流産・死産を経験した後も産後ケアを使える?赤ちゃんがいない場合の訪問型と相談先

社会保険・年金・生活支援

流産や死産を経験した後、身体の調子が戻らない。乳房の張りや痛みが気になる。助産師や保健師に相談したいけれど「産後ケアは赤ちゃんと一緒に使う制度だから、自分は対象外なのでは」とためらっていませんか。

流産・死産を経験した女性も、産後ケア事業の対象に含まれます。こども家庭庁の2026年3月の「産後ケア事業ガイドライン」は、流産・死産等を経験した人も対象として対応するよう明記しています。赤ちゃんが一緒にいないことだけを理由に、利用を諦める必要はありません。

また赤ちゃんやほかの産婦がいる場所を訪れることに負担を感じる場合は、自宅へ助産師等が来る「居宅訪問(アウトリーチ)型」などの配慮を相談できます。

ただし利用できる方法・期間・回数・費用は市区町村によって異なります。訪問型を用意している自治体でも、実施事業者や予約状況によって対応が異なるため、住所地の母子保健担当やこども家庭センターで確認することが大切です。

この記事では赤ちゃんがいない場合の対象条件、身体と気持ちのケア、訪問型と施設型の選び方、申込みの相談方法を説明します。

流産・死産後でも産後ケアを利用できる|2026年の国のガイドライン

産後ケアは、産後の女性の心身の状態に合わせて助産師・保健師・看護師などが保健指導やケアを行う事業です。市区町村が実施し、病院や助産所などへ委託することもあります。

案内には「産後のお母さんと赤ちゃんを支援する制度」と書かれていることが多いため、赤ちゃんが一緒にいないと使えないように見えるかもしれません。

しかし、こども家庭庁の2026年3月改定「産後ケア事業ガイドライン」の「3 対象者」では、流産や死産等を経験した女性も対象者に含まれることが明記されています。

同ガイドラインは、乳児と同じ場所でケアを受けることに精神的な負担を感じる場合がある点を踏まえ、居宅訪問型を活用するなど適切な配慮を行うよう求めています。

つまり対象になるかどうかとどの場所でケアを受けるかは別々に確認できます。

例えば出産後の身体的な不調に関する相談だけを希望している場合や、赤ちゃんのいる場所を避けたい場合も、その希望を伝えて相談して構いません。気持ちの整理について話したい人もいれば、今は話題にしたくない人もいます。必要な支援は本人の意思に合わせて考えます。

なお妊娠週数だけを理由に「産後ケアは利用できない」と一律には判断しないでください。国のガイドラインが流産・死産経験者を対象に含める一方で、自治体には利用期間や事業者ごとの受入条件があります。具体的な事情を伝え、窓口で利用可否を確認しましょう。

参考:こども家庭庁「産前・産後サポート事業ガイドライン/産後ケア事業ガイドライン」(2026年3月)。

どんなケアを受けられる?身体の回復と気持ちの相談を分けて考える

流産・死産後に必要なケアは人によって異なります。困っていることを無理に一つにまとめる必要はありません。

自治体の産後ケアでは、一般に母親への身体的ケア・心理的ケア・食事や生活についての助言などが提供されます。福島県も2026年6月の公式案内で、身体的ケアと心理的ケアをサービス内容に挙げています。

相談したいこと 産後ケアで考えられる支援 先に確認しておきたいこと
身体の疲れ・回復 身体の状態の確認、休養や日常生活に関する助言 医療機関での診察や治療が必要な状態ではないか
乳房の張り・痛み 助産師等による乳房の状態の相談、必要なセルフケアの助言 乳房ケアに対応できる事業者か。発熱等がある場合は受診が必要か
眠れない・疲れが取れない 休養・睡眠・生活リズムに関する相談と支援先の案内 生活や体調への影響が強い場合は医療機関との連携が必要か
気持ちについて話したい 本人の希望に応じた相談、心理的な負担への配慮 流産・死産後の相談に対応できる職員がいるか
人と話したくない・外出がつらい 訪問型など本人の負担を抑えた方法の検討 訪問型があるか、対面以外の相談方法があるか

上の内容は支援を検討する例です。どの産後ケア事業所でも同じ専門ケアや心理相談を提供できるとは限りません。

また産後ケアは医療機関での治療に代わるものではありません。出血や強い痛み、発熱など身体の症状がある場合は医療機関へ相談してください。心身の不調が強く医療的な支援が必要な場合も、医師等による診療を優先し、利用できる支援を調整します。

「赤ちゃんの世話を教えてほしいわけではない。自分の身体について相談したい」という希望も、窓口でそのまま伝えて大丈夫です。

赤ちゃんのいる施設に行くことがつらい場合は訪問型を相談できる

産後ケアには主に、宿泊型・通所型・居宅訪問型の三つの方法があります。

こども家庭庁の2026年ガイドラインは、流産・死産等を経験した人について、ほかの乳児と同じ場所でケアを受けることによる負担への配慮として訪問型を活用するよう示しています。

