ダブルワークの雇用保険はどちらで入る?勤務時間の合算と65歳以上の特例

雇用保険の加入・保険料

「A社で週12時間、B社で週10時間。合わせると22時間だから雇用保険に入れる?」

「本業と副業の両方で週20時間以上働いている場合は、どちらの会社で加入するの?」

「65歳を過ぎて二つの仕事を続けているけれど、両方の給料から雇用保険料が引かれていて大丈夫?」

ダブルワークでは、働いた時間をすべて足して判断するのか、会社ごとに判断するのかが分かりにくいですよね。

2026年11月時点の通常の雇用保険は、原則として会社ごとの雇用関係で加入要件を判断します。 二つの雇用関係がどちらも加入要件を満たす場合も、生計を維持するための主たる賃金を受ける一つの雇用関係について加入するのが原則です。

ただし65歳以上の人には、異なる事業主の2社で働く時間を合算できる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。本人が申し出て条件を満たした場合は、特例として2社で加入し、それぞれの給与に雇用保険料がかかることがあります。

まずは年齢と2社の契約条件を比較しましょう。この記事では通常加入と65歳以上の特例を分け、加入先・保険料・申出手続きを確認する順番を説明します。

最初に各社の所定時間・雇用見込み・年齢を確認する

雇用保険の加入先を判断するために、A社とB社の条件を別々に並べてください。

確認項目 A社 B社
雇用契約か業務委託か 契約書で確認 契約書で確認
週の所定労働時間 週○時間 週○時間
31日以上働く見込み ある/ない/要確認 ある/ない/要確認
毎月の賃金 おおむね○円 おおむね○円
雇用保険の資格取得通知 取得日・資格の種類を確認 取得日・資格の種類を確認
給与明細の雇用保険料 引かれているか 引かれているか

そして本人が65歳未満か65歳以上かを確認します。これによって2社の時間を合算する特例の対象になるかが変わります。

「所定労働時間」とは雇用契約で決めた通常の労働時間です。今週だけ残業して22時間になったことと、契約上の週所定労働時間が22時間であることは違います。

シフト制などで契約書の表記が曖昧なら、労働条件通知書・勤務表と実際の勤務状況を示して会社へ確認しましょう。

また業務委託や請負の仕事を、雇用契約の勤務時間として当然に合算するわけではありません。副業という名前でも、雇用されている仕事と個人事業として請け負う仕事は分けて考えます。

通常の雇用保険はどちらの会社で入る?

通常の加入で確認する主な条件は次の二つです。

  • その雇用関係で1週間の所定労働時間が20時間以上あること
  • その雇用関係で31日以上引き続き雇用される見込みがあること

雇用契約の形態や学生等の適用除外など、ほかの条件も確認されます。アルバイト・パートという名称だけで対象外になるわけではありません。

週20時間は「20時間を超える」ではなく「20時間以上」です。ちょうど20時間も含みます。

厚生労働省の「副業・兼業と労働条件」では、同時に複数の事業主に雇用され、それぞれで被保険者要件を満たす場合は主たる賃金を受ける一つの雇用関係のみで雇用保険の被保険者になると案内しています。

参考:厚生労働省「副業・兼業と労働条件」雇用保険の項/東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」Q2・Q4

一方だけ週20時間以上ならその会社で確認する

例えばA社で週25時間、B社で週8時間働き、両社とも31日以上の雇用見込みがあるとします。

この場合はA社の雇用関係だけで週20時間以上という条件を満たすため、原則としてA社での雇用保険加入を確認します。B社の8時間を足してA社で33時間勤務しているものとして扱うわけではありません。

本人がB社を「本業」と呼んでいても、それだけで加入先がB社になることもありません。雇用関係ごとの加入条件から確認します。

両社で週20時間以上なら二重加入するの?

A社で週24時間、B社で週22時間働くケースもあります。どちらも31日以上の雇用見込みがあり、通常の加入要件を満たしていたとしても雇用保険に二重加入するのが原則ではありません。

生計維持に必要な主たる賃金を受ける雇用関係について、被保険者資格を確認します。

「先に雇われた会社を自動的に選ぶ」「本人が好きな方を選べる」というルールではありません。毎月の賃金や雇用関係を会社の担当とハローワークの適用窓口で照合してください。

なお健康保険・厚生年金の「二以上事業所勤務」や、労働基準法における複数事業場の労働時間の通算は別の話です。同じ掛け持ちでも雇用保険と同じ数え方になるとは限りません。

12時間+10時間の掛け持ちは65歳の前後でどう違う?

