介護福祉士はいつ受験できる?実務経験の数え方と実務者研修・申込みの準備

介護の資格・研修・仕事選び

介護の仕事を始めて数年たち「そろそろ介護福祉士の国家試験を受けられるのでは」と考えていませんか。転職・短時間パート・夜勤・育休などがあると、単に「3年働いた」という記憶だけでは受験資格を判断できません。

実務経験ルートで介護福祉士を受験するには、原則として対象となる介護等の業務で従業期間3年以上(1,095日以上)と従事日数540日以上の両方を満たし、実務者研修を修了する必要があります。期間と日数は別々の条件です。研修を終えただけでも受験資格は完成しません。

そして2026年11月現在、令和8年度・第39回介護福祉士国家試験の申込受付は2026年9月2日に終了しています。すでに申し込んだ人は2027年3月31日までの実務経験・研修の見込みと証明書の提出期限を確認してください。まだ申し込んでいない人は次回以降の公式日程を待ちながら勤務記録と研修の準備を進めましょう。

この記事では実務経験の対象となる仕事、数え方、パート・夜勤・掛け持ちの注意点、実務者研修、申込み・見込み解消・合格後の登録までを時系列で説明します。

介護福祉士はいつ受験できる?まず自分の受験ルートを確認

介護福祉士の受験資格には複数のルートがあります。この記事で詳しく扱うのは、介護現場で働きながら受験を目指す実務経験ルートです。

受験ルートの例 確認する条件
実務経験+実務者研修 対象業務の従業期間1,095日以上・従事日数540日以上と実務者研修修了
実務経験+所定の研修の組合せ 実務経験に加え、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修(第1号または第2号)を修了した場合の別区分
介護福祉士養成施設ルート 養成施設の卒業・卒業見込みなど。卒業年度による取扱いの違いも確認
福祉系高校・特例高校等ルート 入学年度・履修科目・卒業や指定の実務経験などの区分
EPAルート 経済連携協定に基づく受験資格と実務経験など

「受験には全員が介護職3年と実務者研修が必要」という説明は正確ではありません。まず社会福祉振興・試験センター「令和8年度 第39回介護福祉士国家試験」の受験資格と資格取得ルート図を確認してください。

一般的な実務経験ルートを使う場合は、次の三つをそろえる必要があります。

  1. 対象となる施設・事業・職種での従業期間が1,095日以上
  2. そのうち実際に介護等の業務へ従事した日数が540日以上
  3. 実務者研修修了(または公式案内にある別の所定研修の組合せ)

ただし実際の受験申込みでは年度末までに要件を満たす「見込み」の仕組みがあります。各試験回の申込受付期間・見込みの対象日・確定書類の期限は別々に確認してください。

自分の施設・職種は実務経験の対象?

同じ介護施設で働いていても、すべての職種が実務経験になるわけではありません。

試験センターは「実務経験の範囲」で対象の施設・事業と職種を詳しく定めています。介護職員・訪問介護員などが対象になる一方、相談援助・事務・調理・運転などの仕事は主な業務によって扱いが異なります。

働いていた場所・仕事の例 最初に確認すること
特別養護老人ホーム・デイサービス等 施設・事業が対象か。職種が介護職員等に該当するか
訪問介護 対象となる訪問介護員等の仕事か。サービス提供責任者業務との区分
障害者施設・グループホーム等 対象事業か。生活支援員・世話人等は主たる業務が介護等であるか
病院・診療所の看護助手 実際に介護等の業務を主として担当しているか。物品運搬など間接業務だけではないか
生活相談員・事務・清掃・調理等 職種として対象外にならないか。正式な兼務がある場合の証明方法

例えば病院の看護助手でも、利用者の身体介助などを主な業務として行う場合と、ベッドメーキングや物品運搬などの間接業務だけを行う場合では扱いが異なります。

生活支援員や世話人なども、施設・事業の区分と正式な業務分掌が関係する場合があります。職種名だけで対象になると判断せず、試験センターの対象一覧と勤務先の職務内容を照合してください。

複数の業務を兼任した場合も「介護の手伝いを少ししていた」だけで勤務期間のすべてを加算できるとは限りません。辞令・業務分掌表などによって主な担当が介護等であるかを確認しましょう。

従業期間1,095日と従事日数540日は別々に数える

ここが受験可能な時期を判断するうえで最も重要な点です。

従業期間とは、対象となる施設・事業・職種で在籍していた期間です。従事日数とは、そのうち実際に介護等の業務を行った日数です。二つの数字は同じではありません。

項目 必要な日数 何を数えるか
従業期間 3年以上・1,095日以上 実務経験の対象となる職種で在籍した暦日。産休・育休・病休等の休職期間も含まれる
従事日数 540日以上 実際に介護等の業務へ従事した日。休暇・欠勤・介護業務を行わない研修等は含めない
研修 実務者研修の修了等 受験する区分で求められる修了証明書または修了見込証明書

