介護給付費通知に利用していないサービスが載っている|領収書との違いと確認・相談手順

社会保険・年金・生活支援

「親の介護給付費通知に知らない事業所の名前がある」

「デイサービスを利用した回数が違うし、領収書の金額とも合わない。不正請求なの?」

市区町村から届いた「介護給付費通知書」「介護給付費のお知らせ」を見て驚くことがあります。実際に利用した覚えがないサービスが記載されていたら、まず何を確かめるべきか迷いますよね。

介護給付費通知は新たな請求書ではありません。 介護保険サービスについて事業者から請求された内容を本人や家族が確認するためのお知らせです。記載された金額をそのまま支払う必要はありません。

また、通知の費用と領収書の支払額が違うだけで不正請求と決まるわけでもありません。食費などの保険対象外の料金や事業所の請求時期のずれで一致しない場合があります。

一方、利用していない日や見覚えのない事業所が載っているなら、内容を照合することが大切です。

この記事では通知の各欄の見方、サービス利用票・領収書との照合、不一致の種類ごとの判断、事業所やケアマネジャー、市区町村への問い合わせ手順を解説します。

結論|知らないサービスは記録を照合し、説明が付かなければ市区町村へ相談

まずは通知を手元に置き、利用月・事業所名・サービスの種類・利用日数などを確認しましょう。

金額だけが違うのか、使っていないサービスが記載されているのかで確認すべき点が変わります。

気になる内容まず確かめること最初の相談先
通知の費用額が領収書より大きい保険給付分や食費などが含まれるかサービス事業所
利用したサービスが通知に載っていないサービス提供月と事業所からの請求時期サービス事業所
知らない事業所名が載っている正式な運営法人名や居宅介護支援事業所名かケアマネジャー・事業所
実際の利用回数・日数と違う利用票、提供記録、領収書の対象月サービス事業所
使っていない月やサービスが載っている本人の予定・利用実績と請求内容事業所、説明できなければ市区町村
追加の支払いを求められた本当に請求書か、通知だけなのか請求した相手・市区町村

君津市は、利用していない月や事業者、サービスが通知に記載されていないか確認するよう呼びかけています。

日立市は領収書との相違について、まず事業所へ問い合わせ、納得できる説明がなければケアマネジャーや介護保険課へ相談するよう案内しています。

記載に疑問があっても「不正請求だ」と先に断定せず、事実と説明を記録して確認することが大切です。

参考:君津市「介護給付費通知書の確認をお願いします」、日立市「介護給付費のお知らせと領収書が異なる場合」

介護給付費通知書とは?請求書・領収書・利用票と何が違う?

介護給付費通知書は、介護保険サービスがどのように利用され、どれだけの費用がかかったかを確認するための資料です。

介護保険事業者が保険者側へ請求した内容などを基に、市区町村が作成します。

したがって本人が新たに支払う金額を知らせる請求書とは目的が違います。

4つの書類の役割を比較する

書類何が分かるか主な使い方
介護給付費通知書・給付費のお知らせ保険サービスの種類・利用月・費用・給付額など利用実績と請求内容が合うか確認
サービス事業所の請求書本人が事業所へ支払う請求額支払う前に明細を確認
サービス事業所の領収書本人が実際に支払った額と内訳支払実績を確認・保存
サービス利用票・利用票別表予定したサービス・費用の目安・事業所利用予定と実績の照合に使う

利用票はケアマネジャーから渡されることが多い書類です。実際の利用状況はキャンセルや日程変更などで予定と異なる場合があります。

利用票だけでなく、実際の利用記録や領収書も合わせて確認しましょう。

通知が届いたら支払い・返送が必要?

