身寄りがない人が病院で亡くなったら、誰が火葬する?引き取り手がいないときの連絡先

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病院から突然「お知り合いの方が亡くなりました」と電話がかかってきた。

亡くなったのは一人暮らしの友人。親族とは長年連絡を取っておらず、身寄りがないと聞いていた。

自分は入院時の緊急連絡先になっていただけ。それなのに病院から「ご遺体の引き取りはどうされますか?」と聞かれたら困ってしまいますよね。

「自分が葬儀社を探さないといけないの?」

「火葬の費用も払うことになる?」

「引き取れないと伝えたら遺体はどうなるの?」

結論から言うと、亡くなった人の身元が分かっていても埋葬・火葬を行う人がいない場合は、原則として死亡した場所の市区町村が対応します。

これは「墓地、埋葬等に関する法律」第9条で定められています。

また、緊急連絡先に登録されていたからといって、それだけで葬儀や火葬を引き受ける契約者になるわけではありません。

まず確認したいのは、病院が死亡地の自治体へ連絡しているかどうかです。

この記事では、病院で身寄りのない人が亡くなり、遺体を引き取る人も葬祭を行う人も見つからない場合に絞って説明します。

身寄りがない人が亡くなったら、火葬は誰がする?

日本では、家族や親族が葬儀や火葬を手配することが一般的です。

しかし、誰もが家族と連絡を取れるわけではありません。

親族がすでに亡くなっている人もいれば、親族はいても疎遠で葬儀を引き受けてもらえない人もいます。

こうした場合に備えて、法律には自治体が埋葬・火葬を行う仕組みがあります。

墓地、埋葬等に関する法律第9条では、埋葬または火葬を行う人がいない場合や、その人が判明しない場合は、死亡地の市町村長が対応すると定めています。

つまり、引き取り手がいないからといって、遺体を火葬できないまま放置してよい仕組みにはなっていません。

厚生労働省と法務省が公表した「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」でも、身元が判明している人に引き取り手がいない場合は、死亡地の市町村が火葬等を行うと説明しています。

ただし、病院で亡くなったら直ちに自治体が火葬するという意味ではありません。

親族や葬祭を引き受ける人の有無、本人が生前に結んでいた契約などを確認したうえで対応が決まります。

住んでいた自治体ではなく「亡くなった場所」が基準

ここは間違えやすいところです。

例えば、次のような人が亡くなったとします。

  • 住所:A市
  • 入院先:B市の病院
  • 死亡した場所:B市
  • 親族や葬祭を行う人:見つからない

この場合、墓地埋葬法第9条に基づく火葬等の対応主体になるのは、原則として死亡地のB市です。

故人が長年暮らしていたA市とは限りません。

病院から連絡を受けた知人が最初に確認すべきなのも、死亡地のB市へ連絡が引き継がれているかという点です。

なお、旅行中に亡くなった人や身元が分からない人については「行旅病人及行旅死亡人取扱法」など別の規定が適用されます。

今回は身元が分かっている人が国内の病院で亡くなったケースを中心に考えます。

病院から電話が来たら、まず何をすればいい?

知人が亡くなったと知らされると、何から始めればよいのか分からないかもしれません。

ただ、親族ではなく緊急連絡先として電話を受けた人が、最初から葬儀社を探したり火葬の契約をしたりする必要はありません。

まずは病院の患者相談窓口や医療ソーシャルワーカーなどに、現在の対応状況を聞いてみましょう。

確認する内容は次の5つです。

  1. 亡くなった人の氏名、死亡日時、死亡場所
  2. 親族や葬祭を行う人に連絡できているか
  3. 遺体は現在どこで保管されているか
  4. 死亡地の自治体に連絡しているか
  5. 今後の遺体の引き取りや火葬を調整する担当部署はどこか

