パート・短期契約でも雇用保険に入る?週20時間・31日以上の条件と更新の扱い

雇用保険の加入・保険料

パートやアルバイトでも、原則として「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上引き続き雇用される見込みがある」の両方を満たせば雇用保険への加入が必要です。20時間ちょうど・31日ちょうども含みます。

「短期契約だから入れない」「まだ31日働いていない」という説明だけでは判断できません。契約更新の見込みも含めて確認し、最初から条件を満たす人は雇入れ日から雇用保険に加入します。

この記事では雇用保険が適用される事業所で働く人について、契約書と勤務記録の見方から加入日の確認まで説明します。昼間学生や季節的な雇用などには別の扱いがあります。

自分の契約は週20時間以上?まず通常働く時間を見る

「所定労働時間」とは雇用契約書や就業規則などで通常働くことになっている時間です。まず労働条件通知書・雇用契約書の勤務日数と勤務時間を見てください。休憩を除いた労働時間で考えます。

例えば次のような契約です。31日以上の雇用見込みがあり、学生等の適用除外にも該当しないと仮定しています。

契約上の働き方の例 週の所定労働時間 時間の条件
週3日・1日7時間 21時間 満たす
週4日・1日5時間 20時間 満たす
週4日・1日4時間 16時間 満たさない

週の実働が一度だけ20時間を超えても、それだけで加入が決まるわけではありません。単発の残業は通常働く所定時間と分けて考えます。反対に欠勤や有給休暇で出勤時間が減った週があっても、そのたびに加入資格がなくなるわけではありません。

月単位で所定時間が決まっている場合は週平均へ換算します。通常の月の所定労働時間が一定なら「月の所定時間×12÷52」です。毎月の実働を単純に4で割る方法とは異なります。

雇用保険の加入条件は税金や健康保険の扶養とは別です。健康保険・厚生年金の企業規模などの条件も、そのまま雇用保険へ当てはめないでください。また失業手当の受給に必要な「6か月・12か月」は加入を始めるための待ち期間ではありません。

※2026年11月3日時点の時間基準は週20時間以上です。週10時間以上への適用拡大は2028年10月1日施行予定のため、現在の判定と分けて考えます。

シフト制で週20時間前後になるときは契約と実態を照らす

「先週は18時間、今週は24時間」という人は1週間だけを抜き出さないことが大切です。厚生労働省のシフト制に関する留意事項(2026年6月19日改正・12ページ)は次のように整理しています。

  • 働く時間の基本的な決め方が契約書等にある:その定めに沿って判断する
  • 時間の定めがなくシフトが直前まで決まらない:実際の勤務時間から平均を算定する
  • 契約書の時間と普段の勤務が食い違っている:実際の勤務時間に基づいて判断する

例えば契約は週16時間でも週24時間の勤務が続いているなら、契約書の数字だけで雇用保険への加入が不要とは判断できません。逆に一度だけ欠員の代わりに長く働いた場合とは分けて確認する必要があります。

会社の人事・給与担当へ「雇用保険では週何時間として判断していますか。その根拠は契約書ですか、勤務実績ですか」と聞いてみましょう。契約書だけで分からなければシフト表と出勤記録を並べ、働き方が変わった時期も伝えます。

上記のシフト制資料には全員に共通する平均算定期間までは示されていません。「必ず直近3か月で計算する」と決めつけず、事業所を管轄するハローワークの雇用保険適用窓口へ、どの期間の記録を使うかと資格取得日を確認してください。

すでに加入している人の一時的なシフト減と、今後も週20時間未満になる契約変更の違いはこちらで説明しています。

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短期契約でも更新の見込みがあれば加入対象になる

31日以上というのは出勤日数ではなく、引き続き雇われる期間の見込みです。週3日勤務でも雇用関係が継続する休日を含めて考えます。

期間の定めがない契約や31日以上の契約なら期間の条件を満たします。契約書の終了日までが31日未満でも、次の点を確認してください。

  • 更新することがあると定められており、31日未満で終了すると明示されていないか
  • 更新規定がなくても、同様の契約で雇われた人が更新等によって31日以上働いた実績がないか

つまり更新が確約されていないことだけで雇用保険への加入が不要になるわけではありません。契約期間の欄に加えて更新の有無・更新条件を読み、採用時の説明とも照らしてください。

