「ねんきん定期便には65歳からの年金額が書かれている。でも62歳から受け取ったらいくらになるの?」
「67歳まで繰り下げると16.8%増えると聞いたけれど、今の見込額に掛けていい?」
50代・60代で年金の受取時期を考え始めると、65歳以外の金額が気になりますよね。
一般的な条件なら、65歳の年金見込額を基準に62歳受給は0.856倍、67歳受給は1.168倍として概算できます。
例えば65歳の老齢年金が年額150万円で、計算対象外の加算や就労による支給停止などがない単純な例なら、62歳は年額128万4,000円、67歳は年額175万2,000円です。
ただしねんきん定期便の数字を掛け算するだけで実際の受取額が確定するわけではありません。 生年月日、加入期間、今後の仕事、加給年金、在職老齢年金などを確認する必要があります。
この記事では日本年金機構の公式資料に沿って、ねんきん定期便の見る場所、62歳・67歳の計算式、計算できない部分、ねんきんネットでの試算方法まで解説します。
65歳の年金額から62歳・67歳を計算する方法
まず計算の全体像を見てみましょう。
今回の表は昭和37年4月2日以降生まれで、通常65歳から受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を想定した単純例です。
| 受け取り始める年齢 | 65歳との差 | 調整率 | 65歳の年額に掛ける倍率 |
|---|---|---|---|
| 62歳ちょうど | 36か月繰上げ | 14.4%減 | 0.856 |
| 65歳ちょうど | 変更なし | 0% | 1.000 |
| 67歳ちょうど | 24か月繰下げ | 16.8%増 | 1.168 |
計算式は次のとおりです。
62歳の概算年額=65歳の計算対象年額×0.856
67歳の概算年額=65歳の計算対象年額×1.168
ただし受給開始年齢を「ちょうど」とした場合のモデルです。請求した月や生年月日によって対象月数が違えば倍率も変わります。
また加給年金額や振替加算額など、同じ倍率を掛けない部分があることに注意してください。
まずねんきん定期便のどの金額を使うか確認する
実際に掛け算をする前に、ねんきん定期便の「老齢年金の種類と見込額(年額)」を確認しましょう。
老齢年金には主に老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。
厚生年金の加入期間がある人は両方の金額が記載されている場合があります。
「年額」と「保険料納付額」を取り違えない
ねんきん定期便には保険料の納付記録なども表示されます。
ここで計算の起点にするのは65歳から受け取る老齢年金の見込年額です。
これまでに支払った年金保険料の累計額ではありません。
| ねんきん定期便の表示 | 意味 | 今回の計算に使うか |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金の見込額 | 国民年金等の加入状況による年金額 | 計算対象になる部分を確認 |
| 老齢厚生年金の見込額 | 厚生年金の加入・報酬等による年金額 | 計算対象になる部分を確認 |
| 老齢年金の見込額の合計 | 基礎・厚生などを合わせた見込年額 | 単純例の起点。ただし加算等を点検 |
| 保険料納付額 | 支払った保険料の記録 | 年金の見込年額ではない |
| これまでの加入期間 | 年金制度への加入月数 | 見込額の前提を確認する |
「65歳で年額150万円」と書かれているなら、まずそれが見込年額の合計かを確認しましょう。
ただし合計に加給年金等の計算対象外の項目が含まれる場合は、そのまま全額に倍率を掛けません。
50歳未満と50歳以上では記載額の前提が違う
日本年金機構によると、50歳未満のねんきん定期便は原則としてこれまでの加入実績に応じた年金額を表示します。
一方50歳以上の人は現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した見込額が記載されます。
つまり50歳以上の人が見ている65歳の額は、将来の働き方が決まっていなくても一定の加入条件を置いた推計です。
実際に60歳より前に退職したり、給与が変わったりすれば数字が異なることがあります。
さらに60歳以上65歳未満の定期便では、作成時点までの加入実績を基に65歳からの額が表示される取扱いです。
50歳から60歳までの加入を想定しているか確かめる
例えば56歳のときに届いた定期便は、現在の加入条件が60歳まで継続するという前提で計算されています。
これから働く時間を減らす予定があるなら、定期便の数字がそのまま65歳時点の実額になるとは限りません。
反対に60歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、その後の加入によって年金額が増える可能性もあります。
計算元の65歳見込額の前提を確認してから、繰上げ・繰下げの倍率を掛けることが重要です。
ねんきん定期便に表示された金額の見方や、50歳前後で見込額が違う理由は次の記事で詳しく説明しています。

62歳で繰上げ受給する場合は14.4%減る
