「60歳から年金をもらえば生活費が助かるけれど、一生減額されると聞いて迷っている」
「70歳まで繰り下げれば42%増える。でも5年間も受け取らずに待つ方が得なの?」
年金の繰上げ・繰下げでどちらが得かは、年金の額面の合計だけでは決まりません。今の生活費を年金なしで賄えるか、働く収入がいつまで続くか、税金や健康保険・介護保険料がいくらか、配偶者や障害・遺族年金の条件はどうなるかも大切です。
繰上げは年金を早く受け取る代わりに減額が生涯続き、請求後は取り消せません。繰下げは受給額が増えますが、待っている期間の年金を受け取らないため、その間の収入や貯蓄が必要です。
この記事では日本年金機構の2026年の案内を基に、65歳時点で年180万円を受け取れる架空の人を例として、60歳・65歳・70歳・75歳開始の年額と累計受給額を同じ前提で比べます。請求前に見落としたくない制度上の注意点も確認しましょう。
繰上げ・65歳開始・繰下げの年金額と条件の違い
老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳から受け取ります。希望すれば60歳から65歳になる前に繰り上げることができ、繰下げは原則66歳から75歳まで可能です。
日本年金機構の「年金の繰上げ受給」によると、1962年(昭和37年)4月2日以降生まれの人は1か月繰り上げるごとに0.4%減額されます。60歳で請求すると60か月分で最大24%減です。
1962年4月1日以前生まれの場合は1か月当たり0.5%減で、最大30%減です。誕生日と請求する月によって計算が変わるため、生年月日を確認してください。
一方、「年金の繰下げ受給」では、65歳から1か月遅らせるごとに0.7%増額されます。70歳なら42%増、75歳なら84%増です。
まず比較表を見てみましょう。年額は65歳開始なら180万円という架空の数字で、1962年4月2日以降生まれの人に一般的な減額率と繰下げ率を当てはめています。
| 受給開始 | 65歳開始との差 | 年額の概算 | 請求前の注意点 |
|---|---|---|---|
| 60歳・繰上げ | 24%減 | 136万8,000円 | 65歳までの収入になるが減額は生涯継続。請求後取消不可 |
| 65歳・通常 | 増減なし | 180万円 | 年金請求手続きが必要。働いている場合は厚生年金の支給停止も確認 |
| 70歳・繰下げ | 42%増 | 255万6,000円 | 65~70歳の5年間は原則受け取らず生活費を賄う |
| 75歳・繰下げ | 84%増 | 331万2,000円 | 65~75歳の10年間は原則受け取らず生活費を賄う |
この表では加給年金・振替加算、在職による支給停止、年金改定、税金・社会保険料、預貯金の利息、亡くなる時期を考慮していません。実際には生年月日や加入状況によってこの金額にならない人もいます。
また1952年4月1日以前生まれの人など、繰下げ上限が70歳・最大42%となる例外があります。特別支給の老齢厚生年金にも繰下げ制度はありません。
年金をいつ受け取るか決める前に、家計を確認してください。まず毎月不足する生活費、今後の給与と働く期間、預貯金で支えられる期間、65歳時点の基礎年金と厚生年金の額、配偶者やほかの年金の有無をそろえることが出発点です。
ねんきん定期便・ねんきんネットで本人の見込額を調べる
年金の繰上げ・繰下げの判断は、ニュースに載っている平均受給額ではなく自分の金額を使う方が役立ちます。
最初に「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で老齢基礎年金と老齢厚生年金の年額見込みを確認してください。特に今後も厚生年金に加入して働く予定がある人は、見込みの前提となる給与と加入期間も確認します。
| 確認する資料・数字 | 見ること |
|---|---|
| ねんきん定期便 | 65歳開始の老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込額と前提 |
| ねんきんネット | 60~75歳の受給開始時期の違い、将来の働き方に応じた試算 |
| 配偶者の年齢と年金 | 加給年金・振替加算などに関係するか |
| 雇用契約・給与見込み | 65歳以降も働く場合の厚生年金加入や在職支給停止の可能性 |
| 障害・遺族年金の受給権 | 繰上げ・繰下げが制限されるか、併給調整が必要か |
ねんきんネットには受給開始年齢を変更して見込額を試算する機能があります。老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々の開始年齢で設定できる場合もあります。
65歳以外の年金見込額を調べる画面と、ねんきん定期便の金額から自分で概算する手順は次の記事で説明しています。

ねんきん定期便の年額をそのまま数十年先まで固定して計算すると、賃金・物価による年金額改定や在職定時改定は反映されません。見込額は比較の起点と考え、請求前には年金事務所で本人の最新記録を確認しましょう。
65歳の年額180万円なら60・70・75歳開始でいくら?
