トライアル雇用の1か月契約でも雇用保険は初日から必要?31日見込みと週20時間の確認

雇用保険の加入・保険料

「ハローワークのトライアル雇用で採用されたけれど、最初の1か月は雇用保険に入れないと言われた」

「週25時間働く予定で契約書には1か月・更新ありと書いてある。本採用後からの加入でよいのだろうか」

結論からいうと、トライアル雇用や試用期間という名前だけを理由に雇用保険の加入を遅らせることはできません。

2026年11月時点の原則的な加入要件は週の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上引き続き雇用される見込みがあることです。雇い入れた時点で両方を満たすなら、原則として雇入れ初日から被保険者になります。

一方で1か月の有期契約は、契約する月の暦日数や更新見込みによって結論が変わります。1月1日~1月31日の31日契約と、4月1日~4月30日の30日契約を同じように考えることはできません。

東京ハローワークの公式Q&Aにもトライアル雇用で1か月の契約を結んだ場合の質問があり、大の月と小の月を分けて説明しています。

この記事では労働条件通知書・更新条項・勤務時間・資格取得等確認通知書を照合し、初日から加入すべき人と途中から対象になる人の違いを解説します。

最初に確認|トライアル・試用期間でも雇入れ初日から加入する?

雇用保険は「本採用になったかどうか」ではなく、雇用関係が始まった時点で加入要件を満たすかで判断します。

まず次の早見表で自分の契約を整理してください。

最初の契約・働き方 週所定労働時間 31日以上の雇用見込み 資格取得日の考え方
公的なトライアル雇用で原則3か月契約 25時間 当初からある 原則として雇入れ初日から
会社独自の試用期間1か月。雇用期間の定めなし 30時間 期間の定めなくある 原則として雇入れ初日から
1月1日~1月31日の31日契約。更新なし 22時間 31暦日の契約 原則として1月1日から
4月1日~4月30日の30日契約。更新あり 22時間 更新条項によって見込まれる場合 原則として4月1日から
4月1日~4月30日の30日契約。更新なし 22時間 当初は見込まれない 原則として初日からの加入対象外。後の変更を確認
45日間の契約 週15時間 ある 週20時間の要件を満たさないため原則対象外

※表は一般的な雇用保険の加入要件を理解するための例です。昼間学生・季節的雇用など別の適用除外や例外もあるため、個々の事情はハローワークで確認してください。

重要なのは「1か月だから加入できない」とも「週20時間なら期間に関係なく必ず加入」とも断定しないことです。両方の要件と更新の見込みを確認します。

出典:東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」Q2・Q3

トライアル雇用と会社の試用期間は何が違う?

まず「トライアル」と「試用期間」を分けましょう。

厚生労働省の一般トライアルコースは、職業経験の不足などから安定した就職が難しい求職者に対し、原則3か月間の試行的な雇用で適性や能力を確かめて無期雇用への移行を促す制度です。

一方の試用期間は、会社が労働契約や就業規則で定める期間を指します。最初から無期雇用の契約を結び、その一部を試用期間として扱うこともあります。

比較 一般トライアル雇用 会社独自の試用期間
目的 試行雇用を通じて適性・能力を確認し無期雇用へつなげる 雇入れ後の適性・業務能力などを確認する
制度 ハローワーク等を通じた公的就職支援と企業向け助成金の制度 会社の労働契約・就業規則による
期間 一般コースでは原則3か月 会社ごとの規定・契約で決まる
契約形態 原則として期間を定めた試行雇用 初めから期間の定めがない契約の場合もある
雇用保険 週所定時間と31日以上の雇用見込みで判断 同じ加入要件で判断