いつから入るかは「見込みが生じた日」で変わる

最初から週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあるなら、原則として雇入れ日が資格取得日です。資格取得日とは雇用保険の加入が始まる日のことです。31日目まで待つ必要はありません。

一方で当初は明確に20日で終了する予定だったものの、途中で契約延長が決まることもあります。この場合は後から31日以上の雇用見込みが生じた時点が基準になります。

架空の例で考えてみましょう。週21時間で11月1日~20日まで働き、更新しない契約だった人がいるとします。11月15日に初めて12月10日まで継続雇用することになったなら、原則として11月15日から雇用保険に加入します。延長前の終了日や31日目からではありません。

ただし採用時から更新見込みがあったのに届出が漏れていただけなら、雇入れ時の資格を確認する話になります。後から延長が決まったケースと混同せず、更新を決めたメールや契約書を残しておきましょう。

また週16時間から週21時間へ契約を変更した人は、変更日から時間の条件を満たします。雇用見込みも含めて条件がそろった日を確認してください。

学生・65歳以上・掛け持ちで確認すること

昼間学生は原則対象外でも例外がある

昼間の大学・高校・専門学校などに通う学生は、週20時間以上・31日以上の条件を満たしても原則として雇用保険に加入しません。

ただし休学中や、卒業見込証明書があり卒業前に就職して卒業後も同じ事業所で働く予定の人には例外があります。夜間・定時制・通信制も昼間学生と一律には扱いません。学生の人は学校名だけでなく課程と在学状況を会社へ伝えてください。

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65歳以上も対象。掛け持ちの時間は原則として合算しない

65歳を過ぎたことだけで雇用保険の対象外にはなりません。1つの勤務先で通常の加入要件を満たせば、65歳以上の人も雇用保険に加入します。

複数の会社で働く場合は原則として会社ごとに条件を確認します。例えばA社で週12時間・B社で週10時間でも、通常は足して22時間として加入する仕組みではありません。

例外として65歳以上には本人の申出による「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。異なる事業主の2社で各週5時間以上20時間未満、合計週20時間以上などが条件です。自動加入ではないため、該当する人は次の記事で申出の手順を確認してください。

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このほか季節的な仕事や日雇いには通常とは別の区分・条件があります。個人経営の農林水産業で常時5人未満など、事業自体の適用にも例外があります。該当する働き方なら業務内容と契約期間をハローワークへ伝えて適用区分を確かめてください。

加入対象なら届出と資格取得日の記録を確かめる

通常の加入手続きは会社が行います。資格取得届の提出期限は原則として被保険者となった月の翌月10日です。

例えば11月1日から加入対象なら届出期限は原則12月10日です。翌月10日は会社の提出期限であり、加入開始日ではありません。本人用の通知書が届く日とも異なります。

人事・給与担当へ確認するときは次の4点を一緒に聞くと整理しやすくなります。

  1. 雇用保険では週何時間として判断しているか
  2. 契約更新を含めた31日以上の見込みをどう判断したか
  3. 資格取得日はいつか
  4. 資格取得届は提出済みか。本人用の確認通知書を受け取れるか

手続き後は「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」などで現在の勤務先と資格取得年月日を確かめます。給与から保険料が引かれているかどうかだけでは加入済みと断定できません。

通知書を受け取れず会社への照会でも分からないときは、本人からハローワークへ加入記録を確認できます。「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」と本人・住所確認書類を用意し、原則として勤務先か住所地を管轄するハローワークへ提出します。電話だけでの加入記録の照会には応じていません。

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未加入が分かったときや取得日が契約内容と合わないときは、雇用契約書・シフト表・出勤記録・給与明細を保管してください。事業所を管轄するハローワークの雇用保険適用窓口で「この条件でいつから被保険者になるか」を相談できます。会社が手続きをしない場合は本人から被保険者であることの確認を請求する方法もあります。

「パートだから」「短期だから」という名称だけで終わらせず、通常働く時間と雇用の継続見込みを確かめましょう。そのうえで条件を満たした日が加入記録に反映されているかまで確認することが大切です。

参考資料

2026年11月3日時点で次の公的資料を確認しています。週10時間以上への適用拡大は2028年10月1日施行予定として区別しています。