原則として不要です。

君津市と三芳町、東近江市は、介護給付費通知を請求書ではないと説明しています。

内容に問題がなければ、追加の支払いも通知書の返送も基本的に必要ありません。

ただし事業所から別途届いた正式な請求書については、通常どおり内容を確認して支払います。両者を取り違えないでください。

家族に心当たりのない事業所名が出る理由

通知には、いつも送迎してくれる施設の名前ではなく運営法人の正式名称などが記載されることがあります。

また「居宅介護支援」「介護予防支援」はケアプランを作成するサービスです。介護保険で費用の全額が支払われ、利用者負担額が0円となる場合があります。

そのため自分が直接支払いをした覚えのない事業所が通知に載ることもあります。

ただし知らない事業所名が必ずケアマネジャーの事業所だとは限りません。名称とサービス種類を確認しましょう。

通知書のどの項目を確認する?6つの照合ポイント

自治体によって通知の書式は異なりますが、一般にサービス利用者や利用月、事業所、サービス内容、費用などが記載されます。

最初に次の6項目を並べて確認すると、どこに違いがあるか分かりやすくなります。

項目通知で確認すること比べる資料
① 被保険者の氏名など親本人の通知か、別の家族のものか介護保険被保険者証など
② サービス利用月実際にサービスを受けた月か手帳・利用票・領収書
③ 事業所名契約した事業所や法人と関係があるか契約書・ケアプラン
④ サービス種類訪問介護、通所介護、居宅介護支援などサービス利用票・別表
⑤ 利用日数・回数など出席日や訪問回数が実績と合うかサービス提供記録・本人メモ
⑥ 費用額・保険給付額・利用者負担額どの費用が記載されているか請求書・領収書の内訳

「サービス提供月」と「通知が届いた月」は同じとは限りません。

例えば12月に届いた通知に数か月前の介護サービスが載っていても、それだけで間違いとはいえません。通知がどの期間の利用分を対象としているかを最初に確認してください。

数字だけではなく利用した日付を確認する

通知に「4回」とあっても、本人の手帳には3回しか書いていないかもしれません。

その場合は予定の回数と実際の利用回数を区別しましょう。

事業所に日付別の提供実績を確認し、家族が把握している通所日や訪問日と照合します。

本人が予定を忘れていたり利用先が変更されていたりする可能性もあります。日付が分からないまま不正利用と決めつけないでください。

利用者負担額が0円でもおかしくない?

居宅介護支援などでは、利用者負担が0円となるものがあります。

君津市はケアプラン作成に当たる居宅介護支援・介護予防支援について、費用が全額介護保険から支払われるため利用者負担額が0円と説明しています。

本人が支払っていないサービスの費用が通知に表示されたときは、サービスの種類も確認しましょう。

通知の金額が領収書と違う理由|保険給付分と保険外費用

介護給付費通知と領収書は集計する範囲が異なります。

通知には介護保険の対象になるサービス費用や給付額などが記載されます。一方、領収書には本人の負担額に食費や日用品費などが加わる場合があります。

費用額1万円でも本人の支払いが1万円とは限らない

例えば介護保険の対象となるサービス費用が10,000円で、本人の負担割合が1割だとします。

一般的なケースでは本人負担が1,000円、介護保険からの給付が9,000円です。

さらにその日の食費600円が保険対象外として請求された場合、本人が事業所へ支払う合計は1,600円になります。

金額の種類説明用の例
介護保険サービス費用総額10,000円
介護保険から支払われる額9,000円
本人の介護サービス負担(1割)1,000円
食費など保険外の料金600円
領収書にある本人支払額1,600円

この例では通知に10,000円という費用額が載っていても、本人が10,000円を払ったわけではありません。

また通知の利用者負担額1,000円と領収書の1,600円が違っていても、食費600円が原因なら説明が付きます。

※上の金額は仕組みを理解するための架空の例です。実際の通知に「費用総額」「給付額」「利用者負担額」のどれが表示されるかは書式によって異なります。

食費・おむつ代・居住費などは別になる

デイサービスの食費やおむつ代、ショートステイの食費・滞在費、施設サービスの居住費などは介護保険のサービス給付額とは別に負担するものがあります。

日立市も食材料費やおむつ代などの保険対象外費用について、介護給付費のお知らせには記載されないと説明しています。

領収書と比較するときは保険対象の介護サービス負担額だけを取り出して確認しましょう。

減額・免除や払い戻しも差が出る原因になる

利用者負担の減額や免除を受けている場合、通知に示される負担額と実際に支払った額が異なることがあります。

また高額介護サービス費などの払い戻しがあると、最終的な実負担と請求時点の金額を単純に比較できないこともあります。

君津市も負担額の減免を受けた人について、通知と支払額が一致しない場合があると案内しています。

月々の介護費が高く、介護保険対象の本人負担について高額介護サービス費の申請対象か確認したい場合は次の記事が参考になります。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

