「夫が亡くなって遺族厚生年金を受けているけれど、自分の老齢年金を70歳まで繰り下げられるようになるの?」
2028年4月から遺族年金と老齢年金のルールが変わると聞いても、今の年金を受け取り続けてよいのか、それとも請求を待つべきなのか迷う人もいるでしょう。
2028年4月1日から、一定の遺族厚生年金の受給権者にも老齢年金の繰下げ申出が認められます。 ただし、遺族厚生年金をすでに請求しているかどうかで、繰下げられる老齢年金の種類が異なります。
さらに、対象になる年齢には基準日があります。老齢年金を繰り下げれば遺族厚生年金まで増額されるわけでもありません。
2028年から誰が繰下げできる?遺族厚生年金の請求状況で比較
2025年に成立した年金制度改正によって、2028年4月1日から遺族厚生年金の受給権がある人の繰下げ制限が緩和されます。
日本年金機構が示している重要な基準は、2028年3月31日時点で遺族厚生年金の受給権があり、まだ65歳に達していないことです。生年月日では1963年(昭和38年)4月2日以降の人が該当します。
この条件に当てはまる場合、遺族厚生年金を「請求済み」か「未請求」かで次のように分かれます。
| 2028年3月31日時点の状況 | 老齢基礎年金の繰下げ | 老齢厚生年金の繰下げ |
|---|---|---|
| 遺族厚生年金の受給権あり・65歳未満・遺族厚生年金を請求済み | 可能になる | 原則として対象外 |
| 遺族厚生年金の受給権あり・65歳未満・遺族厚生年金は未請求 | 可能になる | 可能になる |
| 同日時点ですでに65歳以上で遺族厚生年金の受給権あり | この改正の上記対象条件には入らない | この改正の上記対象条件には入らない |
※ここでは2028年3月31日までに遺族厚生年金の受給権が発生した人を整理しています。施行後に新たに受給権が生じる人や、ほかの種類の年金の受給権もある人は別の条件が関係するため、個別に確認が必要です。
この区別は、日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」にも明記されています。
例えば、2028年3月31日時点で63歳、遺族厚生年金をすでに請求している人なら、65歳以降に老齢基礎年金だけを繰り下げる選択肢が新たにできます。
一方、同じ63歳でも遺族厚生年金をまだ請求していない人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金の繰下げも検討できるようになります。
「受給権がある」と「請求済み」は違う|老齢厚生年金では特に重要
ここで確認したいのが、「受給権」と「請求」の違いです。
受給権とは、法律上その年金を受け取る権利があることです。実際に口座へ年金が振り込まれているかどうかとは別の話になります。
今回の改正では、受給権があるだけで一律に繰下げができないという扱いを改めます。
ただし老齢厚生年金については、遺族厚生年金の請求を行っていないことが条件です。
「いま振込がないから未請求のはず」と自己判断するのは避けましょう。すでに年金請求書を提出しているものの、支給停止などで現在の振込額がゼロになっている人もいるからです。
自分がどちらなのか分からなければ、遺族厚生年金の年金証書や決定通知書を用意し、年金事務所で請求状況を確認してください。
なお、すでに遺族厚生年金を請求している人が、老齢厚生年金を繰り下げるために請求を取り消せるという制度ではありません。受取方法を決める前に、手続きの履歴を含めて相談する必要があります。
すでに遺族厚生年金をもらっている人は、老齢基礎年金だけ繰り下げられる?