ここからは額面だけの単純計算です。65歳時点の年金額が年180万円で、加給年金・振替加算・在職支給停止・追加加入による増額がない人を仮定します。
1962年4月2日以降生まれで60歳から繰り上げられる場合は、60か月×0.4%=24%減です。
180万円×(1-0.24)=年136万8,000円になります。額面で65歳開始より年43万2,000円少なくなりますが、60~65歳の5年間にも年金を受け取れます。
70歳まで繰り下げる場合は60か月×0.7%=42%増。180万円×1.42=年255万6,000円です。
75歳まで繰り下げる場合は120か月×0.7%=84%増。180万円×1.84=年331万2,000円です。
| 受給開始年齢 | 計算 | 月額換算 | 年額 |
|---|---|---|---|
| 60歳 | 180万円×0.76 | 11万4,000円 | 136万8,000円 |
| 65歳 | 180万円×1.00 | 15万円 | 180万円 |
| 70歳 | 180万円×1.42 | 21万3,000円 | 255万6,000円 |
| 75歳 | 180万円×1.84 | 27万6,000円 | 331万2,000円 |
この年額・月額は税・保険料を差し引く前の数字です。月額換算は年額÷12であり、実際の年金振込は原則として偶数月に前2か月分が支払われます。
繰下げの間に受け取らない金額も計算する
65歳開始なら65~70歳の5年間に年180万円×5年=900万円を受け取る計算です。
70歳開始を選ぶなら、この900万円に相当する期間の年金を受け取らずに生活します。70歳からは年75万6,000円多く受け取れますが、年金だけで生活する場合は5年間の収入を別途用意する必要があります。
75歳開始なら65~75歳の10年間に受け取らない年金は、年180万円×10年=1,800万円です。75歳以降は65歳開始より年151万2,000円多くなります。
年金の増額率だけでなく、待機中の資金をどう賄うかまでセットで計算してください。
額面の総受取額が逆転する年齢と、試算の限界
「何歳まで生きれば得か」という考え方では、同じ年齢時点での累計受給額を比べます。以下は各年齢に達した時点の概算です。
年180万円の65歳開始を基準とし、開始年齢からの満年数に固定年額を掛けています。月単位の支給開始、誕生日、物価・賃金の改定、税金・保険料、在職支給停止、死亡時期は考慮しません。金額の単位は万円です。
| 到達年齢 | 60歳開始 | 65歳開始 | 70歳開始 | 75歳開始 |
|---|---|---|---|---|
| 70歳 | 1,368 | 900 | 0 | 0 |
| 75歳 | 2,052 | 1,800 | 1,278 | 0 |
| 80歳 | 2,736 | 2,700 | 2,556 | 1,656 |
| 85歳 | 3,420 | 3,600 | 3,834 | 3,312 |
| 90歳 | 4,104 | 4,500 | 5,112 | 4,968 |
| 95歳 | 4,788 | 5,400 | 6,390 | 6,624 |
70歳の時点では60歳開始の累計額が最も多い一方、85歳の時点では70歳開始の累計額が上回る例になっています。95歳では75歳開始の累計額が最も大きくなります。
70歳開始と65歳開始の単純な損益分岐
70歳開始の人は65~70歳に年金900万円を受け取らないため、70歳の時点では65歳開始の人に900万円の差があります。
70歳以降の毎年の差は255万6,000円-180万円=75万6,000円です。
900万円÷75万6,000円=約11.9年なので、額面累計が逆転するのは70歳から約11年11か月後、82歳前後という概算です。
同じ方法で60歳開始と65歳開始を比べると、65歳時点で繰上げの人が684万円先に受け取り、その後は65歳開始の人が年43万2,000円ずつ追い付きます。684万円÷43万2,000円=約15.8年なので、81歳前後で逆転する計算です。
75歳開始と65歳開始なら、75歳の時点で差は1,800万円。その後の増額分は年151万2,000円なので、87歳前後で逆転する概算です。
ここで求めた年齢は「その年齢まで生きれば必ず得」という意味ではありません。税金・保険料、家族の加算、働いている間の支給停止、年金額改定、早く受け取った年金を何に使うかなどで結果が変わります。