2社とも週20時間未満の場合は、年齢と各社の時間の組み合わせが重要です。

次の表は異なる事業主に雇用され、各社で31日以上の雇用見込みがあり、その他の適用除外に該当しないという架空の例です。

年齢と働き方 週所定時間の合計 雇用保険の扱い
64歳:A社12時間+B社10時間 22時間 各社20時間未満。通常は合算による加入はできない
64歳:A社25時間+B社8時間 33時間 A社で通常加入の要件を確認
65歳:A社12時間+B社10時間 22時間 両社5時間以上20時間未満。マルチ制度の申出対象になり得る
65歳:A社18時間+B社4時間 22時間 B社が5時間未満のため、この2社の組合せでは特例の要件を満たさない
65歳:A社25時間+B社8時間 33時間 A社で通常の高年齢被保険者として加入する条件を確認
65歳:A社10時間+B社7時間+C社5時間 3社合計22時間 どの2社でも20時間に届かないため、3社の合計だけではマルチ加入できない

64歳で12時間+10時間なら通常は合算できない

64歳でA社12時間とB社10時間を掛け持ちしても、2社を足した22時間で通常の週20時間要件を満たすことはできません。

2026年時点では各社の雇用関係ごとに20時間以上かを判断するためです。将来の制度改正や労働基準法の通算ルールと混同しないでください。

65歳未満の人の契約例や会社へ伝える内容は次の記事で詳しく説明しています。

65歳未満のダブルワークは雇用保険を合算できる?2社で週20時間を超える場合
65歳未満のダブルワークは2社の労働時間を合算して雇用保険に加入できません。週12時間+10時間、片方・両方が20時間以上などを比較。シフト制の確認方法、会社への問い合わせ例文、65歳以上の特例と2028年の適用拡大を整理します。

なお雇用保険の加入基準を週20時間以上から週10時間以上へ広げる改正は2028年10月1日施行予定です。2026年11月の通常の判断基準として10時間を先取りしてはいけません。

65歳以上は2社合算の「マルチジョブホルダー制度」がある

65歳以上で異なる事業主の2社に雇用されている人は、次の条件をすべて満たすと本人の申出により特例で加入できます。

  1. 65歳以上の労働者で、複数の事業主に雇用されている
  2. 選ぶ2社の各社の週所定労働時間が5時間以上20時間未満である
  3. 選んだ2社の週所定労働時間の合計が20時間以上となる
  4. 2社のそれぞれで31日以上の雇用見込みがある
  5. 本人が住居所管轄のハローワークへ申出を行う

例えば65歳でA社12時間、B社10時間なら合計22時間なので、ほかの条件も満たせば申出を検討できます。

一方、A社18時間+B社4時間では合計22時間でもB社が週5時間未満なので、この2社の組合せでは条件を満たしません。

3社で働く場合も、合計22時間という数字だけでは足りません。選択する2社それぞれの条件が必要です。なお同じ事業主の二つの店舗を掛け持ちしているだけでは「異なる事業主の2社」という条件を満たしません。

参考:厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」/「Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~」被保険者向けQ1~4

65歳以上のマルチ制度は誰が申し出る?いつから加入?

通常の雇用保険では会社が資格取得の届出を行います。一方、マルチジョブホルダー制度では本人が申出をするところが大きな違いです。

条件を満たしたからといって65歳の誕生日や掛け持ちを始めた日に自動加入するわけではありません。

申出先は本人の住所または居所を管轄するハローワークです。勤務先A社・B社の所在地を管轄するハローワークに別々に申請する制度ではありません。

申出の流れと会社に頼むもの

  1. A社とB社の雇用契約書・労働条件通知書を用意し、両社の週所定時間と雇用見込みを確認する
  2. 厚生労働省の公式サイトから「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」を確認する
  3. 本人が記載する欄を書き、A社とB社それぞれの事業主へ証明欄の記入と確認資料を依頼する
  4. 2社の届書と添付書類をそろえ、本人が住居所管轄ハローワークへ提出する
  5. 交付される「資格取得確認通知書」で加入日・対象事業所を確認する

会社には次のように伝えられます。

65歳以上の雇用保険マルチジョブホルダー制度で加入を検討しています。A社とB社の週所定労働時間を合算する特例です。申出に必要な「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」の事業主記載欄と、雇用契約・賃金などの確認資料について対応をお願いできますか。

事業主の同意は不要ですが、手続きに必要な事業主欄の記載・資料提供は必要です。会社から協力を得られない場合は、準備できた書類を持って住居所管轄のハローワークへ相談できます。

窓口へ行くことが難しい場合は郵送や代理人による手続きも可能です。郵送では届書をハローワークが受理した日が申出日となるため、投函日と同じとは限りません。

参考:厚生労働省マルチジョブホルダーQ&A 被保険者向けQ5~8・Q12・Q15・Q17

いつから加入できる?さかのぼって入れる?