老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則として65歳から受け取ります。
ただし一定の要件を満たす人は60歳から65歳になるまでに繰上げ受給を選べます。
昭和37年4月2日以降生まれの人は、原則として1か月繰り上げるごとに0.4%減額されます。
62歳ちょうどからの受給なら65歳より36か月早いので、次の計算です。
36か月×0.4%=14.4%減
100%-14.4%=85.6%
つまり65歳の対象年額に0.856を掛けます。
65歳の年額150万円なら62歳は128万4,000円
例として65歳の老齢年金の計算対象年額を150万円とします。
150万円×0.856=128万4,000円
月額に換算すると約10万7,000円です。
ただしこの月額は年額を12で割った説明用の数字であり、実際の振込額や振込月の金額を示すものではありません。
年金には税金や介護保険料などの控除が生じる場合もあります。
| 65歳の対象年額 | 62歳の概算年額(0.856倍) | 年額の差 |
|---|---|---|
| 120万円 | 102万7,200円 | 17万2,800円減 |
| 150万円 | 128万4,000円 | 21万6,000円減 |
| 180万円 | 154万800円 | 25万9,200円減 |
| 200万円 | 171万2,000円 | 28万8,000円減 |
※全額が同じ減額率の対象であると仮定した単純試算です。
62歳の繰上げ請求をした後は減額が生涯続く
繰上げで最も注意したいのは、減額率が一時的なものではない点です。
一度繰上げ請求すると減額は生涯続き、請求を取り消すこともできません。
「65歳になれば元の150万円へ戻る」という仕組みではありません。
また繰上げ請求後は国民年金の任意加入や保険料追納ができなくなるなどの制限があります。
障害年金についても事後重症請求などが制限される場合があります。
請求する前に影響を確認しましょう。
62歳だけでなく60歳から受け取る場合の減額や、早く受け取る場合の注意点は次の記事で解説しています。

昭和37年4月1日以前生まれは0.5%の対象
繰上げ減額率には生年月日による違いがあります。
日本年金機構によると昭和37年4月1日以前生まれの人は、原則として1か月あたり0.5%です。
この場合に62歳ちょうどで36か月繰上げる単純な計算なら18%減になります。
0.856倍ではなく0.82倍となります。
ただし特別支給の老齢厚生年金などが関係する場合は、受給開始年齢や一部繰上げの取扱いが異なります。
生年月日を確認せず「62歳なら全員14.4%減」と覚えないようにしましょう。
67歳まで繰下げ受給する場合は16.8%増える
老齢基礎年金・老齢厚生年金は、65歳から受け取らずに66歳以後へ繰り下げることもできます。
日本年金機構によると1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。
67歳ちょうどから受け取るなら65歳から24か月です。
24か月×0.7%=16.8%増
100%+16.8%=116.8%
計算対象の65歳年額に1.168を掛けます。
65歳の年額150万円なら67歳は175万2,000円
単純例の計算は次のとおりです。
150万円×1.168=175万2,000円
月額に換算すると約14万6,000円です。
ただしこの金額は、65歳の対象年額が変わらず、全額が繰下げ増額の対象になると仮定した数字です。
| 65歳の対象年額 | 67歳の概算年額(1.168倍) | 年額の差 |
|---|---|---|
| 120万円 | 140万1,600円 | 20万1,600円増 |
| 150万円 | 175万2,000円 | 25万2,000円増 |
| 180万円 | 210万2,400円 | 30万2,400円増 |
| 200万円 | 233万6,000円 | 33万6,000円増 |
※計算対象外の加算や支給停止を考慮しない単純試算です。
実際の受取額は65歳以降の加入記録や働き方などでも変わります。
基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられる
繰下げでは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選択できます。
例えば基礎年金は65歳から受け取り、厚生年金だけ67歳まで繰り下げる方法があります。
この場合は両方をまとめて1.168倍にしてはいけません。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の金額を分けて計算しましょう。
加給年金・振替加算には同じ倍率を掛けない
繰下げ増額の対象からは加給年金額や振替加算額が除かれます。
さらに繰下げ待機期間中は、該当する加給年金や振替加算を受け取れません。
配偶者の年齢や扶養状況によって加給年金が関係する場合は、単純計算との差が大きくなる可能性があります。
65歳以降も働く場合は在職停止分に注意
65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがあります。