将来の寿命を予測して一つの開始年齢を押し付けるのではなく、今の生活を維持できる案を含めて比較しましょう。
繰下げを待つ間の生活費と、税・保険料を含む手取り
繰下げを選ぶ場合は、年金が始まるまでの暮らしを先に確認します。
例えば65歳で退職し、毎月の生活費が25万円、給与や配偶者の収入が月10万円とします。このとき不足するのは毎月15万円です。
70歳まで5年間待つなら15万円×12か月×5年=900万円が必要になる計算です。75歳まで10年間なら1,800万円です。
これは生活費の不足を預貯金だけで補う仮定です。医療費の増加・住宅修繕・介護などがあれば必要な資金は増えます。反対に再就職収入やほかの年金があれば、必要な預貯金は減る場合があります。
| 家計の項目 | チェックしたいこと |
|---|---|
| 生活費の不足 | 家賃・住宅ローン、食費、光熱費、保険料と毎月の不足額 |
| 給与の見込み | 65歳以降の勤務日数・賃金・賞与と退職予定時期 |
| 預貯金 | 生活防衛資金を残したうえで、何年分の不足を補えるか |
| 家族の収入 | 配偶者の年金・給与、加給年金の対象になるか |
| 医療・介護 | 治療費の見通し、保険料と自己負担割合の変化 |
| 税金と保険料 | 所得税・住民税、国保・後期高齢者医療保険料、介護保険料への影響 |
年金額が42%増えても手取りが42%増えるとは限らない
老齢年金は課税の対象となる公的年金等の収入です。年金額が増えることで所得税・住民税が変わる場合があります。
また国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料や、医療・介護サービスの自己負担区分に影響することもあります。
厚生労働省の「年金制度の仕組みと考え方 第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」も、繰下げ増額によって税金・医療介護保険料・自己負担が増える場合があると説明しています。
さらに年金生活者支援給付金や健康保険の被扶養者認定なども、所得・収入の変化で扱いが変わる可能性があります。
額面受給総額の表は判断の入口です。実際の家計では給与+年金-税金-医療介護保険料-日常の生活費を年単位で確認し、税・保険料の窓口へ制度の影響を聞いてください。
基礎年金と厚生年金を別に受け取る選択肢
繰上げと繰下げでは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の組合せにも違いがあります。
繰上げは原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求する必要があります。老齢基礎年金だけ60歳で繰り上げ、厚生年金だけ65歳開始にするという選択は原則できません。特別支給の老齢厚生年金に関係する一部繰上げなど例外的な計算は確認が必要です。
一方、繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選べます。例えば基礎年金は65歳で受け取り、厚生年金だけ70歳まで繰り下げる方法があります。
基礎80万円・厚生100万円の架空例
65歳から受け取る場合の基礎年金が年80万円、厚生年金が年100万円、合計180万円と仮定します。加給年金・振替加算・在職支給停止や改定はありません。
| 受給方法 | 65~70歳 | 70歳以降の年額 |
|---|---|---|
| 基礎・厚生とも65歳開始 | 年180万円 | 180万円 |
| 基礎65歳開始、厚生70歳繰下げ | 基礎の年80万円 | 基礎80万円+厚生142万円=222万円 |
| 基礎70歳繰下げ、厚生65歳開始 | 厚生の年100万円 | 基礎113万6,000円+厚生100万円=213万6,000円 |
| 両方70歳まで繰下げ | 原則年金を受け取らない | 基礎113万6,000円+厚生142万円=255万6,000円 |
「年金を全部止めて待つ」以外に、一部の年金で当面の生活費を確保する考え方もあります。
ただし複数の共済組合等から老齢厚生年金を受ける場合には、厚生年金について同時に繰下げ請求する必要があるなどの制約があります。厚生年金基金の給付がある場合も別の確認が必要です。
加給年金や振替加算がある家庭では、基礎と厚生をどちらから受け取るかによって待機中の加算に影響があるため、単に倍率だけで組み合わせを決めないようにしましょう。
