情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省の制度資料と介護サービス情報公表システムをもとに解説します。
訪問入浴を当日にキャンセルした場合、キャンセル料がかかるかどうかは事業所との契約や重要事項説明書によって異なります。「当日なら必ず有料」「発熱したら全国どこでも無料」という一律の決まりではありません。
例えば予定の24時間前を境に料金を定め、急な病状変化や入院は無料とする事業所があります。一方、通常はキャンセル料を取らない事業所もあります。
もう一つ大切なのは、実際には入浴をしていない日のキャンセル料と、介護保険を使って提供された訪問入浴介護の料金は別ということです。職員が来た後に中止した場合や、全身浴の代わりに身体を拭く清拭を行った場合も、それぞれ確認する内容が変わります。
親が急に発熱した場合は料金よりも体調の安全を優先し、そのうえで中止の連絡時刻と請求内容を確認しましょう。
訪問入浴を当日キャンセルしたら料金はいくら?
訪問入浴介護は、介護職員などが自宅へ浴槽を持ち込み、入浴を支援する介護保険サービスです。
予約していても利用者の事情で実施できない日があります。その際のキャンセル料は、事業所が契約等で定めた条件をもとに確認するもので、介護保険の全身浴1回分の自己負担額がそのまま必ず請求されるわけではありません。
まずは状況を分けてください。
| 訪問入浴を中止・変更した場面 | 料金を判断するポイント | まず取る行動 |
|---|---|---|
| 前日までに予定を取り消した | 無料の連絡期限に間に合ったか | 連絡時刻と重要事項説明書の締切を照合 |
| 当日の朝に家族の用事で中止した | 当日キャンセル料の条件・金額が契約で決まっているか | キャンセル料の算定根拠を事業所へ確認 |
| 当日に発熱・救急受診・入院で中止した | 急な体調変化を免除する契約条項があるか | 体調の安全を優先し、連絡した時刻と理由を残す |
| 職員の到着後に体調悪化で中止した | 到着だけか、実際にサービスを提供したか | 訪問記録と請求の費目を確認 |
| 全身浴をやめ、希望により清拭・部分浴を実施した | キャンセルではなく訪問入浴介護の実施分として算定されるか | 本人の状態・希望、提供記録と利用明細を確認 |
同じ「当日キャンセル」でも、家族の用事による中止と急な発熱による中止では、事業所の免除規定によって結果が変わることがあります。
また一部の訪問入浴を変更して実施した場合は、キャンセル料ではなく実施したサービスの利用料を確認します。
前日・当日・無連絡で変わるキャンセル料の事業所例
実際にどのような規定があるのか、公的な介護サービス情報公表システムで確認できる一例を紹介します。
埼玉県の「あねとす訪問入浴」は、公表情報で次のようなキャンセル料を示しています。
- 利用日の24時間前までに連絡:無料
- 24時間前を過ぎ、12時間前までに連絡:規定料金の50%
- 12時間前までに連絡がない場合:規定料金の100%
- 利用者の身体状況の変化や急な入院など:キャンセル料を請求しない
これはあねとす訪問入浴の公表内容であり、全国の訪問入浴事業所に共通する料金ではありません。50%や100%が何を基準にした金額かも、実際に利用する事業所の重要事項説明書で確認する必要があります。
出典:介護サービス情報公表システム「あねとす訪問入浴」(2026年11月5日確認)
たとえば「明日の午前10時に入浴予定で、今日の午後3時に中止を連絡した」場合、連絡は19時間前です。この事業所の例では24時間前を過ぎていますが、12時間前には間に合っています。
ただし本人の急な体調変化が理由なら免除条件に当たる可能性があるため、連絡時刻だけで支払額を確定しないでください。
発熱・救急搬送・急な入院なら免除される?
