを確認
死亡月までの未支払分 未支払児童手当請求書と児童本人名義の口座 実際に未支払分があるか、支給元で確認
死亡翌月以降の今後の手当 新受給者の認定請求書と新受給者本人名義の口座 原則として死亡翌日から15日以内に申請

銀行が名義人の死亡を把握すると、その口座の入出金が制限されることがあります。一方、死亡届を役所へ出した瞬間に全国の銀行口座が一斉に凍結されるわけではありません。

口座の取扱いについては、亡くなった人の預金を管理する銀行にも確認が必要です。児童手当の未支払請求と銀行での相続手続きは別の問題なので、ATMで自由に引き出して済ませようとはしないでください。

亡くなった人の銀行口座がいつ利用できなくなるか、引落しや銀行への連絡をどうするかについては以下の記事で整理しています。

亡くなった親の銀行口座はいつ凍結?死亡届・引落しと銀行への連絡順を確認
亡くなった親の銀行口座はいつ凍結する?役所への死亡届だけで自動凍結するわけではありません。銀行への死亡連絡、公共料金・家賃の引落し変更、ATM出金の注意、葬儀費の仮払い、相続手続きの必要書類と死亡後の年金振込を解説。

死亡後に従来の口座へ入金があった場合も、入金日だけで適切な支給かどうか判断できません。入金された金額が何月分に当たるかを確認し、児童手当の支給元と銀行へ状況を伝えて取扱いを確認してください。

5月に受給者が死亡した場合の手続き例

日付を整理するため、父が児童手当を受給し、母が子どもを養育している家庭を例に考えます。次の内容は説明用の架空例です。

時点 起きたこと 次に確認すること
4月 父が引き続き児童手当を受給 4月分がまだ支払われていないか
5月中 父が死亡 死亡日・父の最終対象月(5月分)を確認
死亡後できるだけ早く 母が認定請求し、未支払分の請求も進める 母の認定請求は死亡翌日から15日以内。児童口座と母の口座を分ける
6月分以降 母が新受給者として認定される場合 認定開始月と最初の振込予定月を確認

この例では死亡月である5月分までが父の受給資格に基づく対象です。6月分から母へ切り替わるかは母の認定請求が適切な時期に受理され、認定されることが前提です。

また、父の手当が5月時点ですでにどこまで振り込まれているかは家庭ごとに異なります。4月分と5月分が必ず両方未支払になるという意味ではありません。

戸田市のFAQが説明する死亡月までの支給対象と、下関市が説明する未支払請求・今後の認定請求をそれぞれ確認しましょう。

子どもが複数いる場合・受給者が公務員だった場合

兄弟姉妹がいる家庭では、死亡した人の未支払分を請求する際の振込口座の指定方法を確かめます。複数児童のうち1人の口座で手続きする自治体もあるため、自治体指定の書き方に従ってください。

今後の児童手当については、新受給者が養育する対象児童を認定請求書に記載します。兄弟姉妹の年齢や養育状況によって申請内容が異なることがあるため、対象児童を漏れなく伝えましょう。

亡くなった人・新受給者が公務員の場合

公務員の児童手当は原則として市区町村ではなく勤務先の所属庁から支給されます。そのため亡くなった受給者が公務員だった場合は、未支払分があるかを従前の勤務先の児童手当担当へ確認してください。

一方、新受給者が会社員や自営業者などであれば、通常は新受給者の住所地の市区町村に認定請求します。新受給者自身が公務員なら勤務先での認定請求が基本です。

こども家庭庁の児童手当Q&AのQ12も、公務員は勤務先へ申請する仕組みを案内しています。

旧受給者への未支払分の支給元と、新受給者のこれからの支給元が異なることもあります。両方の窓口にそれぞれ申請が必要かを確認し、片方への連絡だけで終わらせないようにしましょう。

市区町村への相談前にそろえる情報と問い合わせ例

受給者が亡くなった後は他の手続きも重なるため、最初の相談時に確認したいことを絞ると進めやすくなります。

次の6つをメモにまとめておきましょう。

  1. 亡くなった受給者の氏名と死亡年月日
  2. 児童手当の最終入金日と、その入金が何月分だったか
  3. 対象児童の氏名と人数
  4. 今後主に子どもを養育する人の氏名と住所
  5. 児童本人名義の口座と、新受給者本人名義の口座の準備状況
  6. 旧受給者が市区町村から受給していたか、勤務先から受給していたか

相談するときは、次のように伝えられます。

児童手当を受給していた父が○月○日に亡くなり、母が引き続き子どもを養育しています。

亡くなった月までの未支払の児童手当があるか、最終の対象月と金額を確認したいです。未支払分の請求に使う子ども名義の口座と必要書類を教えてください。

母が今後の児童手当を受給するための認定請求もしたいです。死亡日の翌日から15日以内という申請期限、母名義の口座で必要な手続き、最初の支給対象月と振込予定を教えてください。

未支払分と今後の分で請求書が2種類あることを最初に伝えると、担当窓口で確認しやすくなります。

書類がまだそろっていない場合でも、まず認定請求の提出・受付方法を相談してください。追加書類の提出を後日認めるかは自治体に確認が必要ですが、期限が近いからと何も申請せずにいると支給対象月を失う可能性があります。

申請後は未支払分の請求が受理されたか、新受給者の認定開始月はいつか、それぞれの振込予定がどうなっているかを確認しましょう。

まとめ:未支払分と今後分は別々に申請する

児童手当の受給者が亡くなった場合、死亡月までの手当のうち未支払分があれば、児童本人名義の口座への支給を請求できます。今後の手当は引き続き子どもを養育する人が新たに認定請求し、その新受給者本人の口座で受け取ります。

重要なのは、未支払児童手当の請求と新受給者の認定請求を分け、新受給者の申請を死亡日の翌日から15日以内に進めることです。以前の口座を変更するだけでは手続きが終わりません。

従来の支給元へ死亡日・最後の支給対象月・未支払額を確認し、新しい受給者の申請先へ認定請求をしてください。子どもが複数いる場合や公務員からの切替では、使用する口座と窓口を合わせて確認しましょう。

参考にした公式資料

制度確認日:2026年11月4日。受付方法、必要書類、実際の支給月・振込日は各支給元の案内に従ってください。