取消不可・加給年金・在職停止・障害年金の注意
受給総額の計算ができても、請求すると変えられない選択や他制度との関係が残ります。特に次の点は請求前に年金事務所で確認してください。
繰上げは取り消せず、任意加入・追納にも制約
繰上げの減額は生涯続きます。繰上げ請求後は取り消せません。また国民年金の任意加入や保険料の追納はできなくなります。
老齢年金の繰上げ後は事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金の請求ができなくなる取扱いがあります。病気の治療中や障害年金を請求する可能性がある人は、繰上げを決める前に初診日・障害認定日と請求の可否を相談してください。
これは「繰上げをした人はどんな障害年金もすべて一律に消える」という意味ではありません。すでに受給権がある場合や請求種類によって扱いが異なるため、個別に確認する必要があります。
また65歳になるまでの間は、繰上げた老齢年金と遺族厚生年金等を同時に受けられず、どちらかの年金を選択する場合があります。
加給年金・振替加算は繰下げで増えない
年下の配偶者などがいる場合は、老齢厚生年金に加算される加給年金や老齢基礎年金に加算される振替加算の条件を確認してください。
加給年金額と振替加算額は繰下げ増額の対象ではありません。また対象となる年金の繰下げ待機期間中は、それらの加算を受け取れません。
例えば加給年金がつく条件を満たす人が厚生年金を繰り下げれば、厚生年金の増額率だけでなく待機中に加給年金を受け取れない期間も比較する必要があります。
基礎・厚生のどちらを繰り下げるかで加算の受取り方が変わる場合があるため、配偶者の生年月日と年金加入期間を年金事務所に示してください。
働きながらの厚生年金は2026年度の65万円基準も確認
65歳以降も働く人は「在職老齢年金」の支給停止に注意が必要です。2026年4月から給与・賞与と老齢厚生年金の合計が一定額を超えた場合の支給停止基準が改正されました。
日本年金機構の「在職老齢年金の計算方法」によると、2026年度は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合に、超過額の2分の1が支給停止の計算に関係します。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。
厚生年金を繰り下げた場合でも、在職によって支給停止されていたはずの部分は繰下げ増額の対象になりません。厚生年金を単純に全額1.42倍・1.84倍としてよいとは限らない点に注意してください。
65歳以降も厚生年金に加入すれば在職定時改定や退職改定により年金額が変わる場合もあります。働く期間と給与・賞与見込みを示して試算しましょう。
遺族・障害年金の受給権がある場合は繰下げ制限がある
2026年11月時点では、原則として65~66歳の間に障害給付や遺族給付を受け取る権利がある場合、老齢年金の繰下げ申出ができません。ただし障害基礎年金のみの受給権がある人の老齢厚生年金繰下げなど例外もあります。
66歳以降の待機中に他の年金の受給権が生じた場合は、その時点で増額率が固定される取扱いです。
さらに2028年4月1日から遺族厚生年金の受給権がある人の繰下げに関する規定が変わります。日本年金機構は、2028年3月31日時点で遺族厚生年金の受給権があり65歳未満の人(1963年4月2日以降生まれ)について、老齢基礎年金の繰下げを認め、老齢厚生年金は遺族厚生年金を請求していない場合に限って認めると案内しています。
これは2026年11月の現行制度と同じではありません。遺族厚生年金の受給権や請求状況がある人は、改正の対象になるかを請求前に確認してください。
2028年の対象条件・遺族厚生年金との併給調整については次の記事で詳しく解説しています。

繰下げ待機中に亡くなった場合も確認
繰下げ待機中に本人が亡くなった場合、遺族が代わりに繰下げ請求することはできません。未支給年金を請求できる遺族がいる場合は、原則として65歳からの本来の年金額を基に未支給年金が決まります。
ただし時効のため請求時点から5年以上前の分は受け取れないことがあります。繰下げれば遺族が84%増の年金をまとめて受け取れる、という仕組みではありません。
請求前に用意する資料と年金事務所への相談事項
繰上げ・繰下げを決める前に、次の表を自分の数字で埋めてみましょう。
| 確認項目 | 記入欄・確認資料 |
|---|---|
