マンション管理員の給料と年金は両方もらえる?社会保険・税金と手取りの確認

マンション管理員の仕事・求人

定年後にマンション管理員として働きたい。求人票を見ると「週3日・時給制」「日勤・月給制」「代行管理員の登録制」などがあり、年金をもらいながら働くとどうなるか気になる人もいるでしょう。

「管理員として働いたら老齢年金が止まる?」

「週20時間を超えたら社会保険料が引かれて手取りが減る?」

「時給が高い求人と勤務時間が短い求人では、結局どちらが家計に残る?」

老齢年金とマンション管理員の給与は、原則として両方受け取れます。ただし厚生年金の適用を受ける働き方などでは老齢厚生年金の支給調整があり、給与に対する社会保険料や税金も別に確認する必要があります。

2026年度の在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円です。これは給与の額面だけに設けられた上限ではなく、対象の老齢厚生年金と標準報酬月額・賞与を使って判定する基準です。老齢基礎年金はこの調整の対象に含めません。

また2026年10月1日には短時間労働者の社会保険加入に関する「月額8.8万円以上」の賃金要件が撤廃されました。以前の情報だけを見て加入するか判断しないよう注意しましょう。

この記事では2026年11月4日時点の日本年金機構・国税庁・厚生労働省の公式資料を基に、求人の給与を月額に直す方法、在職老齢年金の計算、社会保険の加入条件、手取りの比較手順を説明します。個別の税額や年金支給額を確定する記事ではありません。

まず結論|給与と年金は併給できるが3つの確認が必要

年金を受けている人がマンション管理員として働くときは、次の3つを別々に確認します。

確認すること何で決まる?手元で確かめる資料
① 在職老齢年金の調整対象となる老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額年金額改定通知書、年金事務所の説明、標準報酬月額・賞与
② 社会保険への加入と保険料年齢・雇用主・週の所定労働時間と日数・会社規模・雇用見込み求人票、雇用契約書、会社の加入判定、保険料通知
③ 所得税・住民税と実際の手取り給与所得・公的年金等の雑所得・各種控除・前年の所得など給与明細、公的年金等の源泉徴収票、納税通知書

給与で年金が減らない場合でも、健康保険や厚生年金に加入して給与から保険料が引かれる場合があります。逆に社会保険料の負担が軽くても、給与所得が増えれば所得税・住民税へ影響することがあります。

したがって「年金が減らない金額までしか働かない」と決める前に、給与の手取り+年金の手取り-別払いの保険料や税金-通勤の自己負担で比べてください。

求人の月給・時給を年金と比較できる収入に整理する

マンション管理員の給与は月給制と時給制の求人があります。勤務地のマンションに毎日出勤する管理員と、休暇中の管理員を代行する登録制スタッフでは勤務日数の決まり方も異なります。

月給制の求人では「基本給」「各種手当」「固定残業代」「賞与の有無」を分けます。時給制なら勤務日数と1日の所定時間から月の給与を試算しましょう。

求人の項目確認すること年金・手取り計算での注意
基本給・時給月給額または1時間当たりの賃金手取りでなく税・保険料控除前の額
勤務日数・所定時間週何日、1日何時間、月に何日が確定するか「週3日希望」と「週3日保証」は違う
残業・各種手当固定分と実績で変わる分の内訳毎月必ず入る収入と変動する収入を分ける
賞与支給の有無、算定条件、標準賞与額在職老齢年金では直近1年間の標準賞与額を月割りする
交通費実費負担・支給上限と勤務地の変更通勤に使うお金をそのまま生活費の余裕と考えない
契約期間・更新有期か無期か、更新基準・上限年間ずっと同じ給与を得られるか確認

時給から月額を計算する2つの架空例

例Aは時給1,200円、1日5時間、月16日の勤務とします。

1,200円×5時間×16日=月96,000円です。

例Bは時給1,300円、1日7時間、月20日の勤務とします。

1,300円×7時間×20日=月182,000円です。

どちらも残業・賞与・手当を除いた税・保険料控除前の架空の数字です。年金を減らさないための推奨金額ではありません。

例えばAの勤務予定が月16日でも代行案件の打診が月8日しかなければ、実際の給与は試算どおりになりません。求人票の条件だけでなく月に何日分の仕事が確約されるのかを確認してください。

