「夫の単身赴任で住所が別々だけど、65歳になったら振替加算を受け取れる?」
「親の介護で離れて暮らしている。年金の申請で仕送りの証明まで必要なの?」
夫婦が別居していると、年金の振替加算も対象外になると思うかもしれません。
しかし別居しているという理由だけで振替加算が受けられなくなるわけではありません。日本年金機構は単身赴任や病気療養などで住民票上の住所が違う場合でも、生活費の援助や連絡・訪問の実態から「生計を同じくしている」と認める取扱いを示しています。
もう一つの重要な条件は、振替加算を受ける本人の前年の収入が原則850万円未満、または所得が655万5,000円未満であることです。
ただし、別居と収入の条件を満たせば誰でも加算される制度ではありません。本人の生年月日や夫婦それぞれの年金加入記録などの基本条件も関係します。
この記事では別居中の夫婦が何を証明すればよいのか、年収850万円の意味と申立書の提出方法を中心に解説します。
別居でも振替加算を受けられる?判断の中心は「生計維持」
振替加算は、配偶者の老齢厚生年金などに付いていた加給年金額が、配偶者の65歳到達などによって終了する際、一定の条件を満たす本人の老齢基礎年金に付く加算です。
加算を受ける人が配偶者に「生計を維持されている」ことが条件の一つになります。
この生計維持には二つの確認があります。
- 生計同一:一緒に暮らす、あるいは離れて暮らしていても生活費を共にしているなど、生活の実態につながりがあること
- 収入要件:振替加算を受ける本人の収入・所得が所定の基準を満たしていること
日本年金機構の年金用語集では、別居していても仕送りがある場合や健康保険の扶養親族になっている場合などは、生計を同じくしていると認められると案内しています。
つまり「住民票が別だから対象外」とは決まりません。反対に戸籍上は夫婦でも、実際には家計が独立し経済的なつながりがない場合は別の判断になります。
参考:日本年金機構「生計維持」
同居・別居・仕送りありで確認する資料はどう違う?
生計同一を説明するときは住所の状態と生活費の負担を分けて考えます。
| 夫婦の状況 | 確認の中心 | 説明に役立つ資料 |
|---|---|---|
| 同じ住民票の世帯で同居 | 住民票上の世帯と夫婦関係 | 世帯全員の住民票、戸籍関係の情報など |
| 仕事や介護で別居している | なぜ別居しているか、生活費や連絡・訪問の実態があるか | 別居の理由を記した申立書、生活実態を示す資料 |
| 別住所でも定期的に仕送りがある | 誰が誰に、いつ、どのように生活費を援助しているか | 振込明細、預貯金通帳の入出金記録など |
この表は必要な説明の整理であり、各ケースの受給資格を保証するものではありません。
例えば夫が単身赴任中で、妻は自宅に住み続けているとします。夫婦の住民票が異なっていても生活費を負担し合い、仕事の事情がなくなれば同居する関係なら、生計同一を認めてもらえる可能性があります。
一方で別居の期間が長く、生活費を負担し合っていない場合は、婚姻関係だけを示しても生計同一を説明しきれないことがあります。
厚生労働省の認定基準は、やむを得ない事情による別居で経済的な援助や定期的な連絡・訪問が行われている場合などを、生計同一として認める例に挙げています。
仕送りの金額だけで機械的に可否が決まるのではなく、別居の理由と生活の実態を合わせて示すことが大切です。
参考:厚生労働省「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(生計同一の認定要件)
年収850万円未満・所得655万5,000円未満は誰の収入?