新しい対象条件を満たしているなら、遺族厚生年金を請求済みでも老齢基礎年金の繰下げが可能になります。
現在は、遺族年金などを受ける権利が65歳時点ですでにあると、原則として老齢年金の繰下げが制限されています。受け取っている金額が少額でも、受給権があること自体が関係していました。
これに対して2028年改正では、65歳以上の老齢基礎年金と遺族厚生年金は併せて受け取れる仕組みであることを踏まえ、老齢基礎年金について制限を緩和します。
例えば、65歳から遺族厚生年金を受けながら自分の老齢基礎年金を受け取り始めるか、老齢基礎年金だけ70歳まで受取開始を遅らせるかを比較できるようになります。
ただし、遺族厚生年金を請求済みの人が、自分の老齢厚生年金まで繰り下げられるわけではありません。この違いは必ず押さえておきましょう。
繰下げると実際の年金額はいくら増える?年80万円の例
老齢年金の繰下げでは、現行の制度で1か月遅らせるごとに年金額が0.7%増えます。65歳から70歳までの5年間を繰り下げると42%、75歳までなら最大84%の増額です。
例えば、65歳から受け取れる老齢基礎年金が年80万円の人を考えましょう。
| 老齢基礎年金の受取開始 | 増額率 | 老齢基礎年金の年額(仮定) |
|---|---|---|
| 65歳 | 0% | 80万円 |
| 67歳 | 16.8% | 93万4,400円 |
| 70歳 | 42.0% | 113万6,000円 |
| 75歳 | 84.0% | 147万2,000円 |
※老齢基礎年金の本来額を年80万円とした単純計算です。振替加算、毎年度の年金額改定、税金・保険料などは反映していません。実際の増額対象や請求月によって年金額が異なります。
70歳まで待てば、65歳で受け取り始めた場合より老齢基礎年金が年33万6,000円増える計算です。
しかし、65歳から69歳までの5年間は、その老齢基礎年金を受け取らないことにもなります。年80万円を5年分と単純に計算すると、受給を見送る金額は400万円です。
繰下げ後の年金額が大きいからといって、誰でも生涯の受取総額が多くなるとは限りません。
「70歳からいくらになるか」だけでなく、「それまで受け取らない金額」と「その間の生活費をどう賄うか」を一緒に見てください。
増額率については、日本年金機構の「年金の繰下げ受給」で確認できます。
遺族厚生年金と老齢厚生年金は両方満額もらえる?併給調整に注意
今回の改正で最も誤解しやすいのは、老齢厚生年金を繰り下げることが認められても、遺族厚生年金と両方がそのまま上乗せになるわけではない点です。
65歳以上で自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権がある場合、原則として自分の老齢厚生年金が優先して全額支給され、遺族厚生年金はその額に相当する部分が支給停止されます。
例えば、自分の老齢厚生年金が年60万円、遺族厚生年金の制度上の算定額が年90万円とします。
| 年金の内訳(仮定) | 年額 |
|---|---|
| 自分の老齢厚生年金 | 60万円 |
| 遺族厚生年金のうち実際に支給される差額 | 30万円 |
| 厚生年金部分の受取合計 | 90万円 |
※この例では併給調整の仕組みを示すために、遺族厚生年金の算定額を年90万円と仮定しています。遺族厚生年金の算定方法、受給者の条件、加算などによって実際の金額は変わります。
自分の老齢厚生年金を繰り下げて増額した場合も、増えた額をそのまま遺族厚生年金に上乗せできるわけではありません。
自分の老齢厚生年金が増えると、遺族厚生年金の支給停止額に影響します。配偶者の遺族厚生年金では、亡くなった方の年金額だけでなく、自分の老齢厚生年金の額を使って遺族厚生年金の算定額を比較する仕組みもあります。
したがって、繰下げ後の自分の老齢厚生年金がいくらになるか分かっても、それだけで両方の受取合計を確定することはできません。
これは併給調整の計算構造を示す例であり、遺族厚生年金を受け取りながら老齢厚生年金を自由に繰り下げられるという意味ではありません。2028年改正で老齢厚生年金を繰り下げられるのは、前述の対象者のうち遺族厚生年金が未請求の場合に限られます。
本人の老齢厚生年金がいくら増えるかと、遺族厚生年金を含む実際の受取総額がいくら増えるかは、別々に確認する必要があります。
日本年金機構の「年金の併給または選択」でも、この差額支給の仕組みが示されています。
2028年3月31日時点ですでに65歳以上の人はどうなる?
今回の改正を見て「私はすでに65歳を超えているから、2028年から今までの年金を繰り下げ直せるのでは」と考える人もいるかもしれません。
しかし、日本年金機構が示す遺族厚生年金受給権者の新しい対象条件は、2028年3月31日時点で65歳に達していない人です。
2028年3月31日時点で遺族厚生年金の受給権があり、すでに65歳以上だった人が、新しい制度で過去にさかのぼって繰下げをやり直せるわけではありません。
また、老齢基礎年金や老齢厚生年金をすでに請求して受け取り始めている場合、後からその年金を繰下げ受給に変更することは通常できません。
一方、2028年4月以降に新たに遺族厚生年金の受給権が発生する人は、施行時点で受給権があった人と同じ条件で考えることができない場合があります。
自分が対象か迷うなら、誕生日だけでなく、遺族厚生年金の受給権が発生した日と、老齢年金を請求したかどうかを合わせて年金事務所で確認してください。
65歳で受け取るか繰り下げるか、いつ決めればいい?