代行管理員の「登録」と勤務日数の保証は別

代行管理員は常勤の管理員が休暇などで不在になった現場を補う仕事です。登録制の求人では勤務可能日を提出してから案件の紹介を受ける場合があります。

時給が高くても確定した勤務が少なければ年金と合わせる月の収入が小さくなることがあります。最低勤務日数、案件が決まる時期、現場間の移動時間も確認しましょう。

登録制パート・月給制・業務委託で収入を比べる方法はこちらの記事で詳しく確認できます。

マンション代行管理員は毎月働ける?登録制・月給制・業務委託の求人比較
マンション代行管理員は登録すれば毎月希望した日数だけ働けるのかを解説。登録制・月給制・業務委託の求人を、最低日数、紹介方法、移動範囲、勤務時間、報酬方式で比較。希望月収からの逆算例と応募前の質問文を紹介します。

job tagの統計を個人の月給と混同しない

厚生労働省job tagの「マンション管理員」には令和7年度のハローワーク求人賃金月額として全国20.9万円という参考値が表示されています。

ただしこれは対応する職業分類の求人統計です。短時間で働く管理員全員が月20.9万円を受け取れるという意味ではありません。求人により週の勤務日数、雇用形態、地域、仕事内容が違います。

また同ページには令和7年賃金構造基本統計調査に基づく年収もありますが、求人賃金月額と年収統計は母集団・集計方法が異なるため単純に12倍して比較しないでください。

参考:厚生労働省job tag「マンション管理員」

給与で老齢厚生年金が減るのはいつ?2026年度は月65万円が基準

働きながら老齢厚生年金を受け取る場合は在職老齢年金の仕組みを確認します。

2026年4月から支給停止調整額は以前の51万円から65万円に引き上げられました。この65万円は2026年度の金額であり、将来の年度も同じとは限りません。

重要なのは、老齢基礎年金や年金の振込総額をそのまま65万円の判定へ足さないことです。

名称在職老齢年金での扱いどう確認する?
老齢厚生年金の基本月額判定対象。報酬比例部分の年額を12で割る年金額の内訳を年金通知・年金事務所で確認
老齢基礎年金支給停止の判定対象外老齢厚生年金と分けて確認
経過的加算額原則として在職老齢年金の調整対象外年金の内訳で確認
標準報酬月額総報酬月額相当額に含む会社の社会保険担当に確認
直近1年間の標準賞与額12で割って総報酬月額相当額に含む賞与の支給実績・標準賞与額を確認

在職老齢年金の基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分を基に確認します。年金受給者が実際に口座へ受け取った金額を12分の1にしても基本月額にはなりません。

日本年金機構の公式説明:「在職老齢年金制度が改正されました」、「在職老齢年金の計算方法」

給与と賞与を含む65万円の計算をさらに詳しく確認したい人は次の記事も参考にしてください。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

基本月額と総報酬月額相当額の計算式

日本年金機構の公式案内では次の金額を使います。

基本月額=在職老齢年金の対象となる老齢厚生年金の年額÷12

総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

2026年度はこの二つの合計が65万円以下なら在職老齢年金による支給停止はありません。

65万円を超える場合は原則として次の式です。

支給停止額(月額)=(基本月額+総報酬月額相当額-650,000円)÷2

停止額が対象の老齢厚生年金の基本月額以上になれば、対象となる年金は全額支給停止となります。老齢基礎年金まで同時に停止されるわけではありません。

給与の「額面18万円」と保険料計算上の「標準報酬月額」は必ず同額とは限りません。標準賞与額も賞与の手取りと同じではありません。会社の社会保険担当へ確認しましょう。

