電気料金を払えず「送電停止のお知らせ」が届いた。水道料金の催告もあり、住民税や国民健康保険料の納付も遅れている。役所の自立相談支援窓口でまとめて相談できるのでしょうか。
電気・ガス・水道料金や税金の滞納も、生活困窮者自立支援制度の相談対象です。 厚生労働省は家計改善支援事業で、家賃・税金・公共料金などの滞納解消に向けた支援を行うと案内しています。
ただし自立相談支援機関へ相談しただけで料金が免除されたり、供給停止や差押えが自動的に止まったりするわけではありません。 停止通知や差押予告に期限が書かれている場合は、料金会社・水道局・税担当部署へ直接連絡することが先決です。同時に自立相談支援機関へ家計全体の立て直しを相談しましょう。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省・自治体・料金事業者の案内をもとに、滞納を相談できる範囲と通知を受け取った日の対応を整理します。
公共料金や税金を滞納していても自立相談支援に相談できる
自立相談支援事業は仕事や収入、家計、住まいなどの困りごとを抱える人が生活を立て直すための相談事業です。
厚生労働省の「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」では、相談内容に応じて利用できる制度を一緒に考え、解決に向けた計画を作る支援を案内しています。必要に応じて家計改善支援事業につなぐこともあります。
家計改善支援事業の対象には次のような支援が含まれます。
- 家計表を作り収入と支出を把握する
- 家賃・税金・公共料金などの滞納解消に向けて支援する
- 利用できる公的な給付制度を確認する
- 必要に応じて多重債務の相談窓口と連携する
- 条件に合う貸付制度があれば利用について相談する
つまり電気料金だけ、住民税だけの相談でなくても構いません。複数の支払いが重なっている状況をそのまま伝えられます。
例えば埼玉県久喜市の家計改善支援事業は、生活に困っている人と一緒に家計を「見える化」し、家計再生プランを作成すると説明しています。必要に応じて法律相談や貸付事業の活用も検討します。
一方、神奈川県平塚市の「くらしサポート相談」は家賃が払えない、仕事が見つからない、病気で働けないといった幅広い生活上の困りごとを相談できる窓口です。
参考:厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」/久喜市「家計改善支援事業」/平塚市「くらしサポート相談」
自立相談支援でできること・できないこと
相談先を間違えないためには、家計の支援と料金・税金の支払い条件を決める役割を分ける必要があります。
| 相談内容 | 自立相談支援機関・家計改善支援 | 直接確認する相手 |
|---|---|---|
| 滞納額を整理したい | 複数の請求書を整理し家計表にまとめる支援 | 正確な未払い額は請求元 |
| 停止通知の支払期限が近い | 家計を踏まえた対応の整理や関係機関との連携 | 電力会社・ガス会社・水道局等 |
| 住民税や国保税が払えない | 家計再生計画の作成、相談先の案内 | 自治体の納税・徴収担当部署 |
| 分割払いや猶予を申し出たい | 収支資料の整理と相談の準備を支援 | 実際の支払い条件を決める請求元・徴収担当 |
| 借金もあり毎月赤字になる | 必要に応じて多重債務相談窓口などと連携 | 法律相談・債務整理の専門機関等 |
自立相談支援の職員が電気料金を免除したり、市税の差押えを取り消したりする権限を持つわけではありません。 分割払いが可能か、猶予を認められるかは請求元の規定や個別事情によります。
また家計改善支援は必ず現金を受け取れる制度ではありません。貸付の案内があっても借りられることや返済が不要になることを保証するものではありません。
支援を利用することと、今届いている督促状へ対応することは並行して進めます。
電気・ガスの供給停止予告が届いたら何を先にする?
