「親が入院前に暮らしていた老人ホームから、カテーテルを付けたままでは戻れないと言われた」
「病院では退院できると言われたのに、施設には受け入れを断られた。すぐ退去しなければならないの?」
有料老人ホームに入居している親が入院し、退院後も尿道カテーテルなどの管理が必要になる場合があります。家族としては元の居室へ戻したいと思っていても、施設から受入れ困難と説明されることがあります。
カテーテルを留置しているという理由だけで、すべての有料老人ホームへの復帰が一律に禁止されるわけではありません。 ただし施設によって看護師の配置、対応できる医療処置、夜間の連絡体制が違います。安全に対応できない場合には元のホームへ戻ることが難しいこともあります。
まず確認したいのは「どの医療処置を、誰が、何時に行う必要があるのか」と「施設は具体的にどの対応ができないのか」です。
そのうえで主治医、病院の退院支援担当、老人ホーム、必要に応じて訪問看護事業所で話し合いましょう。
この記事では全国有料老人ホーム協会が2026年9月29日に公表した相談事例を基に、受入れ困難と言われたときの質問、契約書の確認、訪問看護の利用、退院前の調整手順を整理します。
- カテーテルを付けたまま老人ホームへ戻れないと言われたら?
- 施設がカテーテルのある人を受け入れられない理由
- 退院前に主治医・病院へ確認したいこと
- 有料老人ホームへ確認する8つの質問
- 介護付きと住宅型で訪問看護を追加できるかは違う
- 訪問看護を使えば元の老人ホームに戻れる?
- 重要事項説明書と入居契約書のどこを見る?
- 退院前に病院・老人ホーム・訪問看護で面談する方法
- 退院調整の相談をするときの連絡文例
- 帰居できるか決まらず入院が延びる場合の費用
- 元のホームに戻れない場合はどんな住まいを探す?
- 施設との話し合いが進まないときはどこへ相談する?
- 退院前に実行したい確認手順
- カテーテルを付けて老人ホームへ戻るときのよくある質問
- まとめ|カテーテルの有無ではなく必要な医療ケアと受入体制を照合しよう
カテーテルを付けたまま老人ホームへ戻れないと言われたら?
「戻れない」と言われただけで、入居契約が自動的に終了すると決まるわけではありません。
最初に施設の説明が何を意味するかを確認してください。
| 施設からの説明 | 最初に確認すること | 次の対応 |
|---|---|---|
| カテーテルがある人は受け入れられない | どの処置・緊急対応ができないのか | 施設長・看護職員へ具体的な理由を聞く |
| 夜間の対応ができない | 夜間に何が必要なのか、誰が対応するのか | 病院・施設・訪問看護で対応体制を検討 |
| 訪問看護が入れば戻れるかもしれない | 施設類型・外部事業所の利用条件・費用 | 主治医・ケアマネジャー等と調整 |
| 他施設への転居を勧められた | 正式な契約解除か、代替案の提案か | 重要事項説明書と入居契約書を照合 |
| 退去届を出してほしい | 誰の意思で契約を終了する扱いになるか | 理由・契約条項・本人の意向を確認 |
入居者の安全確保が難しい事情は軽視できません。
一方で施設の口頭説明と正式な契約解除は別の問題です。受入れの可否と契約上の扱いを分けて確認しましょう。
全国有料老人ホーム協会の2026年9月の相談事例
全国有料老人ホーム協会は2026年9月29日に、入院後にカテーテル留置が必要となり元のホームから受入れ困難と説明された相談を公表しています。
協会は理由の例として、カテーテルが抜けるリスク、閉塞や出血などの変化が起きた際に迅速に対応できる職員体制がないことを挙げています。
そのうえで施設に対応できない理由を具体的に確認し、外部の訪問看護や協力医療機関との連携を相談することを勧めています。
それでも安全な対応が難しい場合は、医療的ケアに対応できる別の有料老人ホームなどへの転居を検討するという流れです。
参考:全国有料老人ホーム協会「カテーテル留置が必要な入居者の退院後の受け入れ」
これは第三者の公開相談です。すべてのホームで同じ結論になることや、その入居者が最終的に帰居できたことを示すものではありません。
病院の退院許可と施設の受入れは別
病院から「退院できる」と言われても、元のホームが必要なケアを提供できるとは限りません。
病院の判断は医学的に入院治療を続ける必要性などを踏まえたものです。
一方で老人ホームは退院後の日常生活を支える人員と設備、夜間の対応方法を確認する必要があります。
「退院できる」と「今のホームで安全に暮らせる」は別の確認事項です。
施設がカテーテルのある人を受け入れられない理由