対象となる人が今すぐ2028年の繰下げ申出を提出するわけではありません。
老齢年金は原則65歳から受給できますが、繰下げを選ぶ場合は65歳から受け取らず、66歳以降の希望する時期に繰下げ申出を行います。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に受取開始時期を選ぶことができます。
ただし、遺族厚生年金との関係では、すでに請求した年金の種類と請求順序が重要です。
例えば2028年以降に65歳を迎える人なら、65歳になる前に次の3通りを年金事務所で比較すると判断しやすくなります。
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受け取る場合
- 老齢厚生年金などの受給を確認し、老齢基礎年金だけを70歳まで繰り下げる場合
- 遺族厚生年金が未請求で、要件を満たした場合に老齢厚生年金も繰り下げる場合
遺族厚生年金の請求状況によって選択できない組み合わせもあるため、すべての案が誰にでも当てはまるわけではありません。
繰下げを検討するときは、受給開始後の金額だけでなく、繰下げ期間中の生活費、加給年金・振替加算の取扱い、在職中の支給停止、税金や介護保険料への影響も考えてください。
年金の繰下げで得られる増額分と、手元に振り込まれる金額は同じではありません。
年金事務所では何を聞けばいい?相談前の確認メモ
年金事務所へ相談するときは、年金証書や年金額改定通知書、基礎年金番号の分かる書類などを手元に用意しておくと話が進みやすくなります。予約方法や必要書類は相談先で確認してください。
窓口では、次のように尋ねると自分のケースに必要な回答を得やすくなります。
> 遺族厚生年金の受給権があり、2028年4月からの老齢年金の繰下げ制度の見直しについて確認したいです。 > > 私は2028年3月31日時点で65歳未満ですが、遺族厚生年金については請求済み(または未請求)です。 > > この場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらを繰り下げられるでしょうか。 > > また、65歳から受け取る場合と70歳まで繰り下げる場合について、遺族厚生年金との併給調整後の実際の受取見込額を比較したいです。 > > 必要な手続きと、何歳の時点で判断すべきかも教えてください。
特に大切なのは、繰下げ後の老齢年金単独の見込額ではなく、遺族厚生年金との調整後の合計額を示してもらうことです。
年金の請求をすでにしているか、未請求のままなのかによって手続きが変わるため、請求状況を曖昧にしたまま計算を依頼しないようにしましょう。
遺族年金と繰下げ受給でよくある質問
遺族厚生年金を今もらっている人は、2028年から老齢厚生年金も繰り下げられますか?
対象年齢に当てはまっていても、遺族厚生年金を請求済みの場合は、今回の改正による老齢厚生年金の繰下げの対象にはなりません。
一方、老齢基礎年金については遺族厚生年金の請求の有無にかかわらず、新しい繰下げ対象となる可能性があります。
遺族基礎年金しか受け取っていない人にも同じ条件が適用されますか?
今回説明したのは、遺族厚生年金の受給権者についての改正です。
遺族基礎年金だけを受給している場合や、障害年金など別の年金の受給権もある場合に、そのまま同じ結論を当てはめることはできません。受給している年金の種類と受給権の有無を確認してください。
2028年の遺族厚生年金の「5年有期化」と今回の繰下げ改正は同じ話ですか?
別の制度変更です。
遺族厚生年金の給付期間を見直す改正と、老齢年金の繰下げ申出を認める改正は、どちらも2025年の年金制度改正に含まれますが、対象や条件が同じとは限りません。
まとめ|年齢と遺族厚生年金の請求状況を先に確認
2028年4月1日から、一定の遺族厚生年金の受給権者にも老齢年金の繰下げ申出が認められます。
特に、2028年3月31日時点で65歳未満かどうか、遺族厚生年金を請求済みか未請求かが重要です。
請求済みでも老齢基礎年金の繰下げを選べるようになりますが、老齢厚生年金は未請求という条件があります。
また、繰下げによって自分の老齢厚生年金が増えても、遺族厚生年金との併給調整で実際の受取合計が期待どおりに増えるとは限りません。
年金事務所で「65歳から受け取る場合」と「繰り下げる場合」の合計受給額を比べてから決めることが、後悔しないための準備になります。


