配偶者の障害年金が支給停止になった|自分の加給年金は再開できる?

年金・在職老齢年金

「妻の障害年金が支給停止になった。前に止まった私の加給年金は戻るのだろうか?」

配偶者の障害年金があなたの加給年金を止めていた理由で、その障害年金を受けられなくなったなら、加給年金は再開できる可能性があります。配偶者が65歳未満で生計維持の要件が続いていることや、ほかに加給年金を止める理由がないことも条件です。

手続きは配偶者の年金の種類と支払元で変わります。たとえば障害基礎年金が停止理由だった場合は、原則としてあなたが届書を提出します。共済組合等から支払われるものを除き、厚生年金保険法の障害厚生年金が停止理由だった場合は届出不要です。

まずは二人分の通知書を並べてみましょう。配偶者側は「どの障害年金がいつから止まったか」、あなた側は「なぜ加給が止まっていたか」を確認します。

配偶者の障害年金と自分の加給年金は、別々の通知で確認する

ここで扱う加給年金は、あなたの老齢厚生年金に上乗せされていた配偶者分です。たとえば夫の老齢厚生年金に妻を対象とした加給が付いていて、妻が障害年金を受け始めたことで夫の加給が止まったケースを考えます。

妻の障害年金が夫の加給年金の停止理由だった場合
妻の年金 夫の年金
妻が障害年金を受けられるようになった 夫の老齢厚生年金のうち、妻を対象とした加給分が止まる
妻がその障害年金を受けられなくなった 夫の加給分を止めていた理由がなくなったかを確認する

妻が障害年金を受けられなくなったことは、夫の年金を調べるきっかけです。妻宛ての通知だけで夫の加給の再開月まで決まったと考えず、それぞれの年金の記録を確認します。なお、障害厚生年金を受ける人自身の年金に配偶者分を加える仕組みもあります。その場合の要件は別の記事で確認できます。

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配偶者側は年金の名前・支払元・停止理由・対象月を見る

最初に配偶者の年金証書と今回の通知を確認します。「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」などの正式名称を書き出してください。続いて誰が支払っていたか、何が理由で何月分から支給されなくなったかを控えます。書類の到着日と停止の対象月が違うときは、両方を控えておくと相談しやすくなります。

通知が届かず通帳への入金だけが止まっている場合は、配偶者の年金を支払う機関に状況を問い合わせます。日本年金機構は、障害状態確認届(診断書)の提出が遅れたときや記載に不備があるとき、障害年金の支払いが一時的に止まることがあると案内しています。診断書を確認している途中なのか、審査の結果として支給停止が決まったのかで話が変わります。

また、障害年金が減額されただけなら、障害年金を引き続き受けられることがあります。たとえば障害基礎年金の支給が止まっても、配偶者が障害厚生年金を受けられるなら、あなたの加給を止める理由が残り得ます。通知が二つある場合は片方だけで判断せず、両方を確認してください。

配偶者が別の年金を選んだために障害年金が止まった場合は、選んだ年金の名称と支給される時期も伝えましょう。新たに選んだ年金が一定の老齢厚生年金などなら、その年金が加給を止める理由になることがあります。

自分側は加給が止まったときの支給額変更通知書を見る

あなたの「年金決定通知書・支給額変更通知書」では、加給が止まった当時の「決定・変更理由」を見ます。日本年金機構の案内では、理由番号「25」は配偶者が一定の老齢・退職年金または障害年金を受けられるようになったため、加給分を止めた場合に使われます。

この番号だけでは、配偶者のどの年金が理由だったかまでは区別できません。配偶者に複数の年金の通知がある場合や、あなたの通知書が手元にない場合は、年金事務所で従来の停止理由を照会します。「加給が止まったときの配偶者の年金は何でしたか」と聞けば、今回止まった障害年金と同じものかを確かめられます。

消滅届は必要?障害年金の種類と支払元で分かれる

日本年金機構は、配偶者が加給の停止理由だった障害年金を受けられなくなったときの書類として「老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由消滅届」を案内しています。「停止事由消滅」は、加給の支払いを止めていた理由がなくなったという意味です。

配偶者が受けられなくなった障害年金と消滅届の要否
配偶者の障害年金 加給年金の消滅届
厚生年金保険法の障害厚生年金で、共済組合等から支払われるものを除く 不要
厚生年金保険法の障害厚生年金で、共済組合等から支払われるもの 必要
障害基礎年金や旧国民年金法の障害年金 必要
障害共済年金など共済組合等の障害年金、旧厚生年金保険法・旧船員保険法の障害年金 必要