マルチ高年齢被保険者の資格取得日は、原則として本人がハローワークへ申出を行った日です。

例えば2026年5月からA社12時間とB社10時間で働いていたとしても、11月に申出をしたなら原則として11月の申出日から加入します。

5月から要件を満たしていたからといって、マルチ制度の加入を5月までさかのぼらせることはできません。

通常加入で会社の資格取得届を出し忘れていた場合の遡及確認とは扱いが違います。どちらの制度で加入するケースなのかを先に確かめてください。

また、最初のマルチ加入は本人が希望して申し出る仕組みですが、加入後は自由に脱退できません。3社以上の掛け持ちになっても、条件が続く間は加入する2社を好きなタイミングで入れ替えることはできない点にも注意しましょう。

両社の給与から雇用保険料が引かれているのは正しい?

給与明細でA社・B社のどちらにも「雇用保険料」の控除があると、二重払いではないかと心配になるかもしれません。

ただし、2社で雇用保険料が控除されることが適切な場合もあります。 マルチ高年齢被保険者として正しく加入していれば、対象となる2社それぞれで通常どおり保険料を計算するためです。

厚生労働省のQ&Aでは、マルチ高年齢被保険者の資格取得日以降について、各事業主が自社で支払う賃金総額に雇用保険料率を掛けて保険料を計算すると案内しています。

例えばA社で月10万円、B社で月8万円の賃金を得ているなら、両社がそれぞれ自社分の賃金を基に計算する考え方です。二つの賃金を合算して一方だけが天引きする仕組みとは異なります。実際の控除額は年度・事業の種類などによる料率と対象賃金で確認してください。

参考:厚生労働省マルチジョブホルダーQ&A 事業主向けQ18・Q19

通常加入なのに2社で控除されている場合

通常の雇用保険に加入している人の場合は、原則として主たる賃金を受ける一つの雇用関係で被保険者となります。

そのため両社の給与明細に保険料控除があるなら、以下の点を確認しましょう。

  • マルチ高年齢被保険者として2社の資格取得が確認されているか
  • それぞれの会社が通常の資格取得届を出していないか
  • 前職や以前の雇用保険の資格喪失届が処理されているか
  • 両社の契約時間・賃金・加入要件に変更がないか
  • 給与計算上の控除だけが続いていないか

給与明細の2社控除だけで「必ず違法」「必ず適法」と判断するのではなく、資格取得確認通知書や被保険者記録と照合してください。

ハローワークの公式Q&Aには通常の雇用保険で資格が重複した場合の調整も示されています。2社で通常の資格取得が重なっているなら、各社の人事・給与担当とハローワークの適用窓口に確認が必要です。

自分の判断で一方の会社へ即座に保険料控除の停止や過去分の全額返金だけを要求せず、加入資格と対象期間を確認してから精算方法を相談しましょう。

雇用保険の被保険者番号が複数ある問題と、同時期に二つの会社の資格取得記録がある問題も別です。番号の一致だけで二重加入の有無を判断しないでください。

片方を退職した・週20時間未満へ変わったときは?

ダブルワークの働き方が変わったときは、加入している雇用関係の所定労働時間と、雇用保険の資格がどう変わるかを確認します。

65歳以上のマルチ加入で片方を退職した場合

例えばA社12時間とB社10時間でマルチ加入していた人が、B社を退職する場合です。

片方の仕事を辞めると、今までの2社によるマルチ資格を喪失する手続きが必要になります。原則として本人が2社に必要な届書・証明を依頼し、資格喪失から10日以内に住居所管轄のハローワークへ提出します。

残るA社だけでは週20時間未満でも、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば高年齢求職者給付金を受けられる場合があります。ただし給付額は通常、辞めた側の賃金を基に算定します。

さらにC社でも働いており、退職した時点でA社とC社が特例の要件を満たすなら、新しい組合せでのマルチ加入手続きが必要です。この場合は単純に給付を受けられるとは限りません。