繰下げ待機中に在職老齢年金で支給停止となる額は、繰下げ増額の対象になりません。
また65歳以後の厚生年金加入による年金額の見直しもあります。
そのため給与を受け取りながら67歳まで待つ人は、65歳の見込額を一律に1.168倍した数字だけで判断できません。
65歳以降も働く場合の繰下げと年金受取総額の比較は次の記事を参考にしてください。

年額150万円の人が62歳・65歳・67歳で受け取る場合の比較
これまでの計算を一つの表に整理します。
モデル条件は、65歳の繰上げ・繰下げ計算対象年額が150万円、昭和37年4月2日以降生まれ、加給年金・振替加算・在職停止等の影響なし、加入条件や年金額の追加変化なしです。
| 受給開始年齢 | 掛ける倍率 | 概算年額 | 12分の1の参考月額 |
|---|---|---|---|
| 62歳 | 0.856 | 128万4,000円 | 10万7,000円 |
| 65歳 | 1.000 | 150万円 | 12万5,000円 |
| 67歳 | 1.168 | 175万2,000円 | 14万6,000円 |
この表は受給を開始した後の年額のイメージです。
65歳まで待つ人は62~64歳の間に通常の老齢年金を受け取りません。67歳まで待つ人は65~66歳の間の老齢年金を受け取らずに待ちます。
そのため年額が高いから必ず繰下げの方が得とも言い切れません。
また繰上げた年金は減額率が生涯続き、繰下げた年金の増額率も生涯続きます。
家計に必要な現金、働く予定、健康状態などを含めて判断する必要があります。
受取総額を比べる場合は別の計算が必要
例えば62歳から受け取る場合は65歳までに受け取る年金があります。
一方、67歳へ繰り下げると受取開始前の2年間は年金を受け取りません。
この違いがあるため、年額だけを比べて総額でどちらが有利かは判断できません。
年金額の将来改定・税金・医療保険料・介護保険料なども影響します。
このページの倍率は受給開始後の年額を概算するものであり、損益分岐年齢や生涯受取総額を保証する数字ではありません。
62歳・67歳の倍率がそのまま使えない人は?
次の条件に該当する場合は、ねんきん定期便の年額を単純に掛け算しないようにしましょう。
| 確認する条件 | なぜ単純計算ではずれるか |
|---|---|
| 昭和37年4月1日以前生まれ | 繰上げ減額率が原則0.5%/月となる |
| 特別支給の老齢厚生年金がある | 本来の受給開始年齢・一部繰上げなどが異なる |
| 加給年金・振替加算がある | 繰上げ・繰下げの調整対象外となる部分がある |
| 65歳以降に働き続ける | 加入による年金額改定や在職支給停止がある |
| 障害年金・遺族年金の受給権がある | 繰上げ・繰下げの選択や請求に制限がある |
| 65歳の見込額の前提と実際の加入が違う | 計算の起点となる年額が変わる |
| 年齢の途中の月に請求する | 減額率・増額率の月数が異なる |
| 基礎と厚生の一方だけ繰り下げる | 合計年額全体へ同じ倍率を掛けられない |
生年月日と年齢の数え方に注意
年金制度では、年齢に達した日は誕生日の前日とされます。
例えば4月1日生まれなら、65歳に達する日は3月31日です。
繰上げ・繰下げの月数は請求・申出の月を基に計算されます。
「62歳の誕生日に請求するつもり」という情報だけで厳密な月数を確定できない場合があります。
具体的な請求予定日から公式の月別早見表で確認しましょう。
特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がない
一定の生年月日・加入要件を満たす人には、65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れる場合があります。
特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。
今回の67歳への繰下げ計算は、原則65歳から受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を対象にしたものです。
特別支給の年金がある人は支給開始年齢と請求手続きを個別に確認しましょう。
繰上げ後の障害年金請求にも影響する
繰上げ請求をすると、請求後の障害年金の事後重症請求等に制限が生じる場合があります。
また国民年金の任意加入や追納もできなくなります。
「62歳から年額128万4,000円もらえる」という試算だけで請求を決めないことが重要です。
ねんきんネットなら62歳・67歳の年金見込額を試算できる
ねんきん定期便の倍率計算は手軽ですが、本人の状況を十分に反映できません。
より具体的に確認したいなら、日本年金機構のねんきんネット「将来の年金額を試算する」機能を使いましょう。
日本年金機構は、今後の働き方や受給開始年齢などを設定することで老齢年金の見込額を試算できると案内しています。
かんたん試算と詳細な条件で試算の違い
| 機能 | 主な用途 | 注意点 |
|---|---|---|
| かんたん試算 | 現在の加入条件を60歳まで続ける想定で概算を確認 | 働き方を変える計画は十分反映できない |
