「契約書には週19時間とあるのに、会社から『年間1,040時間を52週で割ると週20時間だから雇用保険に入る』と言われた。どちらで判断する?」
個人の所定労働時間が週19時間であれば、労使協定などに年間1,040時間の総枠があっても週19時間で判定します。 月単位の定めなら月の時間を週に換算します。年間の所定時間を52で割るのは本人の所定労働時間が年単位でしか決まっていない場合です。
週19時間の個人契約と職場の年間総枠を見分ける
所定労働時間は雇用契約書や就業規則などで働くことになっている時間です。労使協定や年間カレンダーで1,040時間を見つけたら、職場の勤務時間の枠か自分に適用される所定時間かを確かめます。年間の枠と本人の週・月の所定時間が併存する場合は、本人に適用される週・月の定めを使います。
たとえば契約書で毎週19時間と定められていて年間カレンダーには職場の総枠として1,040時間が載っている場合、判定に使うのは週19時間です。この条件で働いているなら通常の雇用保険の週20時間要件には届きません。
契約は週19時間でも実際は毎週25時間働く状態が続く場合は、契約と勤務実績のずれも確認します。厚生労働省の取扱要領では、このずれが恒常的で合理的な理由がない場合は原則として実際の勤務時間で判断します。シフト表や勤怠記録で、臨時の残業だったのか同じ勤務が継続していたのかを示しましょう。

月だけ・年だけで所定時間が決まっているときの週換算
本人の所定時間が月単位で決まっている場合は通常の月の時間を12倍して52で割ります。たとえば毎月87時間なら87時間 × 12 ÷ 52 = 約20.08時間です。年間の総枠が併記されていても、この月の定めを使います。
本人の所定労働時間が年1,040時間とだけ決まっていて週・月の定めがないなら、1,040時間 ÷ 52 = 週20時間です。この例では週20時間の要件を満たします。加入には同じ事業主のもとで31日以上雇用される見込みなどの条件もあるため、契約期間と更新の定めも確認します。

会社に判定の根拠を聞き、書類が食い違う場合は窓口へ
雇用契約書や労働条件通知書を用意します。会社が計算に使った労使協定や年間カレンダーと見比べましょう。会社の雇用保険担当には1,040時間が誰に適用されるかと、どの契約期間の加入判定に使ったかを聞きます。契約を更新した人は対象期間の書類を用意します。
私の雇用契約書では週19時間です。年間カレンダーの1,040時間は私個人の所定時間でしょうか。それとも職場の総枠でしょうか。雇用保険の判定に使った時間と根拠の書類を教えてください。
給与からすでに雇用保険料が引かれている場合は給与明細も用意します。控除の対象となった賃金と雇用保険の資格取得日・喪失日を会社に確認しましょう。会社の説明と書類が食い違うときは事業所の所在地を管轄するハローワークの雇用保険適用窓口へ。契約書や勤務記録を示して、どの時間で加入を判定するかを確認します。

参考資料
2026年11月8日時点の制度をもとにしています。週の所定労働時間の加入基準は2028年10月1日に20時間以上から10時間以上に変わります。
- 20303。年間の総枠と週・月の定めが併存する場合、勤務実績とのずれ、31日以上の雇用見込み。 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(適用関係)」
- 所定労働時間の意味と月・年単位の週換算。 熊本労働局「被保険者とならない者(適用除外)」
- 週20時間・31日以上の雇用見込みと加入の確認先。 厚生労働省「労働者の皆様へ(雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか)」
- 週の所定労働時間の要件の変更と施行日。 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律の概要」


