特別児童扶養手当の所得制限はいくら?本人・配偶者・扶養義務者の判定方法

社会保険・年金・生活支援

特別児童扶養手当の所得制限は請求者本人と配偶者・扶養義務者で異なります。扶養親族等が0人の場合は本人が4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者は6,287,000円未満であることが必要です。

この金額は給与の額面年収ではありません。給与所得控除や手当で認められる控除を反映した所得で比べます。本人が限度額未満でも配偶者などが基準以上なら手当は支給停止となります。

確認する順番は「誰の所得か→何年分か→各人の扶養人数と控除→限度額との比較」です。夫婦の年収を足した数字だけで判断しないようにしましょう。

本人・配偶者・扶養義務者の所得を別々に判定する

所得を確認するのは請求者本人・配偶者・生計を同じくする扶養義務者です。扶養義務者には請求者の父母・祖父母などの直系血族や兄弟姉妹が含まれます。

家族全員の所得を合計して一つの限度額と比べるのではなく、それぞれの所得を各人の基準と比べます。同居する祖父母などがいる場合は家族構成も窓口へ伝えて対象者を確認してください。

父母が共に子どもを監護している家庭では原則として主に生計を維持する方が請求者となります。通常は所得の多い方です。誰を本人欄で判定するかも最初に確認しておきましょう。

2026年8月分〜2027年7月分は2025年の所得を使う

2026年11月現在の支給可否を調べる場合は2025年1月〜12月の所得を確認します。北区は2026年8月分から2027年7月分までの判定に2025年の所得を使うと案内しています。

通常の見直しは8月分を区切りに行われます。2026年1月分〜7月分は2024年の所得、2026年8月分〜2027年7月分は2025年の所得という対応です。

資料の年度と所得が発生した年も区別してください。「2026年度の課税情報」と「2026年の収入」が同じ期間を指すわけではありません。源泉徴収票なら何年分か、課税証明書等ならどの年の所得が載っているかを見ます。

今年の失業や減収がいつ反映されるかを確認したい人は次の記事をご覧ください。

失業して収入が減ったら特別児童扶養手当は再開する?前年所得と8月の判定時期
失業して収入が減っても特別児童扶養手当はすぐには再開しません。2026年の減収が反映される時期、停止中の所得状況届・有期再認定、再開通知と振込の確認点を説明します。

扶養人数別の所得限度額|同額なら支給停止になる

下表は厚生労働省と北区の案内に基づく所得制限限度額です。判定する所得が限度額「未満」であることが必要で、同額以上の場合は支給停止となります。給与収入をそのまま当てはめる表ではありません。

扶養親族等の数本人(請求者)配偶者・扶養義務者
0人4,596,000円6,287,000円
1人4,976,000円6,536,000円
2人5,356,000円6,749,000円
3人5,736,000円6,962,000円
4人6,116,000円7,175,000円
5人6,496,000円7,388,000円

6人以上は1人増えるごとに本人の限度額へ380,000円、配偶者・扶養義務者の限度額へ213,000円を加算します。老人扶養親族などによる加算はこの表に含めていません。

扶養人数は同居人数や手当の対象児童数ではない

使うのは原則として対象となる年の12月31日時点の税法上の扶養親族等の人数です。同一生計配偶者や16歳未満の子どもも含まれます。所得税の扶養控除がない年齢だからといって子どもを人数から外すものではありません。

人数は所得を判定する人ごとに確認します。たとえば子ども2人を請求者の税法上の扶養として申告し、配偶者自身の扶養親族等は0人という家庭なら、本人は2人の欄、配偶者は0人の欄で確認します。これは表の見方を示す例です。

家族4人だから扶養3人、対象児童が2人だから夫婦とも扶養2人という当てはめ方はできません。税の申告で誰の扶養になっているかを確認しましょう。

老人扶養親族や一定の年齢の扶養親族がいる場合の加算

本人の扶養親族等に次の人がいる場合は表の限度額へ加算されます。

  • 70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族:1人につき100,000円
  • 特定扶養親族(19歳〜22歳)や16歳〜18歳の控除対象扶養親族:1人につき250,000円