訪問当日の朝に熱が出たり、救急外来へ行くことになったりする場合があります。
訪問入浴は身体への負担があるため、体調が悪い日に無理に入浴する必要はありません。主治医や訪問入浴の看護職員等と相談し、体調に応じて中止や変更を判断してください。
急な体調悪化や入院をキャンセル料免除の条件にしている事業所はあります。ただし契約で定めている範囲を確認する必要があります。
例えば「急な病状変化は免除」「入院が決まった場合は無料」と書かれている事業所でも、どの事情を対象にしているか、事後連絡でよいかは契約を見て判断します。
電話できる状態になったら連絡した時刻を残す
急な発熱・救急搬送時は必要な医療対応を優先してください。その後、可能な時点で訪問入浴事業所へ連絡し、利用者名・予定日時・中止理由を伝えます。
連絡した時刻、対応した担当者、説明された料金の扱いをメモしておけば、後で明細を確認する際に役立ちます。
家族の用事で中止した場合は、急病の免除条件とは異なることがあります。理由を取り繕わず、実際に起こった事情を伝えましょう。
職員が来てから中止した場合は、何を実施したかで分ける
訪問入浴のスタッフが自宅へ到着した後に体調が悪くなり、入浴を取りやめるケースもあります。
この場合も「スタッフが来たから全身浴1回分の介護保険料が必ず発生する」とは言えません。
一方、到着後の確認だけで終わったのか、本人の希望で別の介護サービスを実際に提供したのかは区別が必要です。
入浴を一切行わなかった場合
入浴も清拭も実施していないなら、まずキャンセルとして処理されたのかを確認してください。請求がある場合は契約上のキャンセル料なのか、何らかの介護保険サービスが実施されたとして計上されているのか、事業所に説明を求めます。
特に「到着後のキャンセルは有料」という規定がある場合は、料金の額と急な体調変化に関する免除条項を重要事項説明書と照合しましょう。
清拭・部分浴を実際に行った場合
全身浴が難しくても、身体を拭く清拭や手足などを洗う部分浴に変更できる場合があります。
厚生労働省の介護報酬算定基準では、訪問時の心身の状況等から全身入浴が困難で、本人の希望により清拭または部分浴を実施した場合、所定単位数の90%を算定すると定めています。
これは「当日キャンセル料が90%」という意味ではありません。介護保険の訪問入浴介護として、実際に清拭・部分浴を提供した場合の算定ルールです。
単に浴槽を使わなかっただけで自動的に90%になるわけでもありません。本人の状態と希望、実施した内容が判断に関係します。
詳しい提供方法や、訪問介護の入浴介助との違いを確認したい人は次の記事を参考にしてください。

契約書・重要事項説明書でキャンセル料を確認する
キャンセル料が請求されたら、まず署名した利用契約書と重要事項説明書を確認しましょう。
見るべき箇所は「キャンセル料」「利用者の都合でサービスを提供できなかった場合」「利用の中止・変更」などです。
次の内容を確認してください。
- 連絡期限は「前日中」「24時間前」「当日の何時まで」のどれか
- 期限後の料金は定額か、規定料金の何%か
- その「規定料金」とは何を基準にしているか
- 発熱・急な入院などの免除条件があるか
- 職員到着後の中止について別の規定があるか
重要事項説明書が見つからない場合は、事業所へ現在の料金規定の写しを依頼してください。契約時に説明された内容と異なる場合は、いつから規定が変わったのかも確認します。
厚生労働省の介護サービス情報公表システム「訪問入浴介護の基本情報の読み解き方」では、各事業所の「利用者の都合で提供できなかった場合の費用の徴収」を比較項目として説明しています。
公表情報は目安になりますが、実際の利用日の契約と重要事項説明書に何が記載されていたかを確認してください。
キャンセルしたのに請求されたら、何の料金かを照合する
「入浴していないのに料金が発生した」という場合、請求書に書かれた費目を確認すると整理しやすくなります。
| 確認する書類・記録 | 見るべき箇所 |
|---|---|
| 利用契約書・重要事項説明書 | キャンセルの連絡締切、料金の額・計算の基礎、緊急時の免除 |
| 事業所との連絡履歴 | 連絡した日時、担当者、発熱・入院など中止の事情 |
| サービス提供記録・利用票 | 入浴・清拭・部分浴など実際に行った内容と実施日 |
| 請求書・領収書・利用料明細 | 契約上のキャンセル料か、介護保険サービスの利用料か |
契約上のキャンセル料と、実際に提供された介護保険サービスの利用料は分けて考えます。
例えば利用票では当日キャンセルになっているのに、請求書に「訪問入浴介護費」として通常の全身浴1回分が計上されているように見える場合は、まず事業所へ提供記録と請求の内訳を尋ねてください。
この段階で請求ミスや不正請求と断定する必要はありません。清拭などへ変更した実績があるか、請求の時期がずれているか、キャンセル料を別欄で記載しているかを確認します。
事業所に伝える質問例
○月○日午前10時の訪問入浴を、当日午前8時に発熱と救急受診のため中止しました。請求された○円は介護保険サービスの利用料ですか、それとも契約上のキャンセル料ですか。重要事項説明書の免除条件と、当日のサービス提供記録を確認させてください。
説明を受けて明細に誤りがあった場合は、訂正後の請求書・領収書が必要か確認してください。すでに支払っていれば返金方法と時期も事業所に尋ねましょう。
介護給付費通知にキャンセルした日の利用が載っているなど、通知と実際の利用に相違がある場合は次の記事で照合方法を確認できます。

事業所から説明を受けても解決しなければ担当ケアマネジャーへ相談し、必要に応じて市区町村の介護保険担当や地域の介護サービス相談窓口へ状況を伝えてください。
まとめ|料金より先に体調の安全、その後に契約と実施記録を確認する
訪問入浴を前日や当日にキャンセルした場合の料金は、全国共通ではなく事業所の契約・重要事項説明書にある締切や免除規定で確認します。
急な発熱・入院は免除対象になることがありますが、必ず無料とは限りません。職員が到着した後も、サービスを実際に提供したかで確認する内容が変わります。
入浴していないのに請求されたときは「契約上のキャンセル料」「実際に行った清拭・部分浴などの介護保険利用料」を分けて確認してください。連絡時刻、重要事項説明書、サービス提供記録、請求書をそろえれば事業所に具体的な説明を求められます。
まず体調の安全を優先し、無理に入浴を強行しないことが大切です。
参考資料(2026年11月5日確認)
- 介護サービス情報公表システム「訪問入浴介護の基本情報の読み解き方」(事業所ごとのキャンセル料の比較)
- 介護サービス情報公表システム「いくらでサービスを提供しているか」(キャンセル料と介護給付以外の費用の確認)
- 埼玉県「あねとす訪問入浴」公表情報(24時間・12時間・急変時の免除例)
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(清拭・部分浴実施時の90%算定)