「カテーテルがあるから」という説明だけでは、家族は何を解決すればよいか分かりません。
まず受入れが難しい理由を具体的に聞きましょう。
①日常の管理に対応できる職員がいない
カテーテルには種類があり、必要な管理内容も本人の状態によって異なります。
例えば医師の指示に基づく観察や処置が必要な場合、施設の職員だけでは対応できないことがあります。
ただし介護職員が日常の生活支援として行うことと、看護師等の専門職が行う医療的な処置は分けて確認する必要があります。
家族が医療処置を自分で判断して代行することは避けましょう。
②夜間や休日の急変に対応できない
全国有料老人ホーム協会の相談では、カテーテルの抜去・閉塞・出血などが起きた際に対応できる体制がないことを受入れ困難の理由として挙げています。
例えば日中は看護師がいても夜間は介護職員だけという施設があります。
反対に看護師の夜勤やオンコールなどの体制を備えている施設もあります。
ただし「24時間連絡できる」と「24時間その場に看護師がいる」は違います。
施設へ実際の連絡方法と対応できる範囲を確認してください。
③協力医療機関へすぐにつなげる体制がない
医療的なトラブルが起きたときに、施設から医師や看護師へ連絡できるかも重要です。
協力医療機関がある場合でも、緊急時にどの診療へ対応できるかは確認が必要です。
夜間に電話相談ができるのか、訪問診療へつながるのか、必要なら受診先をどう確保するのかを施設へ尋ねましょう。
協力医療機関の名前が書かれているだけで、必要な緊急対応が確保されるとは限りません。
④本人の状態によって見守りや介助が難しい
カテーテルの管理だけでなく、本人の認知機能や体の動かし方によっても必要な支援が変わる場合があります。
例えば留置している器具を自分で触ることがある場合や、排せつ・移動などで継続した見守りが必要になる場合です。
何をどの程度支援する必要があるかは医師や看護師に確認してください。
「認知症があるから受入れ不可」などと一律に決めず、個別の状態と施設の対応力を照らし合わせることが大切です。
退院前に主治医・病院へ確認したいこと
最初に病院側から退院後のケアについて情報を整理してもらいましょう。
家族が処置の内容を推測して施設へ説明すると、必要な対応を正しく伝えられない場合があります。
カテーテルの種類と今後必要な管理を確認する
「カテーテル」といっても尿道カテーテルや胃ろうなど、種類も目的も異なります。
この記事では主に留置カテーテルの管理が必要となった入居者を想定します。
実際に使用している器具と必要な医療的管理は主治医に確認してください。
| 病院に確認する項目 | 知りたいこと | 誰と共有する? |
|---|---|---|
| カテーテルの種類と目的 | 何のために留置しているか | 施設の看護職員・訪問看護 |
| 日々の観察・管理 | どのような対応を誰が行う必要があるか | 施設・看護職員 |
| 医療的処置の頻度 | 定期的に何をする必要があるか | 施設・訪問看護 |
| 抜去・閉塞・出血などへの対応 | どのような状態で誰へ連絡するか | 施設・協力医療機関 |
| 夜間・休日の対応 | 夜間に起き得る事態と連絡体制 | 施設・訪問看護 |
| 医療機関への受診 | 定期受診・緊急受診が必要か | 施設・家族 |
| 今後の見通し | 管理がいつまで必要となる見込みか | 施設・本人・家族 |
| 本人の意思 | どこでどのような生活を望むか | 全関係者 |
※医療行為の手順を家族が決めるための表ではありません。必要なケア内容について医療職へ説明を求めるための確認事項です。
退院サマリーや看護情報を共有できるか
病院には退院時に診療情報をまとめる書類や看護の引継ぎ資料があります。
施設が受け入れを判断するために必要な資料が何か、病院の退院調整担当者へ尋ねましょう。
ただし診療情報は本人の個人情報です。誰へどの範囲を共有するか本人の意向や必要な同意を確認してください。
退院日を決める前に受入先との話し合いが必要
元のホームへ戻れるか決まっていない状態で退院日だけが先に決まると、家族が困る可能性があります。
病院の退院支援担当者や医療ソーシャルワーカーへ事情を伝え、施設との合同面談を依頼しましょう。
ただし病院に医学的に必要のない入院を無期限に続けてもらえるわけではありません。
退院調整と住まいの確保を並行して進めることが重要です。
有料老人ホームへ確認する8つの質問
施設へ連絡するときは「受け入れられますか」という一問だけではなく、対応できない理由を具体的に確かめましょう。
施設長だけでなく看護職員やケア担当者にも説明してもらうと実態が分かりやすくなります。