退職した一社と残る会社で準備する書類、給付額の考え方はこちらの記事で説明しています。

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65歳以上のマルチジョブホルダーが片方だけ退職した場合の失業給付を解説。2社の日数合算と離職先だけの賃金計算、日額下限の特例、30日・50日分の金額例、残る仕事の求職条件、両社の書類と本人手続きを整理します。

通常加入している会社の所定時間が20時間未満になった場合

例えばA社で週24時間の契約を続けていた人が、12月から週16時間へ恒常的に変更するケースです。

通常加入の所定労働時間が20時間未満になると、原則として新しい労働条件になった日から加入資格が変わります。ただし、一時的なシフト減や休業で実働が短くなっただけなら直ちに資格喪失とは限りません。

今週の勤務が18時間だったという事実と、契約上の週所定時間が16時間に変更されたという事実は違います。

掛け持ち先のB社で週20時間以上の契約をしている場合は、どちらの雇用関係で主たる賃金を受けているかも合わせて確認してください。

一時的な時短と恒常的な契約変更で資格喪失日がどう変わるかは、次の記事で整理しています。

雇用保険に入った後、週20時間未満になったらいつ外れる?一時的なシフト減との違い
雇用保険に加入後、週20時間未満になったときの資格喪失日を解説。一時的なシフト減・欠勤と恒常的な契約変更、育児・介護の復帰予定を書面で確認する条件、離職票と給付への影響を整理します。

マルチ加入の2社の合計が20時間未満になった場合

65歳以上のマルチ加入では、選んだ2社のいずれかが週5時間未満になったり、2社の合計が週20時間未満になったりすると加入条件を満たさなくなる場合があります。

例えばA社12時間+B社10時間で加入後、B社の契約が週6時間へ変わると合計18時間です。こうした場合は資格喪失の届出と、新たに加入可能な事業所があるかを確認します。

逆に一方の会社の所定時間が週20時間以上となった場合は、マルチ制度ではなく通常の高年齢被保険者としての加入を確認する必要があります。

本人が加入したくなくなったというだけでは任意脱退できません。条件変更の日付を契約書と通知書で確認しましょう。

自分の場合はどちら?2社の会社とハローワークへの確認例

まずA社・B社それぞれの雇用契約書、週所定労働時間、雇用見込み、給与明細、資格取得確認通知書をそろえましょう。

両方の会社へは次のように確認できます。

A社とB社を掛け持ちしています。現在の雇用保険の加入先を確認したいです。私の週所定労働時間と雇用見込み、資格取得日、資格の種類を教えてください。給与明細に雇用保険料の控除があるので、実際の資格取得記録と一致しているかも確認したいです。

ハローワークへ相談するときは、次のように伝えると話が進みやすくなります。

現在○歳で、A社では週○時間、B社では週○時間働いています。両社とも○か月以上の雇用見込みです。通常の雇用保険はどちらで加入すべきか、また65歳以上のマルチジョブホルダー制度の対象になるかを確認したいです。2社の契約書と給与明細、雇用保険の通知書を持参します。

通常加入の資格取得・資格喪失の確認は、各会社の担当とハローワークの適用窓口へ。マルチジョブホルダー制度の本人申出は、本人の住居所を管轄するハローワークへ相談してください。

保険料控除が適切かを確認する場合は、通知書の資格取得日と給与明細の控除対象期間を照合します。複数社の保険料が控除されているからといって、失業等給付が単純に倍になるわけではありません。

まとめ|通常は主たる1社、65歳以上は本人申出の特例もある

2026年11月時点の通常の雇用保険は、会社ごとに週所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込み等を確認する制度です。両社で条件を満たす場合も、原則として主たる賃金を受ける一つの雇用関係で加入します。

64歳でA社12時間+B社10時間なら、合計22時間でも通常の加入要件を満たすために時間を合算できません。

一方65歳以上には、異なる事業主の2社で各週5時間以上20時間未満、合計20時間以上、各社31日以上の雇用見込み等を満たす場合に本人が申し出るマルチジョブホルダー制度があります。

この特例で加入した場合は2社それぞれの賃金から雇用保険料が控除されることがあります。通常加入の重複とは区別して資格取得記録を確認しましょう。

まず年齢、各社の所定時間、雇用見込み、主たる賃金、資格取得通知書を並べること。 そのうえで両社の担当者とハローワークへ確認すれば、加入先や必要な届出を整理できます。


参考資料・公式情報

※この記事は2026年11月4日時点の公的案内に基づきます。雇用保険の加入先と保険料控除は各社の契約・資格取得記録等により変わるため、個別の確認は会社とハローワークの適用担当へご相談ください。