ただし食費や居住費などを全て高額介護サービス費の対象として計算できるわけではありません。今回の通知の内容に不一致があるかどうかは、引き続き本記事の方法で照合してください。

利用したのに通知に載っていない場合は請求漏れ?

サービスを実際に使ったのに給付費通知に載っていない場合もあります。

例えば対象期間の終了後に事業所が遅れて請求した場合や、請求の誤りを修正して再請求中の場合です。

日立市は事業所からの請求が遅いと利用済みのサービスが通知に記載されないことがあると説明しています。

君津市も請求誤りなどにより再請求中の利用月については記載されない場合があると案内しています。

そのため通知に記載されていないことだけで「事業所が請求していない」「サービスを提供していない」とは判断できません。

サービス月と事業所の請求月を区別する

確認するのは、サービスを受けた年月と通知が対象とする利用期間です。

請求が後から処理された場合、通知の集計時点に含まれないことがあります。

まず事業所へ「〇月分の利用実績が通知に見当たりません。請求済みか、修正や請求時期のずれがあるか確認できますか」と尋ねましょう。

必要に応じて市区町村にも通知の集計対象期間を確認してください。

利用していない事業所・月・サービスが載っているときの確認順

身に覚えのない記載がある場合は、金額の違いだけの場合より慎重に確認する必要があります。

次の順番で進めると、どの点が説明されていないかを整理できます。

STEP1:通知書を保存し、疑問のある行を控える

通知書を捨てず、該当する行を確認できる状態で保管します。

被保険者本人の氏名、利用月、事業所名、サービス種類、回数、費用額をメモしましょう。

コピーや写真に残す場合は介護保険被保険者番号などの個人情報を不特定多数へ公開しないようにしてください。

STEP2:利用票と領収書、本人の予定を照合する

ケアマネジャーからのサービス利用票・別表と、事業所からの領収書を並べます。

家族が付けている手帳や通院・外出記録なども参考になります。

ただし予定していたサービスをキャンセルした場合もあるため、利用票の予定と実際のサービス提供実績は区別しましょう。

STEP3:事業所やケアマネジャーに事実確認する

事業所名やサービスの種類が分かれば、その事業所へ正式な名称や請求の内訳を確認します。

ケアマネジャーの事業所名が分からない場合はケアマネジャーに通知を見せて相談するとよいでしょう。

確認した日時、担当者の説明、追加で調べると言われた事項をメモしてください。

STEP4:説明が付かない場合は市区町村の介護保険担当へ

事業所に問い合わせても記載内容が分からない、実際に提供されていないサービスの請求が疑われる場合は、市区町村の介護保険課へ相談します。

君津市も利用していないサービス等が記載された場合は介護保険課へ連絡するよう案内しています。

通知書の対象行と利用実績の控え、事業所からの回答を準備しておくと説明しやすくなります。

不正請求があったかどうかは本人の推測だけで確定できません。 具体的な不一致を伝え、自治体や関係機関の確認を受けましょう。

「金額だけ違う」「事業所が違う」など状況別の対応

困りごとがどの種類に当たるかによって最初の相談先を変えましょう。

不一致の種類考えられる理由確認する順序
通知の総費用が領収書より大きい保険給付額を含むため費用総額・給付額・本人負担を区別
領収書の方が大きい食費、日用品費、居住費など領収書の明細を事業所へ確認
通知にサービスが見当たらない遅れた請求、再請求、対象期間の違い事業所の請求状況を確認
知らない事業所名がある正式法人名、居宅介護支援等ケアマネジャー・事業所へ確認
利用日数が違う予定と実績の違い、記載誤りの可能性日付別の実績と照合
利用していない月にサービスが載る記載や請求の確認が必要記録を整理し事業所・市区町村へ
事業所の説明と実態が一致しない記載ミスや請求内容の疑義市区町村の介護保険担当へ相談

サービス内容や本人の体調によっては、家族が全ての利用日を把握できていないこともあります。

「本人から聞いていない」と「実際に利用していない」は同じではありません。

まず日付別のサービス提供実績などを確認してから判断しましょう。

問い合わせで使える文例|事業所と市区町村に何を伝える?