試験センターの「よくあるご質問」は、従業期間には産休・育休・病休などの休職期間を含め、従事日数には実際の介護等の業務がなかった休暇・欠勤・出張・研修日を含めないと説明しています。

例えば従業期間が1,100日あっても従事日数が500日なら日数が不足しています。一方、従事日数が600日でも従業期間が1,000日しかなければ期間が不足しています。

架空の経験例 従業期間 従事日数 期間と日数の判定
A:勤務年数は足りるが出勤が少ない 1,100日 500日 540日に40日不足
B:出勤は多いが勤務期間が短い 1,000日 600日 従業期間に95日不足
C:両方の数字を満たしている 1,150日 560日 期間・日数は充足。対象業務・研修・証明書を別に確認

これらは数え方を理解するための架空例です。実際に対象となる施設・職種であったか、勤務実績に重複がないかを確認してから判断してください。

従業期間の確認には試験センターの「従業期間計算表」も利用できます。開始日・終了日・重複する期間を整理しましょう。

パート・夜勤・掛け持ちで540日をどう数える?

パートや短時間勤務でも対象の職種で実際に介護等の業務を行っていれば、従事日数に加えられます。1日何時間働いたかによって日数を8時間換算する仕組みではありません。

ただし夜勤・掛け持ち・転職では同じ日を二重に数えたり、勤務時間と日付を混同したりしやすいため注意が必要です。

働き方 試験センターが案内する基本
短時間パート・アルバイト 対象職種なら非常勤も対象。1日の勤務時間は問わない
夜勤 1回を1日・2日のどちらで数えるかは事業所の雇用・就業規程に基づく
転職して複数事業所で勤務 各勤務先が対象の施設・職種なら従業期間・従事日数を合算できる
同じ日に2事業所で働いた 従業期間・従事日数はその日を1日として扱う
有給休暇・欠勤 在籍期間に含まれても、介護等の業務を行わない日は従事日数に含めない
育休・病休 対象職種の従業期間に含まれるが、介護等の業務をしていない日は従事日数には含めない

例えば16時から翌9時までの夜勤だからといって全国一律に2日と数えてよいわけではありません。勤務先の規程に沿って実務経験証明書を作成してもらいます。

A施設とB施設を掛け持ちして同じ日に両方で働いた場合も、その日は2日分になりません。勤務先の数とカレンダー上の従事日数を混同しないことが重要です。

転職前の対象経験は過去のものであっても利用できる場合があります。現在働いていないからという理由だけで、以前の介護経験が消えるわけではありません。

夜勤の具体的な数え方や複数施設の同日重複を確認したい人は次の記事で実際の職歴の整理方法を詳しく説明しています。

介護福祉士の実務経験540日はどう数える?夜勤・掛け持ちの場合
介護福祉士の実務経験540日は、実際に介護等の業務へ従事した日数で数えます。夜勤は1日・2日のどちらになるか、掛け持ちの同日勤務、パート・有給・転職時の合算、実務経験証明書の注意点を公式基準で解説します。

勤務先が複数ある場合は従事日数内訳証明書も確認

同じ期間に複数の事業所へ所属していた人は、通常の実務経験証明書に加えて「従事日数内訳証明書」が必要になります。

例えばA施設とB施設で同じ3か月の間に並行して勤務した場合、各施設の従事日を一つにまとめるときに同日を除かなければなりません。勤務先へ必要な期間の内訳を依頼してください。

試験センターの「実務経験証明書・従事日数内訳証明書の様式と作成例」では、同じ期間に複数事業所に所属した場合の書類と作成例が案内されています。

自己申告で数字を足して終わりではありません。証明を出す事業所の担当者に勤務表・就業規程を確認してもらいましょう。

転職や休職がある人の職歴はこう整理する

まず職歴を一枚に並べます。勤務先へ証明書を依頼する前に整理しておくと、確認が必要な期間を伝えやすくなります。

整理する項目 記入する内容
施設・事業所名 会社名だけでなく証明する事業所・施設名
施設・事業の区分 訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム、障害者施設等の実際の区分
雇用上の職種と業務 介護職員、生活支援員、看護助手など。主に実施した介護等の内容
従業開始日・終了日 対象職種で働き始めた日と終了日・異動日
従業期間 対象の在籍暦日数。休職と重複期間を確認
実際の従事日数 勤務記録から数えた介護等の業務日数
休暇・研修・夜勤・掛け持ち 日数に関係する勤務の種類と同日重複
証明書の依頼先 施設長・人事・総務などの証明担当と依頼日
研修関係 実務者研修を実施する学校名・受講期間・修了予定日

例えばA施設で2年、B施設で1年勤務した人も、両方の施設・職種が対象であれば実務経験を合算できる可能性があります。二つの勤務先が重なっている期間や勤務日を二重に足さないようにしてください。

施設の名前やサービスの種類が変わっている場合は「当時の事業区分」が受験資格の対象だったかを確かめます。介護等を主な業務としない期間をそのまま足さないことも重要です。

病院の看護助手や障害者支援施設の生活支援員など、対象が分かりにくい場合は実際の業務と公式の施設・職種一覧を照合してから証明依頼を行いましょう。

実務者研修はいつまでに修了する?

