マルチジョブホルダーの雇用保険料はいくら?2社の給与明細と2026年度料率で計算

雇用保険の加入・保険料

65歳を過ぎてA社とB社を掛け持ちして働き、雇用保険マルチジョブホルダー制度に申し込んだら両方の給与明細から雇用保険料が引かれるようになった。

「同じ雇用保険なのに2社から天引きされるのは二重払い?」「一般の事業と建設業で料率が違うけれど、いくら引かれるのが正しい?」と迷いますよね。

マルチジョブホルダーの雇用保険料は、加入対象になった2社それぞれが自社で支払う賃金に雇用保険料率を掛けて計算します。 2社から控除されているという事実だけで二重払いとはいえません。

2026年度の労働者本人の負担率は、一般の事業が5/1,000(0.5%)、農林水産・清酒製造と建設の事業が6/1,000(0.6%)です。

例えば両社とも一般の事業でA社の対象賃金が8万円、B社が6万円なら本人負担はA社400円+B社300円=合計700円となります。

この記事では資格取得確認通知書と2枚の給与明細を並べ、2026年度の保険料が正しく引かれているか確認する方法を説明します。

2社から雇用保険料が引かれるのは二重払い?

まず制度の前提を確認しましょう。

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、65歳以上で異なる事業主の2社などに雇用され、原則として次の条件を満たす人が本人の申出によって利用できる制度です。

  • 対象にする2社の週所定労働時間がそれぞれ5時間以上20時間未満
  • 2社の週所定労働時間を合計すると20時間以上
  • 2社それぞれで31日以上の雇用見込みがある
  • 原則として本人が住居所を管轄するハローワークへ申し出る

例えばA社で週12時間、B社で週9時間働く65歳以上の人なら、合計21時間です。ほかの条件も満たし本人が申出をした場合は、2社を対象にマルチ高年齢被保険者となる可能性があります。

厚生労働省の事業主向けQ&Aでは、マルチ高年齢被保険者の雇用保険料について「それぞれの事業主が労働者に支払う賃金総額に保険料率を乗じて計算する」と説明されています。

つまりA社の給料に対する保険料はA社、B社の給料に対する保険料はB社が計算します。

確認することA社B社
雇用保険の対象になるかマルチジョブの対象事業所マルチジョブの対象事業所
保険料の計算対象A社が支払う対象賃金B社が支払う対象賃金
適用する本人負担率A社の事業区分に対応する率B社の事業区分に対応する率
給与明細の控除A社が計算・控除B社が計算・控除

会社が2つだから雇用保険に2回加入しているというより、制度により選んだ2つの事業所それぞれの賃金について保険料負担が生じると考えると分かりやすいでしょう。

ただし資格取得日より前から控除されていたり、2社のうち対象にしていない別の会社からも控除されたりしている場合は確認が必要です。

2026年度の本人負担率は一般0.5%・建設など0.6%

給与明細を検算する際は、雇用保険料の労働者負担率を使います。

2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の保険料率は次のとおりです。

事業の種類労働者本人の負担率事業主の負担率労使合計
一般の事業5/1,000(0.5%)8.5/1,00013.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,000(0.6%)9.5/1,00015.5/1,000
建設の事業6/1,000(0.6%)10.5/1,00016.5/1,000

出典:神奈川労働局「令和8年度雇用保険料率」。

例えば一般の事業で労使合計の13.5/1,000を本人の給与に掛けると計算が大きくなりすぎます。給与から天引きする本人負担には5/1,000を使ってください。

建設業の場合も労使合計16.5/1,000ではなく、本人負担の6/1,000です。

また農林水産業の名称が付く事業でも、一部には一般の事業の率が適用されます。会社の名称だけで決めず、給与担当者に雇用保険の事業区分を聞きましょう。

2025年度の保険料率とは違う

2025年度は一般の事業で本人負担が5.5/1,000、農林水産・清酒製造・建設の事業で6.5/1,000でした。

2026年度はそれぞれ5/1,000と6/1,000へ変更されています。去年の明細で使われていた率を、そのまま今年の給与へ掛けると差が出ます。

給与の締日と支払日が年度の境目にある場合は、会社にどの年度の率を適用しているか確認してください。

2枚の給与明細を計算|A社8万円・B社6万円の場合

次は2026年度に資格取得済みで、対象賃金の全額が資格取得後に対応すると仮定した架空の給与例です。

まず両社が一般の事業である場合を計算します。

確認項目A社B社
雇用保険の対象賃金80,000円60,000円
本人負担率0.5%0.5%
計算式80,000×0.00560,000×0.005
本人負担額400円300円