| 65歳開始の老齢基礎年金 | 年__万円。ねんきん定期便・ねんきんネット |
| 65歳開始の老齢厚生年金 | 年__万円。加給年金の有無は別に記録 |
| 60・65・70・75歳の各見込額 | 年__万円、年__万円、年__万円、年__万円 |
| 毎月の生活費の不足額 | 月__万円。年金なしで何年賄えるか |
| 預貯金と今後の給与 | 預貯金__万円。働く予定__歳まで、給与・賞与__万円 |
| 家族と加算 | 配偶者の生年月日、加給年金・振替加算の有無 |
| 他の年金の受給権 | 遺族年金・障害年金の状況、初診日・治療中の病気 |
| 税と保険料 | 所得税・住民税・健康保険・介護保険の概算 |
| 請求の希望時期 | 繰上げ・65歳・繰下げのどの案を検討しているか |
ねんきん定期便や見込額の試算は比較の材料ですが、65歳になっただけで年金が自動的に振り込まれるわけではありません。65歳から受け取る場合にも自分で請求手続きをする必要があります。
日本年金機構の「65歳時の年金の手続き」では、原則として65歳になる3か月前に年金請求書が送付され、受付は65歳に達してからと説明しています。
65歳からの請求書の提出時期や初回振込の確認方法については次の記事で解説しています。

繰上げは請求した月の翌月分から減額された年金が支給され、取り消すことはできません。繰下げは原則66歳以降の希望時期に手続きするため、請求する月や実際の年齢到達日を事前に年金事務所へ確認してください。
年金事務所での質問例
老齢基礎年金と老齢厚生年金の65歳時点の見込額を確認しています。60歳で繰り上げた場合、65歳から受け取る場合、70歳・75歳に繰り下げた場合の年額を同じ前提で比べたいです。
今後は○歳まで働く予定で、給与と賞与の見込みは○円です。在職老齢年金による支給停止と、厚生年金の繰下げ増額に算入されない額を確認したいです。
配偶者の加給年金・振替加算、遺族年金や障害年金の受給権、繰上げ後にできなくなる請求についても確認してください。
基礎年金だけ65歳から受け取り、厚生年金を70歳へ繰り下げる案も含めて試算したいです。必要な請求書と提出時期を教えてください。
年金額の請求時点の試算は年金事務所へ。税金・保険料や医療介護の負担区分は税務署・市区町村・加入保険者などへ別に確認してください。
まとめ|額面の累計だけでなく生活費と取り消せない条件を比べる
年金を早く受け取る繰上げは60~65歳の生活費に役立つ一方、減額は生涯続き取り消せません。繰下げは増額されますが、65歳から受け取らずに待つ期間の資金が必要です。
65歳の年額180万円という単純な例なら、60歳開始は年136万8,000円、70歳開始は年255万6,000円、75歳開始は年331万2,000円です。ただし実際の受取額や有利不利は加給年金・在職支給停止・年金改定・税金・保険料で変わります。
65歳開始を基準に、今の生活費を確保できるか、将来の手取りがどうなるか、他の年金の受給権や家族の加算に影響しないかを並べて判断しましょう。
老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げる選択肢もあります。生年月日と加入記録、家族・仕事の状況を年金事務所へ示し、請求前に本人の条件で試算してください。
参考にした公式資料
制度確認日:2026年11月5日。年金額・税保険料・繰下げの可否は本人の受給権と手続き時点の制度に基づき確認してください。
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」 — 生年月日別の減額率、取消不可、任意加入・追納・障害年金への注意
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」 — 月0.7%増、75歳上限、加給年金・振替加算と在職停止、2028年改正
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第11」 — 制度の趣旨、額面と税・保険料・自己負担の違い
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」 — 2026年度の65万円基準と繰下げ増額対象外の部分
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き」 — 請求書の事前送付と手続き