口頭で説明するときは「通知が間違っています」とだけ伝えるより、どの記載が何と違うかを示すとスムーズです。

事業所へ確認する文例

市から届いた介護給付費通知書について確認したいことがあります。

>

〇年〇月の「〇〇事業所」「〇〇サービス」が〇回と記載されていますが、手元の利用票と領収書では〇回です。

>

サービス提供日と請求の内訳、請求後の訂正や再請求の有無を確認していただけますか。違いがある理由を教えてください。

知らない事業所名なら、次のように質問を変えられます。

通知書に「〇〇事業所」とありますが、本人も家族も名称に心当たりがありません。正式な事業所名と提供したサービスの種類・月・日数を確認できますか。

事業所が請求を訂正すると説明したら、対象月と今後の通知や明細でどう確認できるかも尋ねてください。

市区町村の介護保険課へ相談する文例

介護給付費通知書の記載と家族が把握しているサービス利用状況に相違があります。

>

〇年〇月の〇〇事業所のサービスについて利用した記録が見当たりません。事業所へ〇月〇日に問い合わせましたが、まだ理由を確認できていません。

>

通知の対象となる請求内容と、自治体で確認できる窓口・必要な資料を教えてください。

市区町村が直接調査するか、別の確認方法を案内するかは自治体や内容によって異なります。

問い合わせた後は、回答内容と次の連絡予定をメモしておきましょう。

相談前にそろえる書類と記録

可能なら次の資料を手元に用意してください。

  • 介護給付費通知書・介護給付費のお知らせの原本または控え
  • サービス利用票・利用票別表
  • 事業所から受け取った請求書・領収書
  • 介護サービスの契約書や事業所名が分かる資料
  • 利用した日付の手帳・通所予定・訪問記録
  • 事業所へ問い合わせた日時と回答のメモ

すべての資料がそろわないからといって、自治体への相談ができないわけではありません。

「通知の〇月分の〇回に心当たりがない」という具体的な情報を伝えれば、まず何を確認するか相談できます。

家族が本人に代わって問い合わせるときは、本人確認や委任状などが必要な場合があります。個人情報の取扱いは市区町村の案内に従ってください。

通知書が届かないのはおかしい?自治体によって発送方法が違う

介護給付費通知は全国すべての自治体で同じ時期・方法で発送されているわけではありません。

君津市は対象となるサービス利用者へ通知を発送しています。

一方、東近江市と埼玉県三芳町は2024年度から一律送付をやめ、希望者への交付としています。

通知が届かないことだけで介護サービスの請求や利用状況に問題があるとは判断できません。

希望者交付の場合は依頼書を出す

東近江市では「介護保険給付費通知書交付依頼書」を提出し、通知書を郵送してもらう方法が案内されています。

三芳町でも「介護給付費通知書交付依頼書」による窓口・郵送申請を受け付けています。郵送申請では依頼者の本人確認書類の写しが必要です。

どちらも申請後に郵送するため、窓口で即日発行されるとは限りません。

ほかの自治体でも同じ書式や申請方法とは限らないので、住んでいる市区町村へ確認しましょう。

参考:東近江市「介護保険給付費通知書」、三芳町「介護給付費通知書」

介護給付費通知は医療費控除の証明書になる?