施設への確認表
| 質問 | 確認する理由 |
|---|---|
| ①どの処置・管理が難しいですか | 受入れ困難の理由を具体化する |
| ②日中の看護職員は何人・何時までいますか | 日中の対応力を確認する |
| ③夜間に看護職員はいますか | 常駐かオンコールかを区別する |
| ④カテーテルに異常があった場合の連絡先は? | 医師・訪問看護・救急へのつなぎ方を確認する |
| ⑤協力医療機関は何を対応できますか | 緊急時の医療連携を確認する |
| ⑥外部訪問看護の利用は可能ですか | 施設類型と契約・保険条件を確認する |
| ⑦今の契約書のどの条項が関係しますか | 受入れ判断と契約解除を区別する |
| ⑧どんな体制が整えば戻ることを再検討できますか | 具体的な改善策を検討する |
「カテーテルがあるから無理」だけで終わらせない
例えば「夜間に看護師がいないから難しい」のか、「日中の処置でも対応できない」のかで検討する方法が変わります。
受入れが難しい具体的な理由を確認できれば、訪問看護や協力医療機関との連携を調整できるか考えられます。
一方で必要な処置に対応できないことが明確なら、別の施設を探す判断にもつながります。
安全面に関わる説明を軽視しないことも大切です。
看護師の人数だけでは判断できない
「看護師が1人いる」「夜間はオンコール対応」という情報だけで、親に必要な医療的ケアが提供できるとは限りません。
何時に誰が対応できるのか、緊急時にどこへつながるのかを具体的に確認しましょう。
施設の看護師が対応できる処置でも、必要な時間帯に対応できるとは限りません。
施設へ書面で説明を求める
口頭だけで話が進むと、後から認識が違う場合があります。
できるだけ次の内容を文書やメールで確認しましょう。
- 受入れ困難とした理由
- 対応できない医療処置の具体的な内容
- 必要と考える看護・医療体制
- 外部サービスの追加が可能か
- 帰居を再検討する条件
- 入居契約への影響と相談窓口
書面を求めることは、すぐに施設との対立を始めることではありません。
病院や訪問看護へ正しい情報を伝えるためにも役立ちます。
介護付きと住宅型で訪問看護を追加できるかは違う
外部の訪問看護を利用できるかは、今入居しているホームの類型によって異なります。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、介護付きと住宅型では介護保険サービスの利用方法が異なると説明しています。
介護付き有料老人ホームの場合
介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
通常は施設が介護保険サービスを包括的に提供します。
そのため住宅型と同じように、外部訪問看護を居宅サービスとして自由に追加して介護保険請求できるとは限りません。
医療保険の訪問看護を利用できる特定の条件や、外部サービス利用型の特定施設などの取扱いは別途確認が必要です。
介護付きホームに外部訪問看護を導入すれば、誰でも保険で利用できるという意味ではありません。
施設・主治医・訪問看護事業所・保険者へ具体的に確認しましょう。
住宅型有料老人ホームの場合
住宅型有料老人ホームは住まいのサービスを利用しながら、必要に応じて外部の訪問介護や訪問看護などを契約する仕組みです。
主治医の指示を受け、訪問看護ステーションと契約して支援を受けられる場合があります。
ただしホームの居室で外部の看護師がどのようなケアを行えるか、施設内の入室や緊急時連携はどうするかなどを確認する必要があります。
外部のサービスを契約できることと、施設の夜間対応が十分になることは別です。
施設類型ごとの違い
| 確認事項 | 介護付き | 住宅型 |
|---|---|---|
| 介護保険サービス | 特定施設の包括的な提供が基本 | 外部の居宅サービス事業所と契約する方式 |
| 外部訪問看護 | 保険給付・施設サービスの関係を個別に確認 | 居宅サービスとしての利用を検討しやすい |
| 主治医の指示 | 医療的ケアの内容に応じて必要 | 訪問看護の指示書などを確認 |
| 夜間・緊急対応 | 施設の職員配置と連携先を確認 | 施設と外部事業所の役割分担を確認 |
| 追加費用 | 施設の契約・保険給付の条件で変わる | 外部契約・負担割合・利用回数などで変わる |
※どちらの類型でも受入れの可否や必要なケアの内容は個別に確認する必要があります。
この違いを詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。

訪問看護を使えば元の老人ホームに戻れる?
