「毎年届く緑や青の封筒が見当たらない。労働保険の年度更新はどこから手を付ければいい?」
電子申請が義務付けられている事業場には、令和8年度から紙の年度更新申告書に代わって定形郵便サイズの茶封筒が届きます。 まず自社が義務の対象かを確認しましょう。対象外なのに申告書が見つからない場合や茶封筒も見当たらない場合は、発送先と書類の入手方法を管轄の労働局に照会します。
茶封筒を探すのは電子申請が義務の事業場
| 自社の状況 | 探す書類と次の確認 |
|---|---|
| 電子申請が義務の事業場 | 定形郵便サイズの茶封筒。電子申請情報通知書と納付書を確認する |
| 電子申請義務の対象外で自社が申告する事業場 | 従来の緑または青の封筒。見つからなければ登録されている発送先と申告書の入手方法を確認する |
| 労働保険事務組合に委託している事業場 | 委託先に年度更新を誰が行うかと必要書類の受け渡しを確認する |
資本金や出資金などの金額で判定する場合は1億円超が基準です。銀行等保有株式取得機構への拠出金も対象です。資本金1億円ちょうどの会社は資本金だけでは対象になりません。相互会社・投資法人・特定目的会社は法人の種類で対象になります。
この義務は継続事業や一括有期事業の年度更新に適用されます。単独有期事業や事務組合に委託している場合などは別の取扱いがあるため、当てはまる事業があれば管轄の労働局に申告方法を確認してください。社労士に申請を代行してもらう場合も、もともと義務の対象となる手続きには電子申請が必要です。
茶封筒を見つけたら電子申請情報通知書と納付書(領収済通知書)を分けて保管します。通知書には電子申請に使う労働保険番号とアクセスコードが載っています。納付書は書面で納めるときに使います。通知書の画像やアクセスコードは公開せず、手続きに関わる担当者の間で管理しましょう。
書類が見つからなければ労働保険番号を控えて照会する
前年の申告書控えで労働保険番号と事業場名を照合します。移転や名称変更があったときは届出の控えも確認しましょう。社内の郵便受付や本社・別拠点に届いていないかを調べ、社労士や労働保険事務組合に委託していれば書類を受け取っていないかを聞きます。
社内と委託先に見当たらなければ労働保険番号を手元に置いて管轄の都道府県労働局の労働保険徴収担当へ連絡します。発送先の登録と今年分の申告方法を確認し、申告書や電子申請情報の入手方法を聞きましょう。前年と申告先が同じかを照合し、書類の確認と並行して今年分の賃金集計表も用意します。

労働保険番号は○○です。昨年度は紙で申告しました。今回は申告書も電子申請情報通知書も見当たりません。登録されている発送先と、今年の申告に必要な書類や情報の入手方法を教えてください。
電子申請の到達と保険料の納付を確認する
電子申請で進める場合はe-Govで「労働保険年度更新申告」を探し、自社の事業区分に合う手続きを選びます。労働保険番号とアクセスコードを入力し、申告する事業場を確かめます。送信前に労災保険と雇用保険それぞれの賃金総額を集計表と照合しましょう。

送信後は到達番号を控え、申請案件の状況を確認します。保険料は納付手続きも必要です。電子納付を選んだ場合はe-Govの納付情報で金額と納付状況を確認します。書面の納付書を使った場合は領収証書を保管して支払いを確認しましょう。口座振替を利用している場合は振替日と引き落とし結果を確認します。
令和8年度(2026年度)の申告・納付期間は6月1日から7月10日まででした。令和8年度分が済んでいない場合は管轄の都道府県労働局へ連絡し、申告・納付の進め方を確認してください。次年度分は厚生労働省の案内で該当年度の期限と発送時期を確認します。期限が近づいても書類が見当たらなければ、その時点で労働局へ連絡しましょう。
参考資料
2026年11月8日時点の公表資料を確認しました。
- 令和8年度の期間・茶封筒の対象と同封物。 厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
- 義務化の対象・年度更新の電子申請手順。 厚生労働省「労働保険関係手続の電子申請について」
- 電子申請によらない方法が認められる場合。 厚生労働省「年度更新申告書の発送変更に関する案内」
- 到達番号と納付方法の確認。 e-Gov電子申請「労働保険適用徴収手続」