「電気料金のお支払いについてのお願い」「供給停止予定日のお知らせ」といった通知が届いた場合は、まず通知に書かれた日付と連絡先を確認してください。
一般に電気・ガス料金の支払期限や供給停止までの流れは契約している事業者・料金プランによって異なります。
東京電力エナジーパートナーは、一部の料金案内で支払期限経過後に料金が支払われない場合、事前に通知したうえで送電を停止することがあると説明しています。供給停止のはがきが届いた場合の公式FAQでは、期限は延長できないという案内もあります。
したがって相談すれば必ず送電停止を延期してもらえるとは考えないでください。 支払いが難しくても、まず契約先の正規窓口へ連絡して現状を伝える必要があります。
通知を確認する順番
- 通知が届いた日と発行元、契約者名を確認する
- 未払い対象月・合計額・支払期限・停止予定日を確認する
- 支払いが済んでいる場合は入金記録と反映状況を確認する
- 支払えない場合は料金会社へ連絡し、今の状況で相談できる方法を聞く
- 生活費やほかの滞納も足りないなら自立相談支援機関へ同日に連絡する
東京電力エナジーパートナーは、支払済みでも入金の確認に時間がかかる場合があるため、供給停止予定日間際には支払方法によって連絡が必要と案内しています。
支払期限を過ぎている場合に自分の判断で振り込むだけでは、停止を回避できたかどうか分からないことがあります。通知や公式サイトで手続き方法を確認してください。
なお同社は生活保護を申請中の人、在宅医療で生命維持に電気が必要な人など、一定の事情がある人向けの相談先も案内しています。対象条件があるため、誰でも期限を延長してもらえるという意味ではありません。
参考:東京電力エナジーパートナー「送電再開・期限を過ぎたお支払いに関するお手続き」/同社「電気の供給停止のハガキが届いた」
水道料金の給水停止予告が届いた場合は?
水道料金の督促や給水停止の予告は、住所地の水道事業者の運用によって進められます。電気料金と同じ日数や猶予条件とは限りません。
通知の表面に記載された連絡先が、自治体の上下水道局なのか料金業務を受託する会社なのかを確認してください。
例えば所沢市の上下水道局が公表する料金業務の業務水準書では、滞納が続く場合に給水停止予告通知書・給水停止通告書・給水停止通知書の段階を設けています。また生活困窮者と認められる場合には、生活保護担当課や社会福祉協議会を案内するなどの関係機関との連携を示しています。
ただしこれは所沢市の業務運用の例であり、全国の水道事業者が同じ順序や期間で停止するという意味ではありません。
水道の停止予定日が迫っている場合も、まず水道事業者へ直接連絡してください。 生活困窮の相談を始めたことだけで自動的に給水停止が取り消されるとは限りません。
水道事業者には未払い額、支払期限、すでに支払った分の確認方法、分納や停止猶予を相談できるかを尋ねます。実際の扱いは事業者が判断します。
住民税・国保税の差押予告が届いたらどこに相談する?
住民税や国民健康保険税などの滞納は、自立相談支援機関でも家計の問題として相談できます。ただし実際の納税相談先は市区町村などの税の徴収担当部署です。
埼玉県所沢市は2026年10月1日更新の案内で、納期限を過ぎた税金は督促の対象となり、未納が続くと財産の差押えや公売などの処分を受ける場合があると説明しています。
一方、災害や病気など納税できないやむを得ない事情があり、法令の要件を満たすときは納税の猶予が認められる場合があるため、早めの相談を呼びかけています。
そのため税金は「支払えないので自立相談に行く」と伝えるだけで終わらせず、督促状を出した徴収担当へ納税相談をしてください。
所沢市では収税課が平日の午前9時から午後4時30分まで納税相談を受け付けており、電話での相談にも対応しています。ただしメールでの個別納税相談や原則として本人以外からの相談は受け付けていないため注意が必要です。
参考:所沢市「納税相談のご案内(納期限までに税金が納められないとき)」/所沢市「納税の猶予制度について」
国保「税」と国保「料」は自治体で違う