訪問看護は検討すべき方法の一つですが、利用すれば必ず戻れるわけではありません。
施設の受入体制と訪問看護の対応範囲が合わなければ、安全な生活を確保できない場合があります。
まず主治医の指示内容と、施設が困っている具体的な処置を照らし合わせましょう。
訪問看護に依頼できることを確認する
訪問看護ステーションは主治医の指示に基づき、健康状態の観察や療養上の世話、必要な医療的ケアなどを行います。
ただし実際に何をどの頻度で提供できるかは、本人の状態・主治医の指示・事業所の体制によって変わります。
看護師が訪問できる時間帯と、訪問していない時間の対応を必ず確認してください。
夜間のトラブルを誰が受けるか決める
例えば日中に訪問看護を利用できたとしても、夜間に異常が起きた場合の連絡先がなければ施設の懸念は残ります。
主治医や訪問看護の緊急連絡体制を確認し、ホームの職員がどのように連絡するか話し合いましょう。
ただし訪問看護の24時間対応体制があるからといって、必ずその場へすぐ到着できるとは限りません。
施設が対応できることと、医療職に引き継ぐことを分けて整理します。
訪問看護は医療保険?介護保険?
要介護認定を受けている人では、訪問看護は原則として介護保険が優先します。
ただし厚生労働大臣が定める疾病等や特別訪問看護指示書による対象期間など、医療保険となる場合があります。
留置カテーテルがあるという事実だけで、すべての人が医療保険の訪問看護になるわけではありません。
さらに介護付きホームなどでは施設類型による給付の制限も考える必要があります。
訪問看護を依頼する前に、施設で利用できるかと、どの保険で費用を算定できるかを分けて確認しましょう。
訪問看護で介護保険・医療保険のどちらを利用するか、指示書の条件は次の記事で整理しています。

費用と契約の担当者も決めておく
訪問看護の費用が介護保険・医療保険で負担される場合でも、利用回数や自己負担割合によって金額が変わります。
保険外のサービスを利用するなら別の料金が発生する場合があります。
施設への月額費用とは別に必要な支払いがあるか確認しましょう。
また誰が契約し、誰が緊急連絡を行うのかを明確にしてください。
重要事項説明書と入居契約書のどこを見る?