大切なのは、病院が今どこまで対応していて、次に誰が動くのかを明確にすることです。

厚生労働省・法務省の手引には、病院などから自治体へ連絡が入り、自治体が葬儀事業者に遺体の引き取りを依頼する対応例も掲載されています。

自治体が直接遺体を運ぶとは限らず、委託された葬儀事業者が搬送や保管を行うこともあります。

病院から「あなたが引き取れませんか?」と言われた場合

ここで気になるのが、知人としてどこまで引き受けなければならないのかという問題です。

緊急連絡を受けることと、遺体の引き取りや葬儀の契約をすることは別です。

例えば、本人が入院するときに「何かあったら連絡してほしい」と頼まれ、緊急連絡先になっていたとします。

それだけで葬儀費用を支払う約束をしたことにはなりません。

引き取りや葬儀の手配が難しいのであれば、その意思を病院に伝えて構いません。

伝え方に迷ったら、次のように説明するとよいでしょう。

「私は親族ではなく、緊急連絡先として登録されていた知人です。遺体の引き取りや葬儀の手配は引き受けられません。ほかに葬祭を行う方がいない場合は、死亡地の自治体への連絡をお願いできますか?」

ただし、入院時に身元保証人や身元引受人として別の書類に署名していた場合は、その内容を確認する必要があります。

何という書類に署名したのか。死亡時の対応や費用について、どのような取り決めがあるのか。

病院に書類の写しを見せてもらい、自分が引き受けた範囲を確認しましょう。

病院が自治体に連絡していない場合

病院から「自治体への連絡はまだしていません」と言われることも考えられます。

その場合は、まず病院側に連絡と引き継ぎを依頼します。

自分でも確認したい場合は、亡くなった場所の市区町村役場に問い合わせてください。

担当部署は自治体によって異なります。福祉関係の部署が対応する地域もあれば、別の部署が窓口になる地域もあります。

部署名が分からなければ役所の代表電話で問題ありません。

「市内の病院で知人が亡くなりました。身元は分かっていますが、遺体を引き取る親族や葬祭を行う人がいません。墓地埋葬法第9条に関する相談をしたいので、担当部署につないでください」

このように伝えれば、相談内容を説明しやすくなります。

病院名、故人の氏名、死亡した日、病院から聞いている状況を整理しておくとスムーズです。

なお、自治体が対応する場合でも、死亡届の提出方法や遺体の引き継ぎ手順は個別に調整されます。

死亡届についても届出できる人が法律で定められているため、緊急連絡先になっていた知人が当然に提出するものではありません。

親族がいても遺体を引き取らない場合はどうなる?

「身寄りがない」といっても状況はさまざまです。

親族の存在が分かっているケースと、誰にも連絡がつかないケースでは確認する内容が違います。

状況 対応の考え方
親族などが引き取りと火葬を行う 引き受けた人が火葬等の手配を進める
親族に連絡はつくが、誰も火葬を行わない 自治体に引き取り手がいない状況を伝え、対応を調整する
親族の連絡先が分からず、葬祭を行う人も見つからない 病院と死亡地の自治体が連絡を取り、関係者の確認や火葬等の対応を進める

重要なのは、親族が存在するかどうかだけではなく、実際に埋葬・火葬を行う人がいるかどうかです。

例えば、亡くなった人に兄弟がいると分かっても、長年絶縁状態で葬儀を引き受けない場合があります。

こうしたケースでも、火葬を行う人がいなければ自治体による対応が必要になります。

一方、親族が後から見つかり「自分が引き取りたい」と申し出ることもあります。

その場合は病院または自治体の担当者に連絡し、現在どの段階まで手続きが進んでいるかを確認してください。

すでに搬送や火葬の手配が始まっている場合もあるため、関係者同士で引き継ぎを調整することになります。

知人が無理に親族を探し続けたり、親族の代わりに火葬を約束したりする必要はありません。

知っている連絡先があれば病院や自治体に伝え、誰が対応するかは担当者と相談しましょう。

火葬費用は誰が払う?知人が負担することになる?