国民健康保険の負担は、自治体によって「国民健康保険税」または「国民健康保険料」として請求されます。
通知に「国民健康保険税」と書かれている場合は収税課などの徴収担当が窓口となることがあります。一方、国民健康保険料なら国保担当課や収納担当課が窓口になる場合があります。
住民税・国保・水道料金をひとつの窓口で必ずまとめて分割払いにしてもらえるわけではありません。通知に記載された担当部署を確認してください。
納税相談では何か月で支払える見込みか、毎月いくらなら払えるかを伝えます。ただし本人が提案した分割額がそのまま認められるとは限りません。正式な猶予を希望する場合は申請要件や必要書類を確認する必要があります。
停止予告・差押予告が重なったときの対応順
すべての請求を今日中に払えないときでも、どれを放置してよいかを自分だけで決めるのは危険です。まずは期限の迫っている通知と生活への影響を整理します。
| 順番 | すること | 目的 |
|---|---|---|
| 1 | 通知をすべて集め、発行元・期限・停止予定日を読む | すでに停止や差押えの段階に入っている支払いを把握する |
| 2 | 停止・差押予告の通知元へその日のうちに連絡する | 実際の未払い額と可能な対応を確認する |
| 3 | 手元のお金と次の収入日、生活に必要な支出を整理する | 実行できる支払い見込みを説明する |
| 4 | 自立相談支援機関に家計全体を相談する | 滞納解消と生活維持を両立する家計計画を作る |
| 5 | 請求元と決めた約束・支払日を記録し、継続して確認する | 行き違いや次回の滞納を防ぐ |
たとえば電気の停止予定日が明日で住民税の納期限が来週なら、電気の請求元には至急連絡する必要があります。同時に税担当へも納税相談を入れます。先に電気代だけを全額支払って税金は放置するという意味ではありません。
保護を必要とする子どもや高齢者、医療機器を使う家族がいる場合には、その事情も料金事業者と相談機関へ伝えてください。生活維持への影響を正確に知らせることが重要です。
家計改善支援で使う「滞納一覧」を作ってみよう
口頭で「いろいろ支払えていない」と伝えるだけでは、いくら不足しているか見えにくいものです。次のように請求元と期限を並べます。
| 支払い | 未払い額(例) | 期限・状況 | 連絡先 |
|---|---|---|---|
| 電気料金 | 18,000円 | 停止予告:11月16日 | 契約している電力会社 |
| 水道料金 | 9,000円 | 督促の納期限:11月20日 | 上下水道局など |
| 住民税 | 35,000円 | 差押予告の回答期限:11月18日 | 市区町村の徴収担当 |
| 国民健康保険税・料 | 16,000円 | 催告通知あり | 通知に書かれた担当部署 |
| 合計 | 78,000円 | 複数の期限が近い | 各請求元へ個別に連絡 |
※金額と日付は説明用の架空の例です。実際の停止日や差押処分の手続きは各請求元が定めるため、この例を基準に判断しないでください。
このほかに家賃、食費、通院費、通信費など生活維持に必要な支出も書き出します。
例えば今月使えるお金が4万円で来月の給与振込が15日なら、78,000円を一括で支払うことはできません。この事実を隠さず相談窓口へ伝えましょう。支払先に無理な約束をして再び滞納することを避けるためです。
久喜市の家計改善支援事業では、職員と一緒に家計を見える化し、家計再生プランを作る取り組みを案内しています。具体的な家計表があると、収入日と支払日のずれや削減できる支出を確認しやすくなります。
分割払いや納付猶予はどうお願いする?電話での伝え方
停止通知や差押予告を受け取ったときは、何も連絡しないまま期限を過ぎるのが最も避けたい対応です。
支払先には「今は払えない」とだけ伝えるのではなく、なぜ一括で払えないか、次にいつ収入があるか、現時点で支払える額はどのくらいかを説明します。
電気・ガス・水道会社への問い合わせ例
料金の支払いが遅れ、供給停止の予告通知が届きました。通知に書かれた期日までに全額を用意するのが難しい状況です。現在の未払い額と停止予定日を確認したいです。私の事情で利用できる支払相談の制度や、手続きが必要か教えてください。生活困窮の相談窓口にも相談しています。