有料老人ホームの受入れ条件や契約終了の手続きは施設ごとに異なります。
厚生労働省は有料老人ホームの標準指導指針で、入居者に重要事項を説明することや医療を必要とする場合の対応などを明示することを求めています。
参考:厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」
重要事項説明書の「入居要件」「留意事項」を確認
全国有料老人ホーム協会は、入居要件や留意事項に記載された対応できない医療的処置を確認するよう勧めています。
例えば入居当時は医療処置がなかったため問題にならなかった条件が、入院後に関係することがあります。
施設の説明が現在の契約内容と一致しているか確認しましょう。
入居契約書の医療支援・契約解除の条項を見る
次の項目を確かめます。
| 書類 | 確認する箇所 | 家族が尋ねたいこと |
|---|---|---|
| 重要事項説明書 | 入居要件・医療的ケアの留意事項 | どの処置が対応困難と記載されているか |
| 入居契約書 | 健康管理サービス・医療支援 | 施設が提供する支援の範囲 |
| 入居契約書 | 事業者からの契約解除条項 | 今回の状態はどの条件に当たると考えているか |
| 管理規程 | 緊急時の対応・医療機関との連携 | 夜間の対応方法と連絡先 |
| 看護・介護の体制資料 | 勤務体制・役割分担 | 何時に誰が処置を行えるか |
| 施設からの連絡 | 受入れ困難の説明・期限 | 相談なのか正式な解除通知なのか |
受入れを断られたことと契約解除は別
「カテーテルがあるので難しい」と言われた場合でも、口頭の説明だけで契約が自動的に終了するとは限りません。
施設が正式に契約解除を求めているのか、今の体制で受け入れられないという判断を伝えているのかを分けてください。
正式な解除であれば契約条項、理由、予告期間、今後の生活の確保について確認が必要です。
その場で家族側からの退去届や合意書に署名する前に、本人の意思と契約上の意味を確認しましょう。
施設が「退去しかない」と説明した場合
まず医療的ケアを安全に提供できないという理由を具体的に聞きます。
対応できない事情が明確であれば、別の施設を探す判断も考えられます。
ただし契約解除の手続きや返還金の取扱いまで施設側の説明だけで決めてよいとは限りません。
契約上の対応に疑問がある場合は自治体の有料老人ホーム担当窓口などへ相談しましょう。
退院前に病院・老人ホーム・訪問看護で面談する方法
元のホームへ戻れる可能性を検討するには、関係者が同じ医療情報と受入条件を確認する必要があります。
電話で何度も別々に説明するより、退院前に合同で話し合う方法が考えられます。
参加を相談したい人
- 本人と家族
- 病院の主治医・看護師
- 退院支援看護師・医療ソーシャルワーカー
- ホームの施設長・看護職員・介護担当者
- ケアマネジャー・計画作成担当者
- 必要に応じて訪問看護ステーションの担当者
全員が必ず出席しなければならないという意味ではありません。
誰がどの情報を説明し、誰が調整するかを決めることが大切です。
面談で決めておきたい内容
| 決めること | 確認する具体的な内容 |
|---|---|
| 帰居の可否 | どの条件が整えば元の居室へ戻れるか |
| 必要な医療的ケア | 医師の指示と専門職が行う対応 |
| 日中の管理 | 施設の看護職員か訪問看護か |
| 夜間の連絡 | 異常時の連絡先と対応可能な時間 |
| 緊急時の受診 | 相談先・受診先・搬送方針 |
| 本人の希望 | 元のホームで暮らしたいか、ほかの希望があるか |
| 追加費用 | 訪問看護や保険外サービスの負担 |
| 再検討の時期 | 条件が整わない場合いつ次の判断をするか |
面談の結論は可能であれば書面に残しましょう。
「訪問看護を利用する方向で検討」なのか「利用契約を結び受入れが決まった」のかも区別してください。
本人の希望を確認する
家族が元のホームへ戻ることを希望していても、本人の考えが同じとは限りません。
本人が理解して意思を表明できる場合は、住まいと療養に関する希望を確認しましょう。
意思表示が難しい場合は、これまでの意向や本人の利益を踏まえて関係者と話し合う必要があります。
医学的な安全性と本人の生活の希望の両方を大切にしましょう。
退院調整の相談をするときの連絡文例
言葉で説明しにくい場合は、次のように用件を整理できます。
病院の退院支援担当へ相談する文例
お世話になっております。入院中の○○の家族です。
退院後もカテーテルの管理が必要になると伺いました。
しかし入院前に暮らしていた有料老人ホームから、現在の看護体制では受け入れが難しいと説明されています。
親本人は可能であれば元のホームへ戻ることを希望しています。
主治医から退院後に必要な管理と緊急時の対応について説明いただき、施設の担当者と退院前の面談をお願いできますでしょうか。
訪問看護などを利用して安全に生活できるかも合わせて確認したいです。