「自治体が火葬するなら、費用もすべて税金で負担するの?」

そう考えるかもしれませんが、自治体が火葬を行うことと、費用を最終的に誰が負担するかは別の問題です。

墓地埋葬法第9条第2項では、自治体が埋葬・火葬を行った場合の費用について、行旅病人及行旅死亡人取扱法の規定を準用すると定めています。

厚生労働省・法務省の手引では、自治体が火葬等を行う場合、故人の遺留金品を費用に充てる仕組みが説明されています。

遺留金品とは、亡くなった人が残した現金や物品などのことです。

それでも費用が不足するときは、法律上の順序に従って相続人や扶養義務者への費用請求などが検討されます。費用の回収ができない場合の公費負担についても規定があります。

ただし、単なる知人で緊急連絡先になっていたという理由だけで、当然に火葬費用を請求されるわけではありません。

注意したいのは、自分で葬儀社と契約した場合です。

例えば、病院から急かされて知人が葬儀社に依頼し、自分の名前で契約を結んだとします。

この場合は契約内容によって葬儀社への支払義務が生じることがあります。

後から「自治体が対応するはずだった」と分かっても、契約費用を当然に自治体が負担してくれるとは限りません。

引き受けるか迷っている段階では、先に病院と自治体に相談することが大切です。

また、故人の通帳やキャッシュカードを預かっていても、火葬代に使うつもりで勝手に預金を引き出すのは避けてください。

遺産や預金には相続などの法律関係があるため、正規の手続きを確認する必要があります。

葬祭扶助とは何が違う?

身寄りのない人の葬儀について調べると「葬祭扶助」という制度も出てきます。

これは生活保護法に基づき、一定の条件で葬祭に必要な費用を支給する仕組みです。

葬祭を行う人がいて、法律上の要件を満たす場合などに利用が検討されます。

今回のように、葬祭を行う人自体がいないため自治体が火葬するケースとは、適用する制度が異なります。

亡くなった人が生活保護を受けていたという理由だけで、知人が葬祭扶助を申請しなければならないわけではありません。

自治体が火葬した後、遺骨はどうなる?

身寄りのない人が自治体の対応によって火葬された場合、遺骨の扱いも気になるところです。

「親族が後から見つかったら遺骨を引き取れる?」

「友人としてお参りすることはできる?」

実は、遺骨の保管や引き渡しについては全国一律の方法が決まっているわけではありません。

厚生労働省・法務省の2025年10月第3次改訂の手引には、次のような自治体の対応例が掲載されています。

  • 火葬後の遺骨を一定期間保管し、引き取り希望者を待つ
  • 個別に保管した後、一定期間が過ぎると合祀する
  • 火葬場や葬儀事業者が一時的に遺骨を預かる
  • 引き取り希望者がいない場合、自治体の定めた方法で供養する

合祀とは、複数の人の遺骨を一緒に納めることです。

自治体によっては遺骨を個別保管する期間を設けていますが、保管期間や引き渡しの条件は異なります。

そのため、後日親族が見つかった場合や、知人として遺骨の所在を知りたい場合は、火葬を担当した自治体に問い合わせる必要があります。

確認したいのは、火葬が終わっているか、遺骨がどこに保管されているか、引き取りを希望する場合は誰がどのような手続きを取れるかという点です。

知人という関係だけで遺骨の引き渡しを受けられるとは限りません。自治体の取扱いを確認してください。

また、病院に残った衣類や財布などの所持品についても同様です。

引き取り手がいない場合は自治体が遺留金品の保管などを行うことがあります。

故人の大切な品物だからといって、正式な引き渡しの確認をせず持ち帰るのは避けましょう。

まとめ|引き取り手がいないときは死亡地の自治体へつなぐ

身寄りのない人が病院で亡くなり、遺体を引き取る人も火葬を行う人もいない場合は、死亡地の市区町村が対応する仕組みがあります。

知人として緊急連絡先になっていた人は、まず病院に自治体への連絡状況を確認してください。

自分が引き取りや葬儀の契約を引き受けられないのであれば、その意思を明確に伝えることも大切です。

亡くなった人が大切な友人だったとしても、悲しんでいる間に慣れない葬儀の契約や費用負担まで判断するのは簡単ではありません。

連絡に協力することと、火葬の責任を自分が引き受けることは別です。

病院、死亡地の自治体、必要に応じて親族などがそれぞれの役割を確認しながら対応を進めることになります。

参考資料

※制度・法令は2026年11月11日時点で確認できる公式情報をもとに記載しています。担当部署や遺体・遺骨の引き渡し方法は自治体によって異なるため、死亡地の市区町村に確認してください。