どちらも「お試し」と呼ばれるから無給の職場体験になるわけではありません。雇用契約に基づいて働く期間として、賃金・勤務時間などの条件を確認します。

またトライアル雇用助成金は企業側の制度です。助成金の申請や支給の時期だけで、働く本人の雇用保険の資格取得日を決めることはできません。

国のトライアル雇用と企業の試用期間の違い、併用求人の応募方法、3か月後の無期雇用への移行については次の記事で詳しく確認できます。

トライアル雇用併用求人は普通の試用期間と何が違う?応募条件と正社員への移行を確認
トライアル雇用併用求人と普通の試用期間の違いは?応募対象者、ハローワークの紹介、3か月間の賃金と社会保険、無期雇用への移行条件を解説します。

トライアルの3か月が終わってから加入するわけではない

例えば4月1日に3か月のトライアル雇用で入社し、週25時間働く契約を結んだ場合です。

当初から31日以上の雇用が見込まれ、週所定労働時間も20時間以上であれば4月1日から加入するのが原則です。7月に無期雇用へ移行するかどうかを待って加入する扱いにはなりません。

一方で最初のトライアル期間中は週15時間の契約だった人が、その後に週25時間へ変わる場合は取得日の判断が異なります。いつから週所定時間が20時間以上になる契約だったのかを確認してください。

2026年の雇用保険の加入要件|週20時間と31日見込み

2026年11月現在の雇用保険の一般的な加入条件は次の2つです。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 同じ事業主に31日以上継続して雇用される見込みがあること

この両方を満たす労働者は、原則として本人や会社の希望だけで加入を外すことはできません。アルバイト・パート・契約社員・試用期間などの名称によって一律に対象外になるものでもありません。

参考:厚生労働省「雇用保険の加入の要件」/厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」

「週20時間」は月の実績ではなく契約上の所定時間から確認

最初に確認するのは労働条件通知書や雇用契約書の週所定労働時間です。

例えば「週4日・1日5時間」なら通常の週の所定労働時間は20時間です。「週3日・1日6時間」なら18時間です。

ただし月単位などで所定労働時間を決める契約や、週によって時間が周期的に変わる契約もあります。この場合は制度に沿った換算・平均の方法で確認します。

「その週はたまたま21時間働いた」「研修で数日だけ長く働いた」といった実績だけで、所定労働時間が常に20時間以上だと決まるわけではありません。逆に契約より長い勤務が継続する場合は実態を確認する必要があります。

初日に判断するときは、通常の働き方として何時間の契約だったかを確認しましょう。

「31日以上」は31日間働いてから加入という意味ではない

ここは特に間違えやすい点です。

31日以上の雇用見込みとは、契約を結んだ時点などに継続雇用が31日以上見込まれるかという条件です。

入社から31日が経過して初めて手続きできるという意味ではありません。

例えば4月1日に45日間の契約で入社した場合は、4月1日の時点で31日以上の雇用期間が予定されています。週所定20時間以上などの条件を満たせば初日から加入します。

また契約の期間が30日以下でも、更新条項や同様の契約の更新実績から31日以上働くことが見込まれる場合は、初日から対象となり得ます。

1か月契約は「大の月」と「小の月」でどう違う?

雇用契約書に「契約期間1か月」とある場合は具体的な開始日と終了日を確認しましょう。

東京ハローワークのQ3は、1か月契約について暦の大の月と小の月を分けています。

大の月とは31日ある月、小の月とは30日以下の月を指します。1か月という言葉でも実際の暦日数が違うためです。

契約期間の例 暦日数 更新がない場合の見方
2026年1月1日~1月31日 31日 初めから31日以上の期間がある。週20時間以上なら原則初日から対象
2026年4月1日~4月30日 30日 期間だけでは31日見込みを満たさない。更新条項・実績を確認
2026年2月1日~2月28日 28日 期間だけでは31日見込みを満たさない。更新条件などを確認
2026年5月1日~5月31日 31日 初めから31日以上の期間がある。週20時間以上なら原則初日から対象