2社の合計は700円です。

ここでA社にB社の6万円まで合算して140,000円×0.005=700円を引いてもらうわけではありません。A社は400円、B社は300円というようにそれぞれの会社が自社分を計算します。

B社が建設業だった場合

A社が一般の事業、B社が建設の事業に当たるならB社の本人負担率は0.6%です。

確認項目A社(一般)B社(建設)
対象賃金80,000円60,000円
本人負担率0.5%0.6%
計算式80,000×0.00560,000×0.006
本人負担額400円360円

2社合計は760円になります。

このとき2社の賃金を先に足して、どちらか一方の率を掛けるのは誤りです。両社で率が違う場合は必ず会社別に計算してください。

同じ事業区分でも会社ごとに計算する意味

両社が一般の事業であれば、単純な算数としては80,000円+60,000円=140,000円に0.5%を掛けた700円と一致します。

しかし実際の控除では各社が自社の賃金や端数を処理するため、2社を先に合算した金額と控除合計が常に一致するとは限りません。 端数がある場合は会社別に検算する方が正確です。

雇用保険の資格取得日と給与支払日を確認する

加入直後に最も間違えやすいのは、保険料をいつから控除するかという点です。

厚生労働省のマルチジョブホルダー制度Q&Aは、被保険者資格を取得した日以降の賃金について雇用保険料が徴収されると説明しています。

資格取得日は事業主向けの「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書」に記載されます。

マルチジョブホルダーは原則として本人がハローワークへ申出をした日から資格を取得します。働き始めた日まで自動的に遡って加入する制度ではありません。

資格取得が月の途中だった場合

例えば次のような架空のケースです。

  • A社の賃金計算期間:10月1日~10月31日
  • B社の賃金計算期間:10月16日~11月15日
  • 本人がマルチジョブの申出をした日:10月20日
  • 資格取得確認通知書の資格取得日:10月20日

A社・B社とも、給与明細の「支払日」と実際に仕事をした期間は一致しません。

10月20日より前に対応する賃金と、資格取得日以降に対応する賃金の扱いを給与担当者に確認してください。

給与が資格取得日より後に振り込まれたから、給与全額が当然に雇用保険料の対象になるとは限りません。

基本給や時間給、通勤手当などの内訳に応じて会社がどのように対象額を算定したか確認します。

資格取得通知が届く前に天引きされていたら?

事業主には資格取得日を確認する通知が届きます。給与締日との関係で後から保険料が調整されることも考えられます。

そのため、通知が届いた日と控除を始めた日だけを比べて直ちに誤控除と断定する必要はありません。

確認するのは通知書に記載された資格取得日、対象になった賃金期間、実際に控除された給与の月です。

資格取得日より前の賃金まで算入されていないかは、会社の計算内訳とともにハローワークの取扱いに照らして確認しましょう。

対象賃金・事業区分・端数を2社別に照合する

計算した額と給与明細が合わない場合は、次の4項目を順番に確認します。

確認する項目間違えやすい点確認先
1.対象賃金基本給だけを使って計算しているそれぞれの会社の給与担当
2.本人負担率2025年度の率や事業主負担率を使っている会社の給与担当・労働局
3.資格取得日資格取得前の賃金や翌月支払分が混ざっている会社の給与担当・ハローワーク
4.端数・調整1円未満の処理、前月の控除不足・過控除の調整それぞれの会社の給与担当

「総支給額」と「課税支給額」は同じではない

雇用保険の対象賃金には通常、基本給のほか残業代、通勤手当、賞与なども含まれます。

所得税の計算で使う「課税支給額」と雇用保険の賃金総額が必ず同じになるわけではありません。非課税の通勤手当も雇用保険の計算対象になることがあります。

例えばA社の明細に基本給75,000円と通勤手当5,000円があれば、雇用保険の対象賃金は80,000円となることがあります。

80,000円×0.005=400円です。基本給75,000円だけを見て375円と計算すると25円の差が生じます。

一方、立替払いの精算などは賃金と区別する必要があります。明細の「総支給額」と「雇用保険対象額」の具体的な内訳を確認しましょう。

端数が1円未満だったら?