例A:老齢厚生年金10万円+総報酬月額相当額20万円

架空の条件として在職老齢年金の基本月額が100,000円、総報酬月額相当額が200,000円と仮定します。

100,000円+200,000円=300,000円なので2026年度の65万円以下です。

この例では在職老齢年金による支給停止はありません。対象の老齢厚生年金は月100,000円相当を受け取れます。ただし所得税や健康保険料などが年金や給与から別に控除される場合があります。

例B:老齢厚生年金15万円+総報酬月額相当額55万円

別の架空例として基本月額150,000円、総報酬月額相当額550,000円とします。

合計は700,000円。2026年度の65万円を50,000円超えます。

支給停止額=(700,000円-650,000円)÷2=25,000円/月

したがって対象の老齢厚生年金の月額は150,000円-25,000円=125,000円となる計算です。

この例でも老齢基礎年金はこの支給調整の対象ではありません。年金額の内訳や賞与・標準報酬月額により本人の結果は異なります。

どちらもマンション管理員の平均給与・平均年金を示した例ではありません。制度の計算方法を確認するためだけの架空例です。

65万円を超えると「働き損」になる?

年金が一部停止されても給与が増える場合があります。年金の停止額だけを見て労働時間を減らすと、給与の増加分まで失うかもしれません。

一方で保険料や税金が増えることもあるため、額面上の「給与の増加-年金停止額」だけでは最終的な手取りは確定しません。

実際の生活費に使える額を比較して判断しましょう。また基準額は年度ごとに改定されます。2027年度以降の勤務を計画するなら、その年度の金額を再確認してください。

社会保険に入る?週の勤務時間・日数と会社規模を確認

在職老齢年金の計算と、健康保険・厚生年金保険へ加入するかどうかは別の判定です。

マンション管理員の雇用では月給制の契約社員だけでなく、週数日の短時間勤務もあります。短時間だから必ず社会保険の対象外とはいえません。

まず通常の労働者の「4分の3基準」を確認する

適用事業所で働くパート・アルバイト等でも、同じ事業所の通常の労働者と比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上なら、原則として健康保険・厚生年金保険の加入対象になります(各制度の年齢等の条件を満たす場合)。

例えば通常の労働者が週40時間・月20日勤務の場合、週30時間以上かつ月15日以上なら4分の3基準に該当する考え方です。これは比較方法を示す例であり、どの会社の通常の労働者も週40時間・月20日という意味ではありません。

この基準は「週の時間か月の日数のどちらかが4分の3ならよい」というものではありません。両方を確認してください。

参考:日本年金機構「適用事業所と被保険者」

4分の3未満でも週20時間以上なら加入する場合がある

通常の労働者の4分の3未満でも、短時間労働者の適用拡大に該当する事業所では加入する場合があります。

2026年11月時点の主な確認条件は次のとおりです。

条件2026年11月時点の確認内容マンション管理員での注意
企業規模厚生年金の被保険者数が原則51人以上の企業等(任意特定適用事業所等にも注意)マンションの居住者数・現場管理員数ではなく雇用主で判定
週の所定労働時間20時間以上残業の実績だけでなく契約上の所定時間を確認
学生かどうか原則学生ではないこと例外の対象になる学生もいるため個別確認
雇用期間の見込み原則として2か月を超えて雇用される見込み有期契約や更新予定を確認
賃金要件従来の月額8.8万円以上という要件は2026年10月1日に撤廃済み古い「年収106万円の壁」の説明だけで除外しない

日本年金機構は2026年10月1日に短時間労働者の所定内賃金8.8万円以上の要件を撤廃したと公表しています。ただし週20時間・企業規模・学生ではないことなどの条件がすべて廃止されたわけではありません。

また最低賃金法の減額特例許可を受けている特定減額特例対象者で所定内賃金が8.8万円未満の場合は、原則として社会保険の加入対象外となる特別の取扱いがあります。本人の申し出による加入もできるため該当者は確認してください。