居宅訪問型は、助産師等が利用者の自宅へ訪問して保健指導やケアを行うものです。自宅なら施設への移動が不要で、プライバシーを保ちながら相談しやすくなります。

利用方法 利用する場所 事前に確認したいこと
居宅訪問(アウトリーチ)型 本人の自宅 流産・死産後に対応する訪問枠があるか、どんな専門職が来るか
通所(デイサービス)型 病院・診療所・助産所など 乳児と一緒の空間になるか、個室・個別相談に対応できるか
宿泊(ショートステイ)型 宿泊できる病院・助産所など 赤ちゃんと同じフロアか、静かに休める環境か、希望に合う支援を受けられるか

実際の利用方法は自治体と委託先の体制で変わります。訪問型が制度としてあることと、希望した日時に必ず訪問してもらえることは別です。

また赤ちゃんのいる施設への通所が必ず負担になるとも限りません。施設型を希望する人には、その希望に沿った対応を検討することが大切です。

「乳児と同じ場所を避けたい」「家で一対一の相談をしたい」と先に伝えておけば、窓口が支援方法を考えやすくなります。理由を詳しく説明したくない場合は、具体的な体験を話さずに環境への希望だけ伝える方法もあります。

福島県・豊島区・葛飾区の2026年案内でも対象とされている

国のガイドラインだけでなく、自治体の公式案内でも流産・死産を経験した人の利用が示されています。

自治体 公式案内に書かれていること 確認する窓口・事項
福島県 流産・死産を経験して1年以内の人も産後ケア対象。宿泊型・通所型・訪問型の3種類を案内 住んでいる市町村へ申込みと利用料金、受けられるケアを確認
東京都豊島区 産後に心身の不調がある流産・死産経験者も利用可能。2025年7月から訪問型を実施 区の健康推進課等へ利用方法・事業者・受入条件を確認
東京都葛飾区 2026年度の産後ケア対象に流産・死産経験者を明記 保健センターに利用方法や本人向けの配慮を相談

福島県の2026年6月更新ページは「流産・死産を経験して1年以内の方」を明記し、利用料金と具体的な申込み方法は住んでいる市町村に問い合わせるよう案内しています。

豊島区は2026年6月更新ページで、流産・死産を経験して産後に心身の不調がある人も対象に含むとしています。豊島区では宿泊型・通所型に加えて訪問型も実施していますが、どの方法で受けられるかは個別に確認する必要があります。

葛飾区の2026年度案内では一般的な対象説明に「お母さんと赤ちゃんご一緒に」という記載がありながら、注記では流産・死産を経験した人も利用できると明示されています。一般的な親子向けの説明だけを見て対象外と判断しないことが大切です。

公式案内:福島県「産後ケア事業について」、豊島区「産後ケア事業」、葛飾区「令和8年度 産後ケア事業」。

「赤ちゃんなしで利用したい」ときの申込み・相談の進め方

実施主体は市町村です。申請先や申込みの時期、利用券の有無、本人負担額は住所地によって異なります。

相談する窓口としては、市区町村のこども家庭センター、母子保健担当、保健センター、健康推進課などがあります。どこが担当か分からない場合は、市区町村へ「流産・死産を経験した人の産後ケア事業について相談したい」と伝えてください。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 市区町村の担当窓口へ連絡する。流産・死産後の産後ケアを利用したいことを伝え、対象期間と申請方法を確認する。
  2. 希望する支援内容を整理する。身体の回復、乳房の相談、休養、気持ちの相談など、希望するものだけを伝える。
  3. 利用環境について希望を伝える。自宅への訪問を希望するか、乳児がいる施設を避けたいか、個別相談がよいかを伝える。
  4. 利用できる方法と担当者を確認する。訪問型・通所型・宿泊型の対応可否と、担当する助産師等の体制を聞く。
  5. 申込みと予約の手順を確認する。必要書類、利用決定までの日数、予約方法、自己負担とキャンセル規定を確かめる。
  6. 希望に合う支援を利用する。利用中に負担を感じることがあれば支援内容や方法について相談する。

自治体によってはオンライン・郵送・窓口で申込みが可能です。豊島区はこれらの申込方法を案内しています。ただし妊娠中の通常申請を前提にした手順が、流産・死産後の申請にもそのまま当てはまるとは限りません。予約前に担当窓口へ事情を伝えて利用方法を確認しましょう。

申請したいけれど診断書などの書類が手元にない場合も、先に窓口へ必要書類を尋ねてください。医療機関へ別の書類を取りに行く必要があるかどうかは自治体の案内で確認できます。

相談時にすべての経緯を詳しく話さなければいけない?