※同じ「1か月」でも契約の開始・終了日が月初と月末とは限りません。実際の記載日で数えてください。

例えば1月の31日契約であれば更新するかどうかにかかわらず31日の雇用期間があるため、週20時間以上であれば原則初日から加入します。

反対に4月1日~30日の30日契約なら、契約期間だけを根拠に31日見込みがあるとは言えません。更新条項や過去の更新実績などで判断が変わります。

「4月の1か月契約だから雇用保険には絶対に入れない」とも決まりません。

30日以下でも更新が見込まれる場合は初日から対象になる

例えば契約期間が4月1日~4月30日の30日でも、契約書に「更新あり」と記載されており、31日未満で雇止めする明示がない場合です。

厚生労働省は雇用契約に更新規定があり、31日未満で雇止めすることの明示がない場合を31日以上の雇用見込みがある例として挙げています。

また契約書に更新の規定がない場合でも、同様の契約で雇用された人が実際には更新され31日以上働いている実績があれば、加入見込みの判断材料となります。

出典:厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」

会社から「更新するかどうかまだ決まっていない」と言われても、それだけで結論は出ません。契約書の更新条項、就業規則、同じ雇用形態の更新実績などを示してハローワークへ確認してください。

もちろん更新しないと明示された短期契約で、ほかに31日以上の見込みがない場合は当初から加入対象とならないケースがあります。

このときも契約の書き方を変えるだけで自動的に加入・非加入が決まるとは考えず、実際の雇用見込みを照合します。

4つのケースで比較|3か月トライアル・31日・更新あり・更新なし

具体例で確認してみましょう。以下はいずれも一般的な雇用保険に関する説明用の仮定であり、例外的な適用除外には該当しないとします。

ケース 契約・働き方 31日以上の見込み 考え方
A:3か月の公的トライアル雇用 4月1日から3か月・週25時間 最初からある 4月1日から加入するのが原則
B:31日契約・更新なし 1月1日~1月31日・週22時間 契約期間だけで31日 1月1日から加入するのが原則
C:30日契約・更新あり 4月1日~4月30日・週22時間・更新規定あり 更新条項により見込まれる場合 4月1日から加入するのが原則
D:20日契約・更新なし 4月1日~4月20日・週22時間・更新しないと明示 当初はない 当初の一般的な被保険者要件は満たさない

例えばAの人に「トライアル中は加入させません。3か月後に本採用されたら手続きします」と説明されたら、契約上の所定時間と雇用期間を示して確認した方がよいでしょう。

Bは更新がなくても31日あります。契約書に「更新なし」と書いてあることだけで31日の契約が対象外になるわけではありません。

Cは30日ですが更新の可能性があります。明示と実際の見込みを確認する必要があります。

Dは短期で更新も予定されていないため、当初の31日見込みを満たさない例です。ただし日雇労働被保険者など別の制度に当たる場合もあります。短期契約だからすべての雇用保険制度と無関係と決めつけないようにしましょう。

20日契約が途中で延長されたらいつから加入する?

Dのケースが途中で変わった例です。

4月1日~4月20日の20日契約で入社し、会社は最初に「更新なし」と明示していました。その時点では31日以上の雇用見込みがありませんでした。

ところが4月15日に契約を延長して5月5日まで引き続き雇うことが正式に決まりました。雇入れ時点から通算して31日以上の雇用見込みが途中で生じた例になります。

このような場合は31日以上の雇用見込みが生じた日から加入対象となるのが原則です。4月1日から自動的にさかのぼるとも、5月5日まで待つとも限りません。

ただし本当に最初は更新見込みがなかったかが重要です。契約時にすでに31日以上の雇用が見込まれていたなら初日からの取得が必要な場合があります。後から更新契約書だけを見て判断せず、採用時の説明や同種契約の実績も確認しましょう。

なお週所定労働時間も要件の一つなので、途中で週15時間から週25時間に変わった人はいつから時間条件を満たしたかを別に確認します。

雇用保険の資格取得等確認通知書と給与明細を照合する

「会社に保険料を引かれていない」「試用期間だからまだ被保険者証を渡せない」と言われても、それだけで加入していないと断定できません。

確認する資料は雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)と雇用保険被保険者証です。

厚生労働省は、会社が資格取得届を提出するとハローワークで確認が行われ、被保険者証と資格取得等確認通知書が交付されると案内しています。

本人へ交付するよう会社に求めており、記載内容から加入記録を確認できます。

通知書ではどこを見る?