資料:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」

2027年10月からは企業規模の対象が原則36人以上へ拡大される予定です。2026年11月時点の51人基準を翌年度以降にも固定して考えないでください。

参考:日本年金機構「短時間労働者に対する適用拡大」

51人は「配属マンションの人数」ではない

管理員として勤務するマンションには従業員が自分一人だけという場合もあります。しかし社会保険の企業規模要件は、そのマンションに勤める人数だけで判断するものではありません。

法人では原則として同じ法人番号の適用事業所に属する厚生年金保険の被保険者数等を使って判定します。管理会社の複数の現場を合わせると基準に該当する場合があります。

求人に会社の従業員数が多く書かれていても、社会保険上の判定人数と完全に同じとは限りません。採用元の人事・社会保険担当へ「私の所定時間で加入するか」を確認してください。

70歳・75歳で何が変わる?年金保険料と健康保険の年齢

定年後の再就職では、働く人の年齢も保険料の判断に関係します。

「70歳になったら全部の保険料がなくなる」「厚生年金の保険料がなくなれば在職老齢年金の調整もなくなる」と考えないよう注意しましょう。

年齢・制度原則の取扱い続けて確認すること
65~69歳の厚生年金保険加入条件を満たせば厚生年金の被保険者となり、保険料を負担在職老齢年金と今後の年金額改定
70歳以降の厚生年金保険原則として被保険者でなくなり保険料負担は終了70歳以上被用者として在職老齢年金の調整が続く場合
70~74歳の健康保険加入条件を満たせば勤務先の健康保険に加入する場合がある本人負担額と資格取得・喪失日
75歳以降の医療保険原則として後期高齢者医療制度へ移る後期高齢者医療保険料と支払い方法
65歳以上の介護保険料原則として市区町村が保険者となる第1号被保険者年金からの特別徴収か別払いか、住民税との関係

厚生年金の被保険者資格は原則70歳までです。ただし70歳以上でも厚生年金の適用事業所に使用され、一定の要件に該当する人は在職老齢年金の対象となる場合があります。

健康保険の被保険者資格は原則75歳までです。75歳からは後期高齢者医療制度に加入するのが基本ですが、厚生年金の保険料がなくなったから医療保険や介護保険の負担もなくなるわけではありません。

公式:日本年金機構「75歳で働く場合の社会保険手続き」

給与と年金の手取りをどう足す?二重控除を避ける計算

実際に家計で使える金額を比べるときは、給与と年金を同じ月単位にそろえます。

年金は原則として偶数月に前2か月分が振り込まれます。例えば年金の振込が2か月分で240,000円なら、単純な月換算は120,000円です。

ただしこの振込額にはすでに年金から天引きされた税金や介護保険料・国民健康保険料等が反映されている場合があります。年金から引かれた保険料を、手取り計算でさらにもう一度差し引かないでください。

合算する項目月額の記入欄計算上の注意
① 管理員の額面給与__円基本給・時給分・固定手当を整理
② 給与から天引きされる健康保険料-__円加入先・年齢・標準報酬月額で変わる
③ 給与から天引きされる厚生年金保険料-__円70歳以降の扱いに注意
④ 給与から天引きされる所得税・住民税等-__円控除されるものだけ記入
A 給与の手取り__円実際の給与明細から確認
⑤ 老齢年金の実際の振込額(月換算)+__円支給調整・年金からの控除後の金額
⑥ 別払いの保険料・住民税等-__円給与や年金で引かれたものを重複計上しない
⑦ 通勤等の自己負担-__円会社から補填されない実費
B 毎月使えるお金の概算__円A+⑤-⑥-⑦

この表では老齢年金の月換算振込額を使うため、在職老齢年金による支給停止額を別にもう一度引いてはいけません。

一方で年金の支給予定額(控除前)を使う場合は、支給停止額と年金からの税・保険料控除を別途反映する必要があります。控除前の年金額と振込額を混同しないことが大切です。