※架空の文例です。本人の意思や施設からの実際の説明に合わせて修正してください。
施設へ理由と追加サービスの可否を尋ねる文例
件名:退院後の受入体制と医療的ケアについての確認
○○ホーム 施設長様
お世話になっております。入居者○○の家族です。
現在入院中の本人について、退院後にカテーテル管理が必要になる見込みです。
先日、現状では受入れが難しいとのご説明をいただきました。
具体的にどの処置・時間帯・緊急時対応が難しいのか、施設の看護体制と合わせて教えていただけますでしょうか。
また訪問看護や協力医療機関との連携を追加した場合に、継続入居を再検討できるか確認したいと考えています。
受入れ困難と判断された理由と、入居契約上の取扱いについて、可能であれば文書でご説明をお願いいたします。
病院の退院支援担当者を交えた面談についてもご相談できれば幸いです。
この文例は施設を責めることではなく、対応に必要な情報を共有することを目的としています。
受入れが難しい場合は、なぜ難しいのかを確認して次の住まいを探す材料にしましょう。
訪問看護ステーションへ確認する文例
有料老人ホームに入居している家族が退院後もカテーテル管理を必要としています。
施設の受入体制を検討するため、主治医の指示に基づく訪問看護の利用について相談したいです。
施設の種類と住所、必要となる処置をお伝えしたうえで、訪問が可能か、どの保険を利用するか、夜間の連絡体制を確認できますか。
施設側の同意や契約・保険制度上の条件もあるため、訪問看護ステーションだけで帰居を確約してもらえるとは限りません。
帰居できるか決まらず入院が延びる場合の費用
退院調整が続く間、元のホームの居室を確保したまま入院している人もいます。
その場合は家賃・管理費・食費の取扱いも確認しましょう。
居室を確保している間は費用が発生する場合がある
有料老人ホームの入居契約が継続していれば、実際に居室を使っていなくても家賃や管理費が請求されることがあります。
一方で食材費などは欠食連絡の時期や料金の内訳によって減額される場合があります。
「病院へ入院したから施設の費用はすべて止まる」とは限りません。
食費と家賃・管理費を分けて確認する
| 費用 | 入院中に確認すること |
|---|---|
| 家賃相当額 | 居室を確保している期間の請求 |
| 管理費 | 入院中も定額で発生するか |
| 食費 | 食事停止連絡・欠食分の精算 |
| 介護保険の自己負担 | 施設でサービス提供がない期間の扱い |
| 訪問看護・医療費 | 退院後に新たに必要になる負担 |
| 転居費・契約精算 | ほかのホームへ移る場合の追加費用 |
正確な金額は実際の契約書と請求書を照合してください。
退院調整に時間がかかるときは費用を試算する
例えば退院予定が2週間先になった場合、ホームの居室を確保する費用と、ほかの施設を探す場合の費用を比較する必要があるかもしれません。
ただし家族が勝手に契約を解除すると、元のホームへ戻る選択肢を失う可能性があります。
今後の見通しと契約終了日を確認してから判断しましょう。
入院中の食費・家賃・管理費の詳しい確認方法については次の記事で整理しています。

元のホームに戻れない場合はどんな住まいを探す?
施設・病院・訪問看護で検討しても安全な対応体制を確保できない場合は、別の住まいを探す必要が生じることがあります。
ただし「カテーテルがある人ならどの施設でも受入れ可能」といった全国共通の保証はありません。
必要な医療的ケアと施設の体制が合うかを確認しましょう。
医療的ケアへの対応実績を確認する
次のように尋ねると具体的な比較ができます。
- カテーテルを留置している入居者の受入れ実績はあるか
- 日常管理を誰が担当しているか
- 夜間に看護職員がいるか
- 異常時はどの医療機関へ連絡するか
- 定期的な訪問診療が必要な場合に対応できるか
- 入居時に必要な医療情報や書類は何か
- 今後状態が変わったときも継続入居できるか
「医療対応可」と書かれたパンフレットだけでは判断できません。
必要な処置を具体的に伝えて確認しましょう。
新しい施設でも入居契約と費用を確認する
医療体制が充実した施設でも、料金や契約の条件は異なります。
家賃・食費・管理費のほか、医療費や保険外のサービス費用が加わる場合があります。
また入院によって体の状態が変わった場合は、介護度や必要な介助について再評価が必要になることもあります。
費用だけでなく本人の生活と医療上の必要性に合わせて検討しましょう。
今のホームから転居先探しの協力を得る
全国有料老人ホーム協会も元の施設で対応が難しい場合、医療的ケアに対応できる施設への転居を現在のホームと相談するよう勧めています。
病院の退院支援担当者やケアマネジャーと連携し、候補施設への情報提供を依頼しましょう。
新しい施設が正式に受け入れられるか確認できるまで、今の入居契約をどう扱うか慎重に判断してください。
施設との話し合いが進まないときはどこへ相談する?
