65歳で厚生年金19年11か月だった|20年到達後に加給年金はいつから付く?

年金・在職老齢年金

「65歳になった時点で厚生年金の加入期間が19年11か月だった。あと1か月働いて20年になれば加給年金をもらえる?」

「20年に到達したのに年金の振込額が増えない。何か申請が必要なの?」

65歳時点で厚生年金の加入期間が20年未満でも、その後の加入で原則240か月に達すれば、加給年金が後から付く可能性があります。ただし20年に達した翌月から自動的に振り込まれるわけではありません。

日本年金機構は65歳以降に20年以上となった場合、在職定時改定・退職改定・70歳到達時に配偶者や子の条件を確認して加給年金を加算すると案内しています。加算には届出も必要です。

この記事では「65歳で19年11か月だった人」がその後も働く例を使い、いつ加入期間が年金額に反映されるか、年下の配偶者がいる場合の確認点、届け出る書類を順番に解説します。

65歳で19年11か月なら加給年金はいつ付く?

加給年金は、一定の条件を満たす老齢厚生年金の受給者に、生計を維持する配偶者や子がいる場合に加算される年金です。

原則として本人の厚生年金の被保険者期間が20年(240か月)以上必要です。一般的には65歳到達時点で要件を満たしているかを確認します。

ただし65歳になったときに19年11か月しかなくても、それだけで将来の加算まで不可能になるわけではありません。

日本年金機構「加給年金額と振替加算」は、65歳到達後に20年以上となった場合も、在職定時改定時・退職改定時・70歳到達時に生計維持する配偶者や子がいれば加算すると明記しています。

判断の流れは次のとおりです。

確認事項 判断する内容
① 厚生年金の加入期間 原則240か月に達したか。加算に使う正式な記録は何か
② 年金額の改定時点 在職定時改定・退職改定・70歳到達のどれで加入期間が反映されるか
③ 家族の条件 その時点で配偶者が原則65歳未満か。生計維持関係や配偶者自身の年金の状態はどうか
④ 届出 加給年金額加算開始事由該当届と添付資料が必要か

「20年に達した日」と「加給年金が年金額へ反映される日」は必ずしも同じではありません。まず次にどの年金額改定が来るかを確認しましょう。

20年=240か月|65歳以降に働いた1か月をどう数える?

「19年11か月」は月数にすると239か月です。原則240か月に届くには、あと1か月の厚生年金被保険者期間が必要です。

年金の加入期間は、単に会社で働いた日数を足したものではありません。厚生年金の資格取得日・資格喪失日と月単位の加入記録で確認します。

そのため65歳の誕生日から30日勤務すれば必ず1か月追加されると考えず、会社の社会保険担当に「厚生年金資格が何月まであり、通算何か月になるか」を聞いてください。

また老齢基礎年金の加入期間が40年あるからといって、それをそのまま加給年金の20年へ置き換えることはできません。原則として厚生年金の被保険者期間を確認します。共済組合等の加入期間がある人は合算の取扱いを年金機構に確認してください。

なお厚生年金には、中高齢の加入期間短縮の特例があります。生年月日や40歳以降(女性・坑内員・船員は35歳以降)の加入状況によって、15~19年で加給年金の期間要件に該当する人もいます。全員に一律「240か月未満なら加給年金は絶対に付かない」とは言えません。

確認する書類は3つ

  • ねんきんネットなどで確認できる厚生年金の加入月数
  • 会社の厚生年金の資格取得日・資格喪失日が分かる記録
  • 65歳時点の年金決定通知書と、その後の年金額改定通知書

年金機構に「65歳到達時は239か月でした。現在の厚生年金被保険者期間を240か月として計算できる月はいつですか」と聞くと、次の手続きが整理できます。

在職定時改定で付くケース|9月1日と10月分がポイント

65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人には「在職定時改定」があります。

原則として毎年9月1日に厚生年金へ加入している人について、年金額にまだ反映されていない前年9月から当年8月までの加入期間を加えて再計算し、10月分の年金から改定する仕組みです。

例えば2026年の改定を考えます。以下の日付は加入記録の確認方法を説明するための架空例です。

加入状況 最初に確認する改定
65歳時点で239か月。2026年8月までの加入期間を加えると240か月になる 原則、2026年9月1日を基準とする在職定時改定で2026年10月分から反映されるか確認
2026年8月まででは239か月。2026年9月以降の加入で240か月になる 2026年10月改定にその9月以降の月が入るとは限らない。継続勤務なら次回の在職定時改定、先に退職するなら退職改定などを確認

最初の例では加給年金についての配偶者・子の条件を満たし、必要な届出が認められれば、2026年10月分からの加算が対象になり得ます。ただし実際の厚生年金の月数や加算開始月は年金事務所で確認してください。

通常、年金は前月・前々月の2か月分が偶数月に振り込まれます。10月分から改定されても、振込に反映されるのは原則12月です。「10月の振込が増えないから加給年金の対象外」とは判断できません。