労働局の案内では、給与から雇用保険料を源泉控除する場合の1円未満の端数について、原則として50銭以下を切り捨て、50銭1厘以上を切り上げると示されています。会社と労働者間に慣習的な取扱いなどの特約があれば異なる場合があります。

例えば一般の事業で対象賃金が80,100円なら、計算結果は400.5円です。上記の給与天引きの原則では400円になります。

端数処理があると、計算結果の小数点以下を常に四捨五入した数字とは異なる場合があります。

ただし数十円・数百円の差があるなら、端数ではなく対象賃金・業種・資格取得日・過去分調整を先に調べましょう。

給与明細の雇用保険料全般について4つの確認項目を詳しく説明した記事はこちらです。

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65歳以上の2社で保険料を負担する理由

「65歳を過ぎているのに雇用保険料が引かれるのはおかしい」と感じる人もいるでしょう。

しかし65歳以上の被保険者に対する保険料免除は2020年3月で終了しています。

2020年4月以降、65歳以上でも雇用保険の被保険者となる人は本人負担分の保険料を支払います。

マルチジョブホルダー制度で2社が加入対象となっている場合も同様です。

70歳になったから自動的に免除、75歳になったから控除停止という仕組みではありません。 加入資格が続いているかどうかが中心になります。

年齢と雇用保険料の関係はこちらで詳しく説明しています。

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2社で保険料を払えば2倍の給付になる?

保険料が2社の賃金から控除されるからといって、離職時の給付が単純に2倍になるわけではありません。

マルチ高年齢被保険者が離職した場合は、所定の被保険者期間や失業状態などの要件に応じて高年齢求職者給付金の対象となる仕組みがあります。

保険料額と将来の給付額は別の計算です。今回の明細の検算では、まず各社の対象賃金と本人負担率を確認してください。

金額が合わないときは2社へ別々に何を聞く?

A社とB社の雇用保険料が計算と異なる場合は、先に各社の給与担当へ内訳を尋ねましょう。

以下の表をそのまま使うと必要な数字を整理できます。

記入する内容A社B社
資格取得確認通知書の取得日__年__月__日__年__月__日
給与明細の対象期間__月__日~__月__日__月__日~__月__日
給与の支払日__月__日__月__日
雇用保険の対象賃金__円__円
事業区分と本人負担率__/1,000__/1,000
計算した本人負担額__円__円
実際の控除額__円__円
差額・調整額__円__円

会社への問い合わせは次のように伝えると確認しやすくなります。

雇用保険マルチジョブホルダーの被保険者になり、給与明細の雇用保険料を確認しています。○月分の本人負担額は○円でした。資格取得日以降の対象賃金、2026年度の事業区分と本人負担率、端数処理、過去月分の調整があるかを教えてください。計算の対象になった賃金の内訳も確認したいです。

A社とB社の双方に同じ項目を尋ねれば、どちらの計算で違いが生じたか分かります。

資格取得日やマルチジョブホルダーとして加入している事業所の扱いが不明な場合は、住居所を管轄するハローワークへ資格取得確認通知書を持って相談しましょう。

会社の給与計算の誤りが確認された場合は、訂正する給与明細と過不足額の精算方法を会社に確認してください。

2027年度以降は新しい保険料率を確認する

ここまでの0.5%・0.6%という本人負担率は2026年4月1日~2027年3月31日のものです。

雇用保険料率は年度ごとに改定されることがあります。2027年度以降の給与を検算する場合は、その年度に有効な厚生労働省・労働局の公表表を確認してください。

また年度をまたぐ給与については、会社がどの対象期間の賃金にどの料率を使ったか確認すると安心です。

まとめ|2社の給与明細を別々に計算する

マルチジョブホルダーとして加入した場合は、A社・B社それぞれが支払う雇用保険対象賃金に保険料率を掛けて本人負担額を計算します。2社の明細から天引きされているだけで二重払いとは限りません。

2026年度の本人負担率は一般の事業が5/1,000、農林水産・清酒製造・建設の事業は6/1,000です。

両社とも一般なら対象賃金8万円と6万円の例で本人負担は400円+300円=700円。B社が建設なら400円+360円=760円となります。

まず資格取得確認通知書の日付、2枚の給与明細の対象賃金、事業区分と料率を比べてください。数字が合わない場合は各社の給与担当へ賃金内訳と調整の有無を確認しましょう。

参考資料・公式情報

この記事は2026年11月5日時点の厚生労働省・労働局の案内に基づきます。実際の雇用保険料は資格取得日、対象賃金、事業区分、給与計算期間で変わります。