配偶者・扶養義務者は扶養親族等が2人以上いる場合、老人扶養親族1人につき60,000円の加算があります。ただし扶養親族等が老人扶養親族だけの場合は1人を除いて計算します。年齢だけでなく税法上の区分も確認してください。

給与年収から判定所得へ|使う欄と控除を確認する

給与の「収入」は税金などを引く前の支払総額です。一方で給与の「所得」は給与所得控除を引いた額を指します。銀行口座へ入る手取り額とも違います。

北区は所得を確認する資料として次の欄を案内しています。

  • 源泉徴収票:「給与所得控除後の金額」
  • 確定申告書:所得金額の合計
  • 住民税の通知書等:総所得金額

副業の事業所得や不動産所得、分離課税の所得などがある人は給与の欄だけでは足りません。確定申告した内容も窓口へ伝えてください。

給与所得控除の後にも手当用の控除がある

給与所得などを確認した後は手当で認められる控除を反映します。主なものは次のとおりです。

  • 社会保険料相当の一律控除:80,000円
  • 給与所得・公的年金等の所得がある人の控除:合計から最大100,000円。合計が100,000円未満ならその額
  • 障害者控除:270,000円、特別障害者控除:400,000円
  • ひとり親控除:350,000円、寡婦控除・勤労学生控除:270,000円
  • 医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除など:適用される控除相当額

源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を丸ごと差し引く計算ではありません。上の控除も全員にすべて使えるものではなく、税の申告内容や各控除の条件を確認します。給与所得控除を済ませた金額から同じ給与所得控除をもう一度引かないようにしてください。

給与収入700万円の場合の計算例

次は計算の流れを示す仮の例です。2025年の給与収入が7,000,000円で給与以外の所得はなく、一律80,000円と給与所得に係る100,000円以外の控除はないものとします。

  1. 給与所得控除は7,000,000円×10%+1,100,000円=1,800,000円
  2. 給与所得は7,000,000円−1,800,000円=5,200,000円
  3. 手当の判定所得は5,200,000円−100,000円−80,000円=5,020,000円

この人が請求者で限度額への追加の加算もない場合、扶養1人の限度額4,976,000円以上なので支給停止です。扶養2人なら限度額5,356,000円未満となり、本人の所得条件は満たします。

ただしこれで世帯全体の支給が決まるわけではありません。配偶者・扶養義務者もそれぞれ判定します。控除後の所得が限度額ちょうどになった場合も「未満」ではないため停止の対象です。

窓口では「誰の何年分が、いくらとして判定されたか」を確認する

最終確認の窓口は住所地の市区町村の特別児童扶養手当担当です。申請前の人は源泉徴収票や住民税の通知書等を手元に置き、受給中の人は認定・支給停止に関する通知も用意しましょう。

確認すること資料や窓口で見るポイント
所得の対象年何月分の手当をどの年の所得で判定するか
判定対象者請求者・配偶者・扶養義務者として誰を確認するか
扶養人数と加算各人の税法上の人数と老人扶養等の加算が反映されているか
所得と控除給与以外の所得、制度上の控除、控除後の判定額
判定の結果停止となる場合は誰の所得がどの限度額以上だったか

扶養の未申告や控除漏れが疑われるときは税の申告担当にも確認します。税の情報を修正した場合は手当の担当へも伝え、再確認に必要な資料と支給への反映時期を尋ねてください。

所得制限による支給停止と受給資格の消滅は別です。年収だけで申請や届出を諦めずに、各人の判定所得と扶養人数が正しく反映されているかを確かめましょう。

参考資料

2026年11月1日時点の公式案内を基にしています。計算例は本文の前提に限った例です。実際の審査では所得の種類、申告内容、扶養親族等の区分、控除の適用状況を確認します。