振替加算の生計維持で使う収入基準は、振替加算を受ける本人について確認します。
例えば夫の年金に加給年金額が付いており、65歳になった妻の老齢基礎年金に振替加算を付けるか判断する場合、850万円の基準を見るのは原則として妻の収入です。
夫婦の収入を単純に足し合わせ、合計850万円以上なら不該当とする基準ではありません。
確認する基準は次のとおりです。
| 区分 | 原則の基準 | 確認資料の例 |
|---|---|---|
| 年収 | 前年の収入が850万円未満 | 源泉徴収票、年金の支払通知など |
| 所得 | 前年の所得が655万5,000円未満 | 所得証明書、課税・非課税証明書など |
年収と所得は同じ数字ではありません。給与所得者なら一般に年収は給与の総支給額、所得は給与所得控除などを反映した金額です。給与のほか年金や事業収入があれば、本人の収入・所得を整理して確認します。
原則として年収850万円未満または所得655万5,000円未満という基準です。「二つの金額の両方を下回らなければいけない」と読み違えないようにしてください。
前年に高い収入があった人でも、定年退職などによりおおむね5年以内に収入850万円未満または所得655万5,000円未満になると認められる場合は、例外的な認定の余地があります。ただし退職予定などの事情を示す資料が必要で、本人の見込みだけで認定されるとは限りません。
また、この850万円は健康保険で家族の扶養に入る際の130万円基準とは別です。健康保険の扶養認定に入っていなくても、生計同一と収入要件を別の資料で説明できる場合があります。
参考:日本年金機構「生計維持」、厚生労働省「生計維持関係等の認定基準」(収入要件)
別居中に必要な「生計同一関係に関する申立書」はどれ?
夫婦の住所が異なる場合は、住民票だけでは実際に生活を共にしている関係が分かりません。
日本年金機構は「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」というページで、振替加算用の申立書を公開しています。
法律上の婚姻関係にある夫婦が振替加算の生計同一を申し立てる場合は「【様式2】生計同一関係に関する申立書(振替加算)」を確認します。
事実婚の場合には別の様式が用意されています。申立書は公式案内に従い両面印刷してください。
この申立書では、夫婦の関係や別居している事情、生計を同じくしていることを説明します。
また日本年金機構は、申立書に加えて生計同一の事実を確認できる書類、または第三者による証明を求めると案内しています。
具体的には次のような資料が判断の手掛かりになります。
- 配偶者から生活費が送られていることを示す振込明細や通帳の記録
- 健康保険の被扶養者であることを確認できる資料
- 給与計算上の扶養手当の対象であることを示す記録
- 税法上の扶養関係を示す源泉徴収票や課税関係の資料
- 第三者が生活の実態を確認できる場合の証明
これらをすべて一律に提出するという意味ではありません。本人の状況に応じて認定に使う資料が異なります。
例えば振込記録を提出できるなら、振込日・振込者・受取者・金額が分かる部分を整理します。家賃や療養費を配偶者が直接負担している場合は、支払い方法と負担の実態を年金事務所へ説明し、どの資料で確認できるか尋ねてください。
一方で仕送りを手渡ししていて記録が残っていない場合は、後から架空の振込記録を作ることはできません。事情を正しく申告し、代わりに何を提出するか相談することになります。
参考:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(2026年4月30日更新)
戸籍・住民票・所得証明書は何の確認に使う?