確認項目 どのように確かめる?
氏名・生年月日 本人の記録と一致しているか
被保険者番号 過去の加入記録がある場合に番号を照合する
資格取得年月日 雇用契約の開始日と、加入要件を満たした日を比較する
事業所名 実際の雇用主・加入する会社と一致しているか
交付・届出状況 通知書がまだ届いていないのか、届出自体が未了なのかを分ける

例えば4月1日に週25時間・3か月のトライアル雇用として採用されたのに、資格取得日が7月1日になっていた場合です。

当初から加入要件を満たしていたなら、なぜ本採用日を取得日としたのか会社へ確認しましょう。

逆に4月1日に週15時間の契約で入社し7月1日から週25時間へ変更されたなら、後から取得日が付いたことに理由がある場合もあります。

「入社日と資格取得日が違う=必ず誤り」と決めつけず、当初の契約と変更日を照合します。

資格取得日が違うときに通知書や契約を用いて訂正を相談する手順は次の記事で詳しく説明しています。

雇用保険の資格取得日が入社日と違う|確認通知書を見て訂正する手順
会社から「雇用保険資格取得等確認通知書」をもらって見てみたら、資格取得日が入社日と違う。たとえば4月1日入社なのに、資格取得日が4月2日になっている。「初出勤が4月2日だったから?」と思うかもしれません。でも、4月1日から雇用契約が始まって...

届出は会社が行う。翌月10日という期限も知っておく

雇用保険の加入対象となる人を雇った場合、資格取得届を出すのは事業主です。

厚生労働省は被保険者となった日の属する月の翌月10日までに会社が資格取得届を提出する必要があると説明しています。

例えば4月1日から被保険者になる人は、原則として5月10日が届出期限です。会社が5月に届出を出すからといって資格取得日が5月に変わるわけではありません。

入社直後に通知書が届いていない場合は、まず会社へ届出予定日を確認しましょう。給与からの保険料控除がまだなくても、単に給与計算の時期や届出処理の問題である可能性があります。

一方で会社が資格取得届を提出していなければ、加入記録の確認と必要な手続きを早めに進める必要があります。

会社にはどう聞く?所定労働時間・更新条項・資格取得日の3点を伝える

会社から「1か月の試用期間は雇用保険に入れません」と説明されたら、すぐに対立する前に次の3点を具体的に伝えてください。

  1. 週所定労働時間: 雇用契約で何時間と決まっているか
  2. 契約期間と更新見込み: 開始日・終了日・更新の規定や予定
  3. 資格取得日: 会社が何日としてハローワークへ届け出たか

例えば次のように確認できます。

「4月1日から勤務しており、労働条件通知書では週所定労働時間が25時間、契約期間は4月1日から4月30日で更新の可能性ありとなっています。31日以上の雇用見込みを踏まえると、雇用保険の資格取得日を何日として届け出ていますか。資格取得等確認通知書(本人用)をいただけますか」

会社が「契約更新は未定」と回答した場合は、どの資料を基に31日以上の見込みがないと判断したのかも確認してください。

更新実績がある場合や、入社時に長く働く予定と説明されていた場合は、それぞれの記録を整理しましょう。

口頭の説明と契約書で条件が違う場合は書面で確認するよう求めると後から照合しやすくなります。

会社が加入してくれないときはハローワークで確認できる

会社へ確認しても加入の手続きが分からない場合や、通知書の資格取得日に納得できない場合は、ハローワークへ相談できます。

厚生労働省は本人が加入の手続きの有無を確かめるための「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会」という手続きを案内しています。