| 詳細な条件で試算 | 今後の加入状況や受給開始年齢などを指定 | 入力した仮定によって結果が変わる |
62歳と67歳を比較するなら、詳細な条件で受給開始年齢を変えて試算する方法が適しています。
特に65歳を過ぎても働く予定がある場合は、年金額への影響を確認するためにも本人の条件で試算することが重要です。
ねんきんネットでの試算手順
- ねんきんネットの公式案内を確認する
- マイナポータルとの連携またはユーザIDでログインする
- [将来の年金額を試算する]を開く
- [詳細な条件で試算]を選ぶ
- 今後の就労・年金加入の条件を設定する
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給開始年齢を選ぶ
- 62歳・65歳・67歳の条件でそれぞれ試算する
- 結果の前提と見込年額を比較する
画面の名称や操作は更新される場合があります。
ねんきんネットは共済組合の加入期間などについて試算に制約がある場合もあります。
不明な場合は年金事務所などへ確認してください。
受給開始年齢は年・月単位で設定する
ねんきんネットの利用ガイドでは、老齢基礎年金と老齢厚生年金それぞれについて受給開始年齢を設定する手順が示されています。
「62歳0か月」「67歳0か月」などの比較が可能な場合は、請求時期をそろえて確認しましょう。
ただし具体的な年金支給開始月は誕生日や申出日によって変わるため、正式な請求を考える際には日付も確認する必要があります。
ねんきん定期便とねんきんネットの結果が違う理由
ねんきん定期便とねんきんネットでは、計算の前提が異なる場合があります。
例えば次のような違いです。
- 定期便は現在の加入条件が60歳まで続くと仮定している
- ねんきんネットでは60歳以降も働く予定を設定した
- 退職予定日や今後の報酬額を変更した
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金の開始年齢を別にした
- 加入記録の更新時点が異なっている
- 加給年金・在職老齢年金など個別の取扱いが関係している
試算結果の数字だけでなく、どの加入条件を入力したかを記録しておくと比較しやすくなります。
特に「65歳までは今の会社で働く」「60歳で退職する」という二つの想定では、元になる年金額が異なる可能性があります。
比較したいのが受給開始時期だけなら、就労や加入の前提をなるべくそろえて試算しましょう。
実際に請求する前に確認したいこと
倍率で概算が分かったら、受給をいつ始めるかを別に考えます。
62歳の繰上げと67歳の繰下げは、年額の大小だけでなく生活への影響が異なります。
62歳から受け取る場合
繰上げを請求する前に確認したいのは次の事項です。
- 生年月日に対応する正しい減額率
- 老齢基礎年金・老齢厚生年金を同時に繰り上げる原則
- 生涯続く減額と請求後の取消し不可
- 国民年金の任意加入・追納への影響
- 障害年金の請求に関する制限
- 62~64歳に働く場合の在職支給停止など
早く受け取れることは家計上の選択肢ですが、後から取り消せないことに注意が必要です。
67歳まで待つ場合
繰下げでは次の項目を確認しましょう。
- 65~66歳の間は対象の老齢年金を受け取らずに待てるか
- 基礎と厚生を別々に繰り下げるか
- 加給年金・振替加算が関係するか
- 在職老齢年金による支給停止があるか
- 障害・遺族給付の受給権による制限があるか
- 税金や社会保険料、年金生活者支援給付金などへの影響
67歳まで待てば誰でも必ず1.168倍になるわけではありません。
年金を受け取る権利があるか、増額対象となる年金がいくらかを確認することが重要です。
年金事務所へ聞くときの質問例
ねんきん定期便には65歳からの老齢年金見込額が年額150万円と書かれています。62歳で繰り上げた場合と67歳まで繰り下げた場合の見込額を確認したいです。 私の生年月日と加入記録ではどの減額率・増額率が適用されるか、加給年金や特別支給の老齢厚生年金などの対象外の金額があるか、今後の就労予定を含めて確認したいです。
年金事務所や街角の年金相談センターへ相談する場合は、ねんきん定期便や加入記録、今後の就労予定を整理しておくとよいでしょう。
計算前のチェックリスト
65歳の年金見込額を使って試算する前に、次の項目を確認しましょう。
- ☐ ねんきん定期便の「老齢年金の見込額(年額)」を見ている
- ☐ 保険料納付額と年金見込年額を取り違えていない
- ☐ 老齢基礎年金・老齢厚生年金の内訳を確認した
- ☐ 生年月日が昭和37年4月2日以降か確認した
- ☐ 特別支給の老齢厚生年金の対象か調べた
- ☐ 62歳の繰上げ月数と67歳の繰下げ月数を確認した
- ☐ 加給年金・振替加算の有無を確認した
- ☐ 65歳以降も働くかどうか整理した
- ☐ 障害年金・遺族年金の受給権の有無を確認した
- ☐ ねんきんネットで今後の加入条件を設定して試算した
- ☐ 実際の請求前に年金事務所等で確認する予定を立てた
今回の計算は、最初の目安を知るためのものです。
受給開始年齢を決める前には本人の加入記録と個別条件を使った試算を確認しましょう。
よくある質問
65歳の年金額を0.856倍すれば62歳の額になる?