最初の問い合わせで、経験したことを一から詳しく説明するのは負担になるかもしれません。

窓口には「流産・死産後の産後ケアを希望しています。身体の状態について助産師に相談したいです」「赤ちゃんのいる場所ではなく自宅への訪問を希望します」など、必要な情報から伝えて構いません。

申請・安全なケアのために医療上の経過や体調について確認されることはあります。ただし、何のために情報が必要か、誰と共有されるかを聞きながら進めることもできます。

こども家庭庁のガイドラインでは本人の状況や希望を評価して支援内容を考えること、本人の同意を得て自治体と実施事業者が情報共有することを重視しています。

例えば、電話で次のように伝える方法があります。

流産(または死産)を経験し、産後の身体の状態について助産師に相談したいと思っています。赤ちゃんと一緒に利用する一般の産後ケアとは別に、本人だけで利用できる方法はありますか。ほかの赤ちゃんがいる場所で過ごすことに負担があるため、できれば訪問型を希望します。利用対象の期間、申込方法、必要書類を教えてください。

今は気持ちの相談を望まない場合は、身体のケアだけを希望していることも伝えられます。反対に身体の相談より気持ちを聞いてほしい場合は、その希望を中心に相談できます。

産後ケアの利用を希望しない人が、無理に利用する必要もありません。必要になったときに相談できる窓口を知っておくだけでも構いません。

訪問型がない・対応できないと言われたときの確認先

利用したい自治体に訪問型がない場合や、希望時期に対応できる助産師がいない場合もあります。

そのときは、産後ケアとして別の提供方法がないか、近隣の施設や委託先で個別相談に対応できるかを市区町村に確認してください。

こども家庭庁のガイドラインは、市町村間の連携や都道府県による広域的な調整についても示しています。ただし実際に市外の事業者を利用できるかは住所地の市区町村と委託先の条件によります。

また産後ケアとは別に、保健師による相談、妊産婦のこころの健康相談、流産・死産を経験した人向けの相談窓口などが設けられていることがあります。

こども家庭庁の「流産・死産等を経験された方へ」では、全国の自治体の相談窓口を案内しています。

助産師への身体的な相談と、心理的な専門支援は役割が異なります。産後ケアの職員だけで十分に対応できるとは限らないため、希望に合う支援先を相談することが大切です。

産後ケアと流産・死産時の給付金は別制度

流産・死産を経験した人向けには、産後ケア以外にも給付金や社会保険・職場の制度があります。混同しないようにしましょう。

制度・相談先 主な役割 今回の産後ケアとの違い
産後ケア事業 助産師等による身体的ケア・保健指導・心理的な配慮 市区町村のサービス。利用方法や費用は自治体で違う
妊婦のための支援給付 妊娠や流産・死産等に関連する給付制度 金銭給付の要件や申請は別に確認する
出産育児一時金・出産手当金 健康保険等で定められた給付 妊娠日数や本人の保険加入などの条件を別に判定する
流産・死産後の相談支援窓口 気持ちや生活の困りごとの相談と支援先の紹介 産後ケアを利用せずに相談できる窓口もある

例えば出産育児一時金などは妊娠満12週(85日)以降といった条件があります。しかしその条件をそのまま産後ケア事業の全国一律の利用条件として使うことはできません。

また妊婦のための支援給付を申請したかどうかだけで、産後ケアの利用可否が決まるわけでもありません。それぞれの制度について住所地の窓口で確認してください。

出産手当金や産後休業などは働き方・健康保険の加入状況によっても扱いが変わります。必要な場合は勤務先や加入する健康保険の窓口へ確認しましょう。

産後ケアの費用は無料?自治体と利用方法によって違う

産後ケアの利用料金は全国一律ではありません。自治体によって利用者負担がある場合も、助成によって基本利用料が無料となる場合もあります。

例えば葛飾区は2026年度の産後ケアについて基本利用料を無料と案内しています。ただしオプション料金などは別にかかる場合があります。

豊島区や福島県の案内も利用方法や実施機関によって条件が異なります。流産・死産後に利用する場合の費用と、訪問型・通所型・宿泊型での差を確認してください。

また「産後1年以内」を目安とする制度でも、委託事業者によって受入れの条件や予約状況が異なります。期限が近い場合は申請方法を早めに確認するとよいでしょう。

支援を受けるか迷っているときに、費用を確認するためだけに相談することもできます。予約や契約の前に何が必要かを確認してください。

まとめ|赤ちゃんが一緒にいなくても、希望する支援を相談できる

流産・死産を経験した人も産後ケア事業の対象に含まれます。こども家庭庁の2026年ガイドラインは、赤ちゃんと同じ場所で過ごすことが精神的な負担となる場合に、居宅訪問型を活用するなどの配慮を示しています。

身体の回復、乳房の相談、休養や気持ちの相談など、希望するケアは人によって異なります。利用するかどうか、何を相談するかは本人の意思で決めて構いません。

まず住所地のこども家庭センターや保健センターへ「流産・死産後の産後ケアを本人だけで利用したい」「訪問型を希望している」と伝えてください。利用方法・対象期間・費用は自治体が案内します。

産後ケアが希望に合わない場合も、ほかの相談支援や医療機関につながる方法があります。必要な支援を希望する範囲で相談してください。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できる公的資料をもとに説明しています。実際の利用可否・受入期間・費用・事業者の体制は自治体によって異なります。体調の悪化や治療が必要な場合は医療機関へ相談してください。