架空例|給与の手取りと年金の振込を月換算して比較

次は計算の手順を示すための架空例です。実際の保険料率・税率を使ったモデルではありません。

月額の項目(架空)金額
管理員としての額面給与180,000円
給与から引かれる社会保険料(仮置き)-26,000円
給与から引かれる所得税(仮置き)-4,000円
給与から引かれる住民税(仮置き)-7,000円
給与の手取り143,000円
実際の年金振込額の月換算+120,000円
別払いの保険料・税(今回は0円と仮定)-0円
通勤の自己負担(仮置き)-3,000円
合算した月の使用可能額260,000円

計算は180,000円-26,000円-4,000円-7,000円=143,000円、143,000円+120,000円-3,000円=260,000円です。

ただしこの例の保険料・税金は説明用の仮置きであり、年齢や年収に応じた実際の金額ではありません。年金の支給調整を経た実際の振込額を月換算できたと仮定しています。

健康保険・住民税の負担を給与天引きではなく自治体へ別払いしている人は、その金額を別払い欄へ加えて計算します。

所得税と住民税|年金400万円・所得20万円の確認点

給与と公的年金には税務上の違いがあります。

会社からの給与は「給与所得」、公的年金は原則として「公的年金等に係る雑所得」に当たります。

国税庁の公的年金等に係る確定申告不要制度では、公的年金等の収入が年間400万円以下で、年金以外の所得金額が20万円以下などの要件を満たす場合は所得税の確定申告が不要となります。

ただし、この20万円は給与の額面収入そのものではありません。給与所得控除などを反映した給与所得などの合計額で確認します。

確認する数字制度上の扱い混同しない点
公的年金等の収入400万円公的年金等に係る確定申告不要制度の年間収入要件手取りの振込額でも課税所得でもない
年金以外の所得20万円同制度で確認する所得の合計額給与の額面20万円という意味ではない
給与所得給与収入から給与所得控除等を反映して計算時給×勤務時間の数字と同じではない
住民税の申告所得税の申告不要制度とは別に確認所得税の確定申告が不要でも申告が必要な場合あり

さらに上の条件を満たす場合でも、所得税の還付を受けるために確定申告をする人がいます。源泉徴収の対象とならない国外の公的年金等がある場合は申告不要制度の対象外になることもあります。

年金や給与から所得税が差し引かれていなくても申告が不要かどうかは別の問題です。本人の年分・所得控除・源泉徴収の状況によって確認してください。

公式資料:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」(令和8年4月1日現在)

給与所得と年金所得を分けた確定申告不要制度の具体的な判定方法はこちらの記事で説明しています。

年金をもらいながらパートで働くと確定申告は必要?400万円・20万円の条件
「年金をもらいながら週に数日パートで働いている。年金からも給料からも所得税が引かれているけれど、確定申告をした方がいいの?」と迷っていませんか。公的年金の年間収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下などの条件を満たせば、原則とし...

住民税は前年所得の影響が残る

住民税は原則として前年の所得などに基づいて計算されます。定年退職した後の年で給与が少なくなっても、前年までの給与所得による負担が残る場合があります。

社会保険へ加入した月と住民税が変わる時期は同じとは限りません。手取りを比較するなら働き始めた年度と翌年度の両方で試算してください。

健康保険や介護保険料を年金から差し引かれているか、自治体から別に請求されるかも確認しましょう。

会社と年金事務所へ相談するときにそろえる資料

「時給1,300円の求人で働くと実際に手取りがいくら増えるか」と相談する場合は、給与条件・年金額・社会保険の加入状況をそろえておくと具体的な試算ができます。

準備するもの確認する数字・情報相談先
求人票・労働条件通知書時給・基本給・所定日数・週時間・賞与・契約期間採用元の管理会社
社会保険加入の判定雇用主の企業規模・4分の3基準・週20時間・雇用見込み管理会社の人事・社会保険担当
年金額改定通知書・年金振込通知書老齢厚生年金の報酬比例部分、老齢基礎年金、支給停止と控除年金事務所
標準報酬月額・標準賞与額在職老齢年金の総報酬月額相当額会社・年金事務所
健康保険・介護保険料の案内加入先、本人負担、年金天引きと別払い保険者・市区町村
給与明細・源泉徴収票給与所得、すでに控除された保険料・所得税会社・税務署
住民税の通知前年所得を基にした負担と納付方法市区町村の税担当