昭和37年4月2日以降生まれで62歳ちょうどから36か月繰り上げる単純な例なら0.856倍です。
ただし加給年金・振替加算などの対象外の部分や、生年月日・特別支給の老齢厚生年金の条件を確認する必要があります。
実際の請求額が必ず一致するわけではありません。
65歳で150万円なら62歳はいくら?
単純計算なら128万4,000円/年です。
計算は150万円×0.856です。
これは税金等を引く前の概算であり、年金記録や請求月による差は考慮していません。
65歳で150万円なら67歳はいくら?
単純計算なら175万2,000円/年です。
計算は150万円×1.168です。
ただし在職老齢年金で停止される部分や加給年金などは同じ倍率で増えません。
62歳への繰上げ減額は何歳になれば元に戻る?
元には戻りません。
繰上げによる減額率は生涯続きます。繰上げ請求後の取消しもできません。
67歳で繰り下げれば基礎と厚生の両方が必ず増える?
老齢基礎年金と老齢厚生年金はそれぞれ繰下げを選べます。
ただし対象外の加算や在職支給停止、ほかの年金の受給権による制限などがあります。
両方を一律に1.168倍してよいとは限りません。
ねんきん定期便の65歳の金額は確定額?
確定額ではありません。
50歳以上の定期便では、原則として一定の加入条件が60歳まで続くと仮定した見込額が表示されます。
その後の仕事や保険料納付状況などで変わる場合があります。
ねんきんネットで62歳や67歳の試算はできる?
日本年金機構のねんきんネットには、受給開始年齢などを設定できる「詳細な条件で試算」があります。
今後の加入や仕事の予定を入力して複数の年齢を比較する方法が適しています。
まとめ|65歳の見込額を起点に62歳は0.856倍・67歳は1.168倍が目安
老齢年金の見込額が65歳の年額で表示されているなら、一定の条件の下で繰上げ・繰下げの概算ができます。
昭和37年4月2日以降生まれの一般的な単純例なら62歳は0.856倍、67歳は1.168倍です。
65歳の対象年額が150万円なら62歳は128万4,000円、67歳は175万2,000円になります。
ただし今回の倍率は、すべての年金受給者にそのまま使えるものではありません。
- 生年月日と繰上げ・繰下げ月数を確認する
- ねんきん定期便の「年額」と年金保険料の納付記録を区別する
- 50歳以上の見込額に含まれる将来の加入条件を確認する
- 加給年金・振替加算・特別支給の老齢厚生年金に注意する
- 65歳以降の在職老齢年金による停止分を増額対象に含めない
- 繰上げの生涯減額と取消し不可を理解する
- ねんきんネットで受給開始年齢を変更して詳しく試算する
倍率でおおまかな金額を知り、ねんきんネットと年金事務所で自分の条件を確認する。 この順番で考えると受給時期を比較しやすくなります。
参考にした日本年金機構の公式情報
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「ねんきん定期便の見込額が年金事務所の試算と違う理由」
- 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」
- 日本年金機構「50歳未満と50歳以上のねんきん定期便の違い」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
※2026年10月29日時点の公表情報に基づきます。本文の試算額は年額の単純な計算例であり、個別の年金額や手取り・支給日を保証するものではありません。受給開始年齢を決める前に加入記録や受給権を確認してください。

