会社が雇用保険に入れてくれない|加入条件・相談先とさかのぼって加入する方法

会社が雇用保険へ入れていなかったと退職後に分かったときの原則2年と2年超に必要な要件を示す図解 雇用保険の加入・保険料

会社から「パートは雇用保険に入れない」「試用期間が終わってから」と言われても、加入条件を満たしていれば本人からハローワークへ確認を請求できます。在職中でも退職後でも相談でき、会社の同意を待つ必要はありません。

届出漏れがあった場合は過去の期間も確認の対象になります。ただし遡れるのは原則として確認日から2年前までです。さらに古い期間には、当時の給与から雇用保険料が引かれていたことを示す資料などが必要になります。

まずは「会社が届け出ていない」のか「手続きは済んでいるが書類を渡されていない」のかを分けましょう。この記事では会社への確認事項から本人による照会、遡及加入後の保険料と給付まで順に説明します。

制度・手続きは2026年11月3日時点の厚生労働省・労働局等の情報に基づいています。

「パートだから」「試用期間だから」は未加入の理由になる?

雇用保険の適用事業所で働く人は、原則として次の両方を満たすと加入対象です。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上引き続き雇われる見込みがある

所定労働時間は契約で決まっている勤務時間のことです。「パート」「アルバイト」という呼び名や会社・本人の希望で加入するかどうかを選ぶ制度ではありません。会社が「うちは雇用保険をやっていない」と言っていても、それだけで加入義務がなくなるわけではありません。

試用期間も同じです。会社の指示に従って働き、賃金を受け取っていて加入条件を満たすなら試用期間に入った最初の日から雇用保険に加入します。「本採用になった日から」と説明されたときは試用期間中の契約を確認してください。

一方で昼間学生などは原則として雇用保険に加入しません。試用期間中だけ所定労働時間が短いケースも勤務条件に応じて判断されます。健康保険・厚生年金とは加入条件も手続きも別なので、社会保険に入っているかどうかだけでは判断できません。

短期契約の更新見込みや週20時間の数え方で迷う場合はこちらで確認できます。

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会社には届出の有無と「いつから加入したか」を確認する

雇用保険被保険者証が手元にないだけなら未加入とは限りません。反対に給与明細から雇用保険料が引かれていても、会社が届出を済ませたとは限りません。確認したいのはハローワークに登録された勤務先と資格取得日です。資格取得日は雇用保険に加入した日を指します。

人事・給与担当へ連絡できる場合は次の点を尋ねましょう。

  • 雇用保険被保険者資格取得届を提出したか。未提出ならいつ提出する予定か
  • 資格取得年月日はいつになっているか
  • 雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)を渡してもらえるか
  • 試用期間がある場合はその期間を含めて判断したか

会社の資格取得届の提出期限は原則として被保険者になった月の翌月10日までです。例えば11月1日から加入条件を満たして働き始めた人なら提出期限は12月10日になります。これは説明用の例であり、12月10日から加入するという意味ではありません。

入社直後でまだ提出期限前なのか、期限を過ぎても未提出なのかで確認する点が変わります。会社への連絡日・担当者名・回答は残しておきましょう。返事がない場合や会社に直接聞きづらい場合は本人から照会できます。

会社が動かないときは本人からハローワークへ照会できる

届出状況を調べる「照会」と加入を判断してもらう「確認請求」

届出の有無が分からないときは「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を提出します。会社が加入手続きをしているかを調べるための用紙です。

提出先は原則として勤務先の所在地または自分の住所を管轄するハローワークです。本人の来所か郵送で提出でき、代理人の場合は委任状も必要になります。照会票と本人・住所を確認できる書類を用意してください。運転免許証などが利用でき、郵送の場合は確認書類の写しを添付します。

照会票は厚生労働省の「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」から案内を確認できます。氏名・生年月日・勤務先名が分かれば照会できるため、被保険者番号が不明でも相談を止める必要はありません。個別の加入記録は電話では回答されず、結果は回答書で知らされます。

その結果が未届だったり取得日が違っていたりする場合は、勤務先の所在地を管轄するハローワークの雇用保険適用窓口で資格の確認・訂正を相談します。会社が明確に手続きを拒んでいる場合もこの窓口です。

雇用保険法第8条は現在働いている人だけでなく、被保険者であった人にも確認を請求する道を設けています。照会が「今の登録を調べる手続き」なら、確認請求は「実際の勤務条件から加入していたことを判断してもらう手続き」です。照会票を出すだけで過去の記録がすべて直るわけではありません。

勤務期間・契約・保険料控除の資料を用意する

窓口には本人確認書類のほか、次の資料のうち手元にあるものを持参します。何を確認する資料なのか分けておくと説明しやすくなります。

確認すること 役立つ資料
契約上の勤務時間・雇用期間 雇用契約書、労働条件通知書、更新契約書
実際に働いていた日・時間 シフト表、タイムカード、勤怠画面の記録
賃金と雇用保険料の天引き 月ごとの給与明細、会社の賃金台帳など
採用日・退職日と会社の回答 採用通知、退職に関する書類、メール・チャットの記録
以前の加入記録とのつながり 前職を含む雇用保険被保険者証、分かる範囲の勤務先と在職期間のメモ