初めて相談する場合は年金の基本月額が分からないこともあります。無理に自分で推計せず「年金の通知に老齢基礎年金と老齢厚生年金があるので、在職老齢年金の計算に使う基本月額を教えてください」と伝えましょう。

社会保険の加入については「マンションには管理員が一人ですが、採用元の会社の規模は短時間労働者の加入要件に当たりますか」と確認できます。

求人を比べるときの最終チェックリスト

確認する項目求人A求人B
月の額面給与・所定日数__円/__日__円/__日
週の所定時間・会社規模__時間/__人規模__時間/__人規模
社会保険加入の有無加入・非加入・要確認加入・非加入・要確認
総報酬月額相当額__円__円
在職老齢年金の停止月額__円__円
年金の月換算手取り__円__円
給与の手取り__円__円
別払いの税・保険料と通勤の自己負担__円__円
毎月使える金額の概算__円__円
勤務時間・体力的な負担____

仕事を続けられるかは収入だけで決まりません。通勤・立ち仕事・居住者対応などの負担も生活に合うかを確かめてください。

よくある質問

管理員として働くと年金は全部止まりますか?

いいえ。給与と老齢年金は原則併給できます。在職老齢年金では対象の老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計を使って支給停止を判定します。2026年度の基準は月65万円です。老齢基礎年金はこの調整の対象外です。

給与と年金を足して月65万円以下なら必ず大丈夫ですか?

「給与」と「年金」を何の数字で計算するかが大切です。基準に使うのは老齢厚生年金の基本月額と標準報酬月額・直近1年の標準賞与額に基づく総報酬月額相当額です。給与の手取りや老齢基礎年金をそのまま足す方法ではありません。

2026年10月から月8.8万円を超えなければ社会保険に入らない?

いいえ。短時間労働者の所定内賃金が月8.8万円以上という要件は2026年10月1日に撤廃されました。週20時間や企業規模等の要件は残っています。最低賃金の減額特例対象者には特別な取扱いがあります。

70歳で厚生年金の保険料がなくなれば年金も減らなくなりますか?

必ずしもそうではありません。70歳以降は厚生年金の保険料負担が原則終了しますが、一定の働き方なら在職老齢年金による老齢厚生年金の支給調整は続く場合があります。

75歳になったら社会保険料はすべてなくなりますか?

いいえ。勤務先の健康保険の被保険者資格は原則75歳までですが、75歳以降は後期高齢者医療制度があり保険料が必要です。65歳以上の介護保険料の負担も別に確認します。

年金とパート給与があれば確定申告が必要ですか?

必ずしもそうではありません。公的年金の年間収入400万円以下・年金以外の所得20万円以下などの条件を満たせば所得税の確定申告が不要な場合があります。ただし20万円は給与の額面ではなく所得であり、住民税申告が必要な場合もあります。

年金の振込額を2で割って月額にしてよいですか?

偶数月に2か月分が入る通常の年金振込なら、生活費の試算では2で割って月換算できます。ただし支給対象月や控除額が変わる場合は実際の通知で確認してください。在職老齢年金の基本月額を求める計算とは別です。

まとめ|年金の調整・社会保険・税金を分けて手取りを比べよう

マンション管理員として働く場合も給与と老齢年金は原則として両方受け取れます。

ただし2026年度の在職老齢年金では、対象の老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超えると支給停止の計算が必要です。老齢基礎年金をその判定額に含めないようにしてください。

社会保険への加入は週の所定労働時間・日数・会社の規模・年齢などで決まります。2026年10月には短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されたため、古い説明だけで判断しないことが重要です。

最後は「給与の手取り+年金の実際の振込額(月換算)-別払いの税・保険料-通勤実費」で比べましょう。働く日数を減らすか決める前に、管理会社で社会保険の加入条件を、年金事務所で年金の基本月額と支給調整を確認することが第一歩です。