施設から理由を説明してもらえない場合や、契約解除について意見が食い違う場合は第三者の窓口に相談できます。
全国有料老人ホーム協会の相談窓口
全国有料老人ホーム協会は入居者・家族からの相談を受け付けています。
医療的ケアと受入れのトラブルに関する公表事例も参考になります。
相談する場合は施設名、入居契約書、受入れ困難と説明された内容、本人の退院予定などを整理しておきましょう。
自治体の有料老人ホーム担当窓口
有料老人ホームは都道府県等の指導監督を受けています。
施設の対応が契約や重要事項説明書と違うと感じる場合は、所在地の都道府県・指定都市・中核市などの有料老人ホーム担当へ相談する方法があります。
ただし自治体への相談だけで医学的な受入れが保証されるわけではありません。
契約面と医療体制の問題を分けて相談しましょう。
消費生活センターに契約面を相談する
退去届や解約金、返還金について疑問がある場合は消費生活センターへ相談する方法もあります。
消費者ホットライン「188」から最寄りの相談窓口の案内を受けられます。
本人や家族の契約上の立場、誰が解約を申し出た扱いになるかを整理してから相談しましょう。
医療面の相談は病院の退院支援担当へ
受入れに必要な処置や医療的な安全性については、病院の主治医・看護師・退院支援担当者へ相談してください。
記事や一般相談窓口が医学的な安全性を代わりに判断することはできません。
施設から「できない」と言われた処置と、実際に医師が必要としている対応が一致しているか確認しましょう。
退院前に実行したい確認手順
家族が何から進めればよいか迷ったら、次の順番で整理してみましょう。
| 順番 | 行うこと | 確認できる結果 |
|---|---|---|
| 1 | 主治医に退院後の管理と緊急対応を説明してもらう | 何が必要か分かる |
| 2 | 施設に受入れ困難の理由を具体的に聞く | 何が不足しているか分かる |
| 3 | 重要事項説明書と入居契約書を確認する | 契約上の受入条件が分かる |
| 4 | 施設類型と訪問看護の利用可能性を確認する | 外部支援の選択肢が分かる |
| 5 | 病院・施設・必要な事業所で面談する | 帰居の可否と条件を検討できる |
| 6 | 受入れが難しい場合は別の住まいを探す | 医療的ケアに対応する候補を比較できる |
| 7 | 契約と費用の扱いを整理する | 居室確保・解約・転居費用を確認できる |
医療上の緊急性や退院予定によっては順番を変える必要があります。
大切なのは病院と施設が別々の情報だけで判断してしまわないよう、必要な説明を共有することです。
カテーテルを付けて老人ホームへ戻るときのよくある質問
Q. 尿道カテーテルがあると有料老人ホームへ絶対に戻れない?
いいえ。カテーテルを留置していることだけで、全国すべての有料老人ホームへの復帰が禁止されるわけではありません。
ただし必要な医療処置や緊急時の対応に必要な体制がなく、受け入れられない施設もあります。
個別の状態と施設の対応範囲を確認してください。
Q. 病院で退院できると言われたら施設は受け入れる義務がある?
退院できるという医学的な判断と、施設が必要な支援を安全に提供できるかという判断は別です。
施設が対応できない事情を具体的に確認し、契約条件も照合する必要があります。
病院の退院支援担当と施設で話し合いましょう。
Q. 訪問看護を頼めば介護付きホームでも必ず戻れる?
必ずとは限りません。
介護付きでは特定施設入居者生活介護の提供との関係で、外部訪問看護を自由に介護保険請求できない場合があります。
医療保険の適用要件や施設類型なども確認が必要です。
訪問看護を追加した場合でも、夜間に対応できない問題が残ることがあります。
Q. 住宅型ホームなら外部の訪問看護を自由に利用できる?
住宅型では外部の居宅サービス事業所との契約を検討しやすい仕組みです。