在職定時改定には9月1日前後の短期間の転職に関する例外もあります。基準日に加入していなかった人でも再加入の時期によって改定される場合があるため、在職記録が途切れた人は日付を伝えて確認しましょう。

9月1日の基準と10月分の改定・12月の振込の違いは次の記事でも確認できます。

65〜69歳で働き続けると10月から年金が増える?在職定時改定と12月振込の確認
65〜69歳で働き続けると2026年10月分から老齢厚生年金が増える?在職定時改定の9月1日基準、前年9月~当年8月の加入期間、12月15日振込への反映、短い転職期間の例外、2026年の支給停止基準65万円、通知書の確認方法を解説。

退職改定で付くケース|20年到達後に会社を辞めた場合

厚生年金の加入期間が20年に達してから退職する人は「退職改定」も確認します。

日本年金機構によると、65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者が退職して厚生年金の資格を失い、1か月を経過した場合は、原則として退職した翌月分から年金額が再計算されます。

例えば次の架空例です。

  • 65歳時点では239か月だった
  • 再雇用を続けて240か月以上となった
  • 2026年6月30日に退職し、厚生年金の資格を7月1日に喪失した
  • 資格喪失後1か月以内に厚生年金へ再加入しなかった

この場合は退職改定により、加入期間が反映される月と、加給年金の加算開始日を年金事務所へ確認します。

重要なのは退職した日と厚生年金の資格喪失日は通常1日違うことです。日本年金機構の届出案内では65歳以上70歳未満で退職して240か月を満たした場合、加算開始日は原則として資格喪失日とされています。加給年金は加算開始日が属する月の翌月分からの取扱いです。

ただし1か月以内に厚生年金へ再加入すると退職改定が行われない場合があります。例えば6月末に退職して7月中に別会社で厚生年金へ加入した場合、退職の事実だけで直ちに加給年金が始まるとは限りません。

そのときは在職定時改定など次の反映機会を確認します。「転職したから20年の加入期間が消える」わけではありませんが、年金額へ反映される時期が変わるのです。

1か月以内の再加入と退職改定の違いは以下の記事で詳しく整理しています。

65~69歳で再雇用を辞めて1か月以内に転職|退職改定で年金が増えないのはなぜ?
65歳を過ぎても再雇用で働き続け、今度は別の会社へ転職することになった。「退職すると、それまで払った厚生年金の保険料が年金額に反映される」と聞いていたのに、実際には年金が増えていない。なぜでしょうか。実は、会社を辞めても1か月以内に別の会社...

70歳到達時に付くケース|年金額の再計算と加入月数

厚生年金の被保険者資格は原則70歳になると終了します。70歳以上も厚生年金の適用事業所で働けますが、70歳以降の勤務期間は通常、厚生年金の被保険者期間として積み上がりません。

日本年金機構は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けていた人が70歳に到達したとき、原則として70歳到達月の翌月分から年金額を再計算すると案内しています。

その再計算で加入期間が240か月以上となり、配偶者や子の条件も満たしていれば加給年金が加算される場合があります。

ただし「70歳になれば20年未満の不足月数を特別に補ってもらえる」という意味ではありません。70歳になる前までの厚生年金被保険者期間が、実際にどこまで積み上がっているかが重要です。

たとえば69歳の時点で239か月だった人が70歳まで厚生年金の加入を続けたとしても、最終的な被保険者期間や対象月を確認しなければ240か月と断定できません。70歳到達日と資格喪失日、これまで年金額に未反映だった加入期間を年金事務所で確認しましょう。

加給年金は70歳時点の本人の年齢だけでなく、その時点で対象となる配偶者が原則65歳未満であることなども必要です。

配偶者要件の再確認|20年になっても付かないのはなぜ?

本人の厚生年金が240か月に達しても、家族の条件を満たしていなければ加給年金が支給されません。

特に65歳を過ぎて20年へ到達する場合は、加入期間を年金額へ反映する改定時点で配偶者が何歳かが大切です。

確認項目 基本的な要件・注意点
配偶者の年齢 原則65歳未満。年下でも加算の対象となる時点ですでに65歳なら通常は加算されない
生計維持関係 生計を同じくし、原則として前年収入850万円未満または所得655万5,000円未満など
配偶者自身の年金 一定の長期間加入による老齢厚生年金・退職共済年金の受給権や障害年金を受けられる場合は支給停止に注意
本人の老齢厚生年金 在職老齢年金により老齢厚生年金が全額支給停止となる場合は加給年金も停止され得る

例えば本人が2026年9月の勤務で240か月に達しても、その期間が年金額へ反映される前に配偶者が65歳になっていたなら、加入20年達成だけを根拠に配偶者加給年金の支給を受けられるとは限りません。