介護給付費通知書をそのまま確定申告の医療費控除の添付証明書にすることはできません。

東近江市と三芳町は公式案内で、通知書は医療費控除の添付資料として利用できないと明記しています。

介護サービスには条件によって医療費控除の対象となるものがありますが、それは介護給付費通知に載っている金額の全額が控除対象になるという意味ではありません。

確定申告では、サービス事業所の領収書や医療費控除の対象となる金額を確認できる書類を基に、税務上の条件を確かめましょう。

「給付費通知が届いたので領収書を捨ててもよい」と考えず、領収書は別に保管しておいてください。

介護給付費通知でよくある質問

Q. 知らない事業所名が載っていたら不正請求ですか?

直ちに不正請求とはいえません。運営法人の正式名称やケアマネジャーの居宅介護支援事業所などが表示されている可能性があります。

まず事業所名・サービス種類・利用月を確認し、ケアマネジャーや事業所へ内容を照会してください。

説明が付かなければ市区町村へ相談しましょう。

Q. 通知の金額と領収書の支払額が違うのはなぜ?

介護給付費通知には保険対象サービスの費用や給付額が記載されます。

領収書には本人負担のほか食費・おむつ代・日用品費などが含まれる場合があるため、金額が一致しないことがあります。

費用総額と本人負担額を比べていないか確認しましょう。

Q. 介護給付費通知が届いたら払わなければいけませんか?

いいえ。通知は新しい請求書ではありません。

記載内容に問題がなければ通知自体への支払い・返送は原則不要です。事業所からの通常の請求書とは区別してください。

Q. デイサービスに行っていない月が載っています

事業所が何を何日分請求したのかを確認してください。

家族の認識と実績が異なる可能性もありますが、誤った請求の可能性を排除することもできません。

利用票と領収書を照合し、事業所への確認後も説明が付かなければ市区町村に相談しましょう。

Q. 利用したサービスが通知に載っていません

事業所の請求が遅れたり請求内容を修正したりしたため、通知の集計時点に含まれない場合があります。

通知が対象とするサービス利用月を調べ、事業所に請求状況を確認してください。

Q. 家族でも介護給付費通知の内容を問い合わせられますか?

家族から相談することは考えられますが、本人の介護保険利用情報は個人情報です。

自治体や事業所によっては本人確認・委任状などが必要になります。担当窓口に確認してください。

Q. 介護給付費通知が毎年届かなくなりました

自治体によって送付方式が異なります。

2024年度から希望者への交付へ変更した自治体もあります。住んでいる市区町村の介護保険担当に発行方法を尋ねましょう。

Q. 通知書は確定申告の医療費控除に使えますか?

介護給付費通知を医療費控除の添付資料として使うことはできません。

必要な領収書などを別に保管し、対象になる介護サービス費用と税務上の条件を確認してください。

まとめ|見覚えのない記載は確認できる事実を整理して相談しよう

介護給付費通知に使った覚えのないサービスが載っていても、それだけで不正請求とは断定できません。

しかし金額だけの違いと、実際に利用していないサービスの記載は分けて確認する必要があります。

押さえるべきポイントは次のとおりです。

  • 介護給付費通知は請求書ではなく、追加の支払いは原則不要
  • サービス月・事業所名・種類・回数・費用額を利用票や領収書と照合する
  • 領収書には食費など保険対象外の費用が含まれ、通知と一致しない場合がある
  • 居宅介護支援など、本人負担が0円でも通知に載るサービスがある
  • 記載がない場合は事業所の請求遅れや再請求中の可能性も確認する
  • 知らない事業所や利用していない月の記載は、日付別の実績を事業所・ケアマネジャーへ確認する
  • 説明が付かない場合は市区町村の介護保険担当へ具体的な不一致を伝える
  • 通知の発送は自治体により異なり、医療費控除の添付証明書としては使えない

まずは通知書の疑問のある行に印を付け、同じ月のサービス利用票と領収書を並べてみましょう。

事実を整理して問い合わせれば、単なる金額の違いなのか、さらに確認が必要な記載なのかを判断しやすくなります。

参考にした公式資料

※2026年10月に確認できる行政の案内に基づきます。通知の書式、対象期間、発送方法、問い合わせ先、記載内容の訂正手続きは市区町村によって異なります。具体的な相違がある場合は介護サービス事業所と居住する市区町村へ確認してください。