ただし主治医の指示、保険の算定要件、施設内での提供方法、事業所の空き状況などは別に確認する必要があります。
すべての住宅型で同じ医療的ケアを提供できるわけではありません。
Q. カテーテルがあれば訪問看護は医療保険になりますか?
それだけで医療保険になるとは限りません。
要介護認定を受けている場合は原則として介護保険が優先し、対象疾病や特別訪問看護指示書などの条件によって医療保険となることがあります。
また施設類型による制約を確認する必要があります。
Q. 夜間に看護師がいなければ必ず退去になる?
看護師が夜間に常駐していないことだけで一律に契約終了が決まるわけではありません。
ただし必要な医療的ケアを安全に提供できない場合は、受入れが難しくなることがあります。
オンコール・協力医療機関・外部看護などを含めて確認しましょう。
Q. 施設から「受入れ不可」と言われたらすぐ退去届を書くべき?
直ちに署名する必要があると決めつけないでください。
施設からの受入れ困難という説明と、入居契約に基づく正式な解除は別です。
理由・契約条項・本人の意向・今後の住まいを整理してから判断しましょう。
Q. 病院の退院日までに帰る場所が決まらない場合は?
病院の退院支援担当者や医療ソーシャルワーカーへ早めに相談してください。
元の施設と合同面談を行い、必要なケアに対応できる体制や別の住まいを検討しましょう。
病院に無期限の入院継続を求められるわけではないため、医療と生活の調整を並行して進めることが重要です。
Q. 入院中も有料老人ホームの家賃を払う?
入居契約が続き居室を確保している場合は、家賃や管理費が発生することがあります。
食費の減額は料金の内訳や欠食連絡の条件で異なります。
契約書と請求書を確認してください。
Q. 施設側が理由を説明してくれない場合は?
まず施設長や運営法人へ、具体的に対応できない処置と契約上の理由を文書で教えてほしいと伝えましょう。
回答が得られない場合や契約に疑問がある場合は、全国有料老人ホーム協会や自治体の有料老人ホーム担当などへ相談できます。
まとめ|カテーテルの有無ではなく必要な医療ケアと受入体制を照合しよう
親がカテーテルを付けて退院することになり、老人ホームから「戻れない」と言われた場合でも、カテーテルがあるという事実だけで全国一律に復帰できなくなるわけではありません。
ただし施設の看護職員の配置や夜間対応、協力医療機関との連携によっては受け入れが難しいことがあります。
最初に主治医から退院後に必要な管理と緊急時対応を説明してもらい、施設へ何が対応困難なのか具体的に確認しましょう。
そのうえで訪問看護を追加できるか検討します。介護付きと住宅型では利用方法が違い、保険上の条件や費用の確認も必要です。
また施設が受入れ困難と説明することと、入居契約が自動的に終了することは別です。重要事項説明書と入居契約書で理由と解除条件を確認してください。
主治医・病院の退院支援担当・施設・訪問看護事業所が同じ情報を共有し、本人の希望と安全性を踏まえて帰居を検討することが大切です。
それでも対応できない場合は、医療的ケアに対応できる別の住まいを探しながら契約と費用の扱いを確認しましょう。
参考資料
本記事は2026年10月30日時点で確認できた全国有料老人ホーム協会と厚生労働省の公開情報を基に整理しています。必要な医療的ケア、受入れの安全性、契約解除の可否などは各人・各施設の事情により異なります。
- 全国有料老人ホーム協会「カテーテル留置後の退院受入れ」2026年9月29日
- 厚生労働省「高齢者向け住まい」
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」
- 介護サービス情報公表システム「有料老人ホームの類型」
- 介護サービス情報公表システム「介護保険サービスの解説」
- 近畿厚生局「医療保険の訪問看護について」
※記入例や質問文例は説明用の架空例です。医療的な処置の指示・判断は主治医や看護職員に確認してください。