また、配偶者が20年以上加入した老齢厚生年金を受け取る権利を持っている場合は、実際には在職によってその年金が全額停止されていても、配偶者加給年金が停止されることがあります。2022年4月以降の取扱いです。

対象となる子がいる人は、原則として18歳到達年度の末日まで、一定の障害がある場合は20歳未満までの条件も確認します。

配偶者の年齢・収入・年金受給権による停止の考え方は、次の記事で詳しく説明しています。

厚生年金20年以上・年下の配偶者がいると加給年金は付く?65歳時の届出と停止条件
厚生年金加入20年以上で年下配偶者がいると加給年金は付く?2026年度の額と65歳時の届出、240月に達する時期、生計維持・配偶者の年金受給権による支給停止の条件を詳しく解説します。

なお配偶者の生計維持は必ずしも同居だけで判定するものではありません。別居していても仕送りなどで生計を同じくしていることが確認できる場合があります。詳しい要件は日本年金機構「生計維持」に示されています。

加給年金額加算開始事由該当届は必要?提出先と書類

65歳の年金請求時点では加給年金が付かなかった人が、その後の加入で20年に達した場合は、届出の要否を必ず確認してください。

日本年金機構は加給年金額の加算には届出が必要と案内しています。該当する届出書は「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」です。

日本年金機構「加給年金額を受けられるようになったとき」では、届出書と添付資料、提出先が案内されています。

主な確認資料は次のとおりです。

  • 本人の基礎年金番号・年金コードや年金証書など
  • 本人の厚生年金加入期間が分かる年金記録と、在職定時改定・退職改定の通知
  • 配偶者の氏名・生年月日と基礎年金番号、配偶者自身の年金の受給権に関する情報
  • 本人と配偶者の続柄を確認する戸籍謄本・抄本など
  • 生計同一関係を確認する世帯全員の住民票など
  • 配偶者の所得証明書・非課税証明書など、生計維持を確認する資料

日本年金機構では、届出書に本人や対象者のマイナンバーを記載することで戸籍・住民票・所得証明書などの添付を省略できる場合があります。ただし省略できない場合もあるため、書類を取得する前に確認すると無駄がありません。

戸籍・住民票などの発行日にも条件があります。加算開始日より後に発行され、提出日の6か月以内であることなどを確認してください。

提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。

「20年に達したので何もせず待てば振り込まれる」と考えず、本人の改定月が分かった段階で加算開始事由該当届の手続きについて相談してください。届出が遅れた場合の支給対象月や過去分の確認は、個別の記録に基づいて年金事務所が判断します。

年金事務所に聞く質問例と確認メモ

相談前に日付を一枚のメモにすると、加入期間と家族の条件を整理できます。

確認する項目 記入例
65歳になった日・加入月数 ○年○月○日、239か月
その後に240か月となった月 ○年○月(会社・年金記録で確認)
9月1日の厚生年金加入状況 加入中/資格喪失中/短期転職で空白あり
退職・再就職の年月日 退職○月○日、資格喪失○月○日、再加入○月○日
配偶者の年齢・生計維持 生年月日、同居・別居、収入状況
配偶者自身の年金 老齢厚生年金・障害年金等の受給権があるか
次の年金額改定と振込 10月分/退職翌月分/70歳到達翌月分など、実際の振込予定

窓口では次のように相談できます。

65歳到達時の厚生年金加入期間は19年11か月(239か月)でした。その後も働き、○年○月に240か月に達したと考えています。

現在も厚生年金に加入しています(または○月○日に退職しました)。私の場合、在職定時改定・退職改定・70歳到達のどの時点で20年の加入期間が年金額へ反映されますか。

配偶者は○歳で生計を同じくしています。配偶者自身の年金の状態を含め、加給年金の対象となるか確認したいです。

加給年金額加算開始事由該当届の提出時期と添付書類、何月分から加算されるか、振込に反映される時期を教えてください。

配偶者が近く65歳になる場合や退職・転職の予定がある場合は、その日付も伝えましょう。数か月の違いで改定時点の対象条件が変わる場合があるからです。

まとめ:20年到達月・改定月・配偶者の条件・届出を分ける

65歳で厚生年金加入期間が19年11か月でも、その後240か月に達すれば加給年金が後から付く可能性があります。

ただし240か月になった翌月から自動的に振り込まれるわけではありません。在職定時改定・退職改定・70歳到達で加入期間が年金額に反映される時期を確認し、その時点で配偶者・子の条件を満たしているかを判断します。

次に、加給年金額加算開始事由該当届と添付書類を年金事務所へ確認してください。特に配偶者が65歳になる時期と、退職後1か月以内の再加入がないかは重要です。

ねんきんネットの加入月数、年金額改定通知書、会社の資格取得・喪失日、配偶者の年齢・年金状況をそろえて相談しましょう。

参考にした公式資料

制度確認日:2026年11月5日。個別の加算開始日・振込予定は日本年金機構で確認してください。