本人または代理人が所定の照会票に必要事項を記入し、本人確認書類等を添えてハローワークへ来所または郵送して照会できます。電話だけでは確認照会に応じない案内です。

またマイナンバーカードを利用してマイナポータルで雇用保険の加入記録を確認する方法もあります。

参考:厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」/厚生労働省「労働者の皆様へ(雇用保険給付について)」

相談時に用意するとよい資料

資料 確認できること
労働条件通知書・雇用契約書 雇用開始日、週所定時間、契約期間と更新条件
求人票・採用通知・やり取り 入社時に説明された雇用見込み・更新の予定
シフト表・勤務記録 実際の勤務日・時間と契約との違い
給与明細 雇用保険料控除の時期・金額と勤務開始後の賃金
資格取得等確認通知書・被保険者証 届出記録・被保険者番号・資格取得日
会社への照会記録 会社の判断理由と回答日時

「書類を渡されていない」ことと「会社が加入の届出をしていない」ことは別です。まず加入記録を確認してください。

記録に誤りがある場合は、事実関係を示す資料を使って訂正の相談に進みます。どの手続きで直せるかは会社とハローワークへ確認しましょう。

雇用保険の加入期間は将来の基本手当などの確認に関係するため、資格取得日の違いを放置しないことが重要です。

1か月トライアルの雇用保険でよくある質問

Q.「1か月の試用期間中は保険に入れない」と言われました

試用期間という名前だけで加入対象外にはなりません。週所定20時間以上かつ31日以上の雇用見込みが最初からあれば、原則として雇入れ初日から加入します。

本採用後の契約と最初の契約を比較し、会社へ資格取得日を尋ねましょう。

Q.1月の31日契約でも更新がなければ対象外ですか?

1月1日~1月31日のように契約期間そのものが31日あれば、更新の有無だけで対象外にはなりません。週所定20時間以上などの条件を満たすなら原則初日から加入します。

Q.4月の30日契約で「更新あり」ならいつから?

更新条項などによって31日以上雇用される見込みがあると判断されるなら、4月1日など雇い入れた日から対象になります。

更新の規定があるかだけでなく、31日未満で雇止めする明示や過去の更新実績なども確認してください。

Q.最初は短期だったけれど途中で契約延長が決まりました

最初は31日以上の見込みがなかった人でも、後から通算31日以上の雇用見込みが生じた場合は、その見込みが生じた時点から加入対象となるのが原則です。

最初から更新が見込まれていたかによって判断が変わるため、初回契約の資料も残しましょう。

Q.2028年10月から週10時間以上になるのでは?

雇用保険の適用拡大により、2028年10月1日から週所定労働時間の基準を20時間以上から10時間以上に引き下げる予定となっています。

2026年11月現在の加入判断には原則として週20時間以上の基準を使います。 将来の制度と混同しないようにしましょう。雇用保険の加入要件と、再就職手当・トライアル雇用助成金の支給要件も別です。

まとめ|トライアル・試用期間の名前ではなく初日の契約と見込みで判断

トライアル雇用や試用期間という名前だけで雇用保険への加入を先送りすることはできません。

2026年現在の一般的な判断では週所定労働時間20時間以上と31日以上の雇用見込みを確認します。最初から両方を満たすなら、原則として雇入れ初日が資格取得日になります。

1か月契約は暦日数が重要です。1月の31日契約と4月の30日契約では期間の長さが違います。また30日以下でも更新条項や同様の雇用契約の更新実績などから31日以上の見込みがあれば初日から対象となる場合があります。

反対に当初は見込みがなく、雇入れ後に初めて31日以上の見込みが生じたなら、その時点から加入するのが原則です。

まず雇用開始日・週所定時間・契約期間・更新の規定を確認し、会社が届け出た資格取得日を通知書で照合してください。 記録や説明が合わなければハローワークの適用窓口へ相談できます。

参考資料・公式情報

制度確認日:2026年11月4日。各例は一般的な雇用保険の加入要件の整理です。昼間学生などの適用除外、契約の更新実態、途中で条件が変わる場合の資格取得日は、実際の書類を示してハローワークで確認してください。