会社によって支払い相談の条件は異なります。分割払いや停止延期が必ず認められるとは限りません。 その場で何をする必要があるか、誰の回答か、手続き期限はいつかを記録しましょう。
住民税・国保税などの納税相談例
住民税の滞納について差押予告の通知を受け取りました。収入が減り、一度に納付することができません。通知に記載された期限と今の滞納額を確認したいです。納税の猶予を申請できるか、必要書類や可能な納付方法を教えてください。現在の収入と生活費の資料を用意しています。
税の猶予には法令上の要件があり、事情を伝えただけで自動承認にはなりません。
例えば所沢市は災害・病気・事業の休廃業などの理由によって徴収猶予が認められる場合があると説明しています。自治体の審査を受けるため、本人の事情に応じた資料が必要になります。
申請後にどうなるか、すでに差押えの手続きが始まっているかも徴収担当へ直接確認しましょう。
自立相談支援機関を探す方法と持っていく資料
自立相談支援機関の名称や場所は自治体ごとに異なります。市役所の中にある地域もあれば、社会福祉協議会などが相談窓口を運営する地域もあります。
厚生労働省は居住地域の自立相談支援機関に相談するよう案内しており、最寄りの相談先が分からない場合は市区町村へ確認するよう説明しています。
例えば久喜市では久喜市社会福祉協議会の自立相談係が家計改善支援の相談窓口です。相談は無料ですが予約が必要とされています。こうした予約条件は地域によって変わるため、先に電話で確認しておくとよいでしょう。
相談時に役立つ資料は次のとおりです。
- 電気・ガス・水道の督促状、停止予告通知
- 住民税・国保税や保険料の督促・差押予告通知
- 手元の預金残高や毎月の収入が分かる資料
- 家賃・食費・通院費など生活費のメモ
- 各請求元へ連絡した日時、担当者から受けた説明
すべてをそろえないと初回相談ができないとは限りません。停止予定日が迫っている場合は書類を探すことより、まず通知元と相談窓口へ連絡してください。
参考:厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」/久喜市「家計改善支援事業」
相談してもお金が足りない場合は?
家計表を作っても収入自体が足りず、生活を維持できないこともあります。自立相談支援機関では本人の状況に応じて給付制度の利用や貸付などを検討します。
ただし貸付金は原則として返済が必要です。目の前の滞納を解消できても、返済が毎月の家計を圧迫するなら長期的な改善につながりません。
必要な生活費そのものが足りない場合には、生活保護などほかの制度を確認することもできます。生活保護の申請は福祉事務所で行うものであり、自立相談支援を利用してからでなければ申請できないという制度ではありません。
一度の相談で解決できなくても、支援計画の見直しや家計管理の継続支援を受けられる場合があります。支払先との約束が続けられなくなったら、約束した日の前に再度連絡し、相談機関にも状況を伝えましょう。
まとめ|停止や差押予告は直接連絡。家計全体は自立相談で整理する
電気・水道料金や税金の滞納は、自立相談支援機関や家計改善支援で相談できます。厚生労働省は滞納解消に向けた支援を家計改善支援事業の役割の一つとして明記しています。
ただし自立相談支援へ行けば停止通知が取り消され、税金や料金が免除されるわけではありません。 電気・ガス・水道の停止予告は契約先へ、住民税・国保税などの差押予告は徴収担当へ、期限を待たずに直接連絡してください。
そのうえで滞納している金額、支払期限、生活費、今後の収入を一覧にし、家計改善支援で現実的な支払計画を相談します。
一度に全部を払えなくても、今の状況を正しく伝えて必要な支援につなぐことが大切です。
参考にした公式情報
以下の公的機関・料金事業者の案内を2026年11月13日に確認しました。実際の期限や停止条件は自治体・契約している事業者・料金プランによって異なります。手元の通知と請求元の最新の説明を優先してください。