すべてそろうまで待つ必要はありません。会社が資料を出さない場合や閉鎖している場合も、手元の資料と不足しているものを伝えてください。給与の振込記録は賃金の支払いを示せますが、それだけでは雇用保険料を引かれたかまでは分かりません。

「保険料は引かれているのに記録がない」という人は明細の控除欄にある「雇用保険」などの項目と金額を確認し、月順に保存しておきましょう。転職時に別の被保険者番号が作られていることもあります。番号が複数ある場合は古い被保険者証も示し、記録の統合が必要か確認します。

窓口では例えば次のように伝えられます。

○年○月から週○時間の契約で働いています。会社から○○と言われ、雇用保険の加入を確認できません。資格取得日と届出状況を調べ、未届なら過去の期間についても確認を請求したいです。給与明細と契約書は持っています。

会社が回答しない場合は連絡した日と経緯も添えます。相談後は追加で必要な資料・提出先・次に連絡する窓口を控えてください。

退職後でハローワークへ行くのが初めてなら、当日の手続きの流れも確認できます。

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何年前まで遡れる?原則2年と保険料を天引きされていた人の特例

加入条件を満たして働いていた期間でも、届出漏れを何年でも無条件に直せるわけではありません。通常の取扱いと2年を超える特例を分けて考えます。

対象となる期間 主な条件 判断に使う資料
確認日から原則2年前まで 対象期間に加入条件を満たしていたこと 契約書、勤怠記録、給与明細など
確認日の2年前より前 会社が資格取得届を出しておらず、当時の保険料天引きを確認できること。本人が未届を知っていた人は特例の対象から除かれる 2年前より古い給与明細・賃金台帳など、雇用保険料の控除が分かる資料

この「2年前」は退職日ではなくハローワークによる資格の確認が行われた日を基準にします。相談を先延ばしにすると過去の勤務期間が原則2年の範囲から外れていくため、気づいた段階で確認を始めることが大切です。

2年を超える特例は2010年10月1日から設けられている仕組みで、厚生労働省の2026年3月送付分の「雇用保険被保険者数お知らせはがき」に関するFAQでも案内されています。

ただし雇用保険法第22条第5項では、会社が資格取得届を出していない事実を本人が知っていた人を特例の対象から除いています。「加入すると説明されていたのか」「いつ未届だと知ったのか」も窓口へ正確に伝えてください。会社とのメールなどはその経緯を説明する資料になります。

3年間の届出漏れが見つかった場合の例

以下は同じ会社で3年間継続して加入条件を満たす働き方をしていた人を比べる架空の例です。

  • 入社当初からの保険料控除が分かる明細が残っている人:2年前より古い期間も特例による確認の対象になり得ます。ただし未届を知っていたかなどの条件も審査されます。
  • 給与から保険料を引かれていなかった人:働いていた事実を示して原則2年の範囲を確認します。3年分を今まとめて払えば全期間が認められる仕組みではありません。

「引かれていたと思うが明細がない」という人は、給与明細の再発行や会社の賃金台帳で確認できないかも相談してください。資料が見つからないことと実際に天引きされていなかったことは別です。

特例が認められても必ず入社初日まで戻るとは限りません。どこまでの期間を認められるかは控除を示せる最も古い時期などに左右されます。手元にある資料を提出し、足りない期間を具体的に確かめましょう。

遡及加入後は記録・保険料・給付をそれぞれ確認する

加入日と保険料の精算を確認する

手続きが終わったら確認通知書などで資格取得日と被保険者番号を見ます。退職済みなら資格喪失日や離職票にも確認・修正が必要かをハローワークへ尋ねてください。

過去の本人負担分の保険料について会社から精算を求められたときは、対象月・各月の賃金・当時の保険料率・すでに控除された額の内訳をもらいましょう。会社負担分が混ざっていないか、同じ月の保険料を重ねて請求されていないかも確認できます。

金額の説明が合わないときは給与明細と請求の内訳を示して会社の給与担当へ確認します。保険料の徴収・納付の取扱いは労働局の労働保険担当に確認し、資格取得日の確認とは分けて進めてください。

退職後は加入記録の調査中でも給付の相談を進める

加入記録が直ることと失業手当などが支給されることは別です。失業手当の基本手当では必要な被保険者期間に加え、離職理由や働く意思・能力、求職申込みなども確認されます。雇用保険の未加入が分かっただけで離職理由が自動的に会社都合になるわけでもありません。

基本手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。記録の修正が終わってから相談しようと待たず、住所を管轄するハローワークの給付窓口へ「加入記録を確認中である」と伝えてください。病気などですぐ働けない人は受給期間の延長が必要かも併せて確認します。

離職票が届かない場合の確認先と進められる手続きはこちらにまとめています。

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育児・介護休業の給付を受ける予定がある人や過去の給付への影響を知りたい人は、給付の名称と休業期間・申請状況を窓口へ伝えましょう。遡及加入で記録が変わっても、すでに期限が過ぎた給付まで必ず受け直せるとは限りません。

退職後に職業訓練を検討している場合は、受給資格の確認と併せて訓練中の給付も相談できます。

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以下は2026年11月3日に確認した公式資料です。本文の加入条件は同日時点の制度を説明しており、過去の期間は当時の制度と勤務実態に基づいて確認されます。