表は、あなたが老齢厚生年金を受け取っていて、配偶者の障害年金が加給の停止理由だった場合の分け方です。届書の注意書きでは、あなたの老齢厚生年金の全額が支給停止されている場合も提出不要とされています。老齢厚生年金の本体も止まっている人は、その停止が解除されるときの加給の扱いを窓口に確認してください。

「障害厚生年金」という名前が同じでも、共済組合等から支払われていた場合は扱いが変わります。年金証書や通知で支払元を確かめます。また、障害厚生年金と障害基礎年金の両方が止まった人は、厚生年金側が届出不要でも基礎年金側の扱いを確認してください。

届出が必要なら、老齢厚生年金を受ける本人が提出する

提出するのは加給が付く側の受給者です。先ほどの夫婦なら夫が届出をします。様式は日本年金機構のサイトで入手でき、提出先は近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。届出が必要と分かったら、次の定期振込まで待たずに用意しましょう。

届書には配偶者が受けていた年金と制度の名称、その年金を受けられなくなった年月日などを記入します。引き続き配偶者の生計を維持していることを申し立てる欄もあります。「受けられなくなった年月日」としてどの日を書くか迷う場合は、通帳の未入金日を記入する前に今回の通知を窓口に示してください。

添付書類として、配偶者との関係が分かる戸籍抄本などと、配偶者がその年金を受けられなくなったことを証明する書類が案内されています。個人番号の記載で戸籍書類を省略できる場合もあります。手元の停止通知で証明できるか、原本の提出が必要かを用紙の注意書きと窓口で確認しておくと、書類を取り直す手間を減らせます。

障害年金が止まっても加給が戻らないケース

障害年金による停止理由がなくなったら、次は配偶者が今も加給の対象かを確認します。配偶者がすでに65歳に達している場合や、離婚などで生計維持の関係が終わった場合は、その後の分について配偶者加給は再開しません。障害年金の停止と65歳到達が近い場合は、途中に支給対象となる月があるかを確認しましょう。

もう一つ見落としやすいのが、配偶者自身の老齢・退職年金です。2022年4月以降は原則として、厚生年金の加入期間が20年以上など所定の条件を満たす老齢厚生年金や一定の退職共済年金を受け取る権利があると、実際の入金がなくても加給分は支給停止になります。

たとえば配偶者が65歳未満でも、加入期間30年で特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利がすでにあるなら、障害年金が止まった後も加給が止まる理由が残ります。配偶者に特別支給の老齢厚生年金の案内が届いている人は、次の記事で加入期間と受給権の確認方法を見られます。

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再開は何月分から?「停止理由がなくなった日」と「振込日」を分けて聞く

厚生年金保険法では、原則として停止理由がなくなった月の翌月分から支給が再開します。ここでいう月は、あなたの加給を止める理由がなくなったと扱われる月です。配偶者宛ての通知が届いた月や、初めて障害年金の振込がなかった月から数えるとずれることがあります。

たとえば年金事務所で「あなたの配偶者加給は10月分から再開」と確認できた場合、10月分が入る通常の定期支払いは12月です。12月は原則として10月分と11月分が支払われます。ただし届出や事務処理の時期によっては、後の振込でさかのぼって支払われることがあります。再開の対象月が分かったら、実際に何月の振込に入る予定かも確認してください。

年金事務所や街角の年金相談センターでは、あなたの支給額変更通知書と配偶者の停止通知・年金証書を用意して、次のように聞くと整理できます。

  1. 「私の加給を止めていた年金は、今回止まった配偶者の障害年金ですか。停止理由がなくなった日はいつですか」
  2. 「配偶者の年齢や別の年金を踏まえると、加給は何月分から再開しますか。どの振込に入る予定ですか」
  3. 「この年金の種類と支払元では消滅届が必要ですか。必要なら、手元の通知のほかに何を提出しますか」

届出不要と案内された場合も、家計の見通しを立てるには再開する対象月と振込予定の確認が役立ちます。加給の変更が通知されたら、自分の年金の改定年月と振込の対象期間を照らし合わせてください。

参考資料

2026年11月時点の法令と日本年金機構の案内に基づきます。