振替加算を後から受けられるようになったときの「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」について、日本年金機構は主に三つの添付資料を案内しています。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 戸籍謄本・戸籍抄本等 | 本人と配偶者の続柄 |
| 世帯全員の住民票の写し | 本人と配偶者の生計同一関係 |
| 所得証明書または非課税証明書 | 振替加算を受ける本人が生計維持の収入要件を満たすか |
住民票と戸籍は別の資料です。戸籍で婚姻関係が分かっても、それだけで別居中の生活費の負担が分かるわけではありません。
日本年金機構は、届書に本人や加給年金額の対象となる配偶者のマイナンバーを記載すると、これらの添付書類を省略できる場合があると案内しています。
ただしマイナンバーを記載すれば別居中の生計同一関係について説明しなくてよいという意味ではありません。申立書や追加の事実確認資料を求められることがあります。
加算開始事由該当届で添付する戸籍・住民票は原則として加算開始日より後に発行され、提出日から6か月以内のものと案内されています。所得証明は加算開始日から見て直近のものです。
申請する時点やマイナンバー連携の状況で必要書類が異なるため、発行手数料のかかる資料は先に年金事務所へ確認すると無駄がありません。
65歳の年金請求時と後から加算されるときでは手続きが違う
ここまでの資料をすべての人が同じタイミングで提出するわけではありません。
振替加算は原則として、老齢年金の請求書に配偶者の基礎年金番号・氏名・生年月日などを正しく記入することで確認されます。通常は別に加算開始届を提出する必要はありません。
ただし、本人が65歳になった後に配偶者の厚生年金加入期間が20年以上となるなど、後から振替加算の条件を満たした場合には「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」が必要になることがあります。
別居している人が年金を請求するときは、請求書の配偶者情報と生計同一関係の申立てが必要かを確認してください。すでに年金を受給している人は、振替加算の対象になった時期と届出の要否を年金事務所に照会します。
どちらの場合も、生計維持関係が判断される時点が重要です。「今は別居していないから大丈夫」「現在仕送りがあるから過去も同じ認定になる」とは限りません。
参考:日本年金機構「加給年金額と振替加算」(2026年7月31日更新)
別居と年収の条件を満たしても振替加算が付かない場合
生計維持を証明できても、振替加算そのものの年金制度上の要件を満たさない人には加算されません。
日本年金機構は主に次の条件を挙げています。
- 振替加算を受ける本人の生年月日が1926年4月2日から1966年4月1日までであること
- 本人が老齢基礎年金を受ける資格を持つこと
- 本人に老齢厚生年金や退職共済年金がある場合、厚生年金等の加入期間が原則240月(20年)未満であること
- 配偶者の加給年金に関係する年金加入期間など、振替加算の基本条件を満たすこと
生年月日や加入時期によっては中高齢の特例も関係します。例えば1966年4月2日以後に生まれた人は、住所や仕送りの状況にかかわらず振替加算の対象ではありません。
そのため別居中の人が「振替加算が付いていない」と気づいた場合は、生計維持の資料だけを集める前に、そもそも基本条件を満たす人なのかを確認するとよいでしょう。
この確認には夫婦それぞれの年金証書や年金加入記録が手掛かりになります。
年金事務所へは何を聞けばいい?
別居中の振替加算で迷ったら、次の順番で情報をまとめると相談しやすくなります。
- 夫婦それぞれの生年月日、基礎年金番号、年金の受給状況
- 別居を始めた時期と理由、生活費の負担方法
- 振替加算を受ける本人の前年の収入・所得
- 仕送り記録や扶養関係など手元にある証明資料
- 本人が65歳になった日と配偶者の年金加入期間を満たした時期
窓口では次のように聞けます。
「夫婦ですが仕事(介護)のため住所が別です。生活費は〇〇の方法で負担しています。私の老齢基礎年金に振替加算が付くか確認したいです。生計同一関係に関する申立書(振替加算用)と、仕送り・所得の証明として何を提出すればよいでしょうか。生計維持を判断する日付も教えてください」
仕送りの記録がない場合や所得が基準付近にある場合も、現在分かる事実をそのまま伝えてください。
一度の相談で加算の可否が確定しないこともありますが、年金加入記録と生計維持のどちらが確認できていないのかを分ければ、次に必要な資料を特定できます。
まとめ|別居だけであきらめず、生計と収入の資料を確認する
振替加算は、夫婦が別住所に住んでいるという理由だけで必ず対象外になるものではありません。
単身赴任や介護などで離れて暮らしていても、生活費の援助や生活のつながりを示せれば生計同一と認められる可能性があります。あわせて振替加算を受ける本人の年収850万円未満、または所得655万5,000円未満という収入要件などを確認します。
別居中なら生計同一関係に関する申立書(振替加算用)と、仕送りや扶養関係などの事実を示す資料が重要です。戸籍や住民票だけでは説明できない部分を補う役割があります。
ただし生計維持の確認だけで受給が決まるわけではありません。生年月日と夫婦の年金加入期間も踏まえ、年金事務所で必要な届出と判断時点を確かめましょう。
※本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構・厚生労働省の公表情報をもとに作成しています。個別の生計同一関係、収入要件、振替加算の受給資格は資料に基づいて審査されます。