実務経験ルートでは従業期間・従事日数のほか実務者研修の修了が必要です。所定の別研修の組合せで受験する例外的な区分もあるため、これまでの研修履歴を確認しましょう。

実務者研修は原則6か月以上の研修期間とされています。既に持っている資格や研修によって学ぶ科目が異なる場合があるため、スクールへ必要科目・通学日・修了予定日を問い合わせてください。

第39回試験へ実務者研修修了見込みで申し込んだ人は、2027年3月31日までに修了し、修了証明書を2027年4月9日(金)までに試験センターへ提出する必要があります。

2026年9月2日までの申込時点でまだ修了していない人には、研修実施者の「実務者研修修了見込証明書」を使って申し込む方法が案内されていました。見込みで申し込んだ人は研修を終えた後に確定した証明書を提出します。

予定どおり修了できず修了証明書を交付してもらえなかった場合は、見込み受験が無効になることがあります。受講する学校へ遅刻・欠席・振替授業・修了証明の交付予定日を確認しておきましょう。

根拠:試験センター「実務者研修」。

受講費用や教育訓練給付金を調べる場合

実務者研修には民間スクールの講座もあり、受講料・通学日数・受講条件は学校によって異なります。講座が教育訓練給付金の対象になるかは、講座の指定と本人の雇用保険加入履歴などで別に決まります。

「実務者研修なら給付金で全額戻る」とは判断しないでください。講座の区分と申請期限を確認し、費用や生活時間を考えて受講先を選びましょう。

研修を受講する段階で教育訓練給付金の対象講座や給付率を調べたい人は次の記事が役立ちます。

介護福祉士実務者研修の教育訓練給付金はいくら?20%・80%の違いと対象講座
介護福祉士実務者研修の教育訓練給付金を、一般20%と専門実践50・70・80%に分けて解説。資格別の給付額、対象講座の調べ方、国家試験との日程も確認できます。

前職から実務経験証明書をもらう手順

実務経験の申告は自分のメモだけでは完了しません。受験する試験回の公式様式で勤務先が証明した書類が必要です。

まず試験センターの「実務経験証明書の様式と作成例」を確認しましょう。本人が独断で事業所の証明部分を作るものではありません。

  1. 対象となる事業所・職種で働いていた時期を整理する。
  2. 勤務先の人事・総務・施設長などの証明担当を確認する。
  3. 公式の「実務経験証明書作成依頼書」等を使い、必要な期間の証明を頼む。
  4. 掛け持ち期間がある場合は「従事日数内訳証明書」も依頼する。
  5. 受け取った証明書の氏名・事業所・職種・日付・日数を確認する。
  6. 受験する回の提出方法と締切に従って提出する。

複数の勤務先がある場合は各事業所へ早めに連絡してください。以前の施設の証明担当を探したり、古い勤務表を確認したりするのに時間がかかることがあります。

事業所が廃業し証明が受けられない場合は、自己作成した証明書で代用せず試験センターへ相談してください。試験センターの公式サイトには廃業した事業所の実務経験を確認するための案内があります。

氏名が改姓前で記載された証明書については、試験センターのQ&Aで戸籍抄本などの追加資料が案内されています。住所が当時のままでも氏名と同じ扱いとは限りません。個別の変更事項に応じて必要な書類を確認しましょう。

勤務先へ依頼するときの文例

介護福祉士国家試験の実務経験ルートで受験を予定しています。○年○月から○年○月までの勤務が対象施設・職種に当たるか確認したいです。試験センターの実務経験証明書を作成していただけますか。従業期間と実際の従事日数、夜勤の扱い、掛け持ち期間がある場合の内訳も確認したいです。証明書の作成担当と交付までの日数を教えてください。

実際の担当業務や就業期間を具体的に伝えましょう。事業所に無断で日数を書き換えたり、印影や署名を再現したりすることは避けてください。

第39回の申込み・試験・見込み解消は日付を分けて確認

2026年11月4日時点で公表されている令和8年度・第39回介護福祉士国家試験の日程は次のとおりです。

手続き 第39回の日付 注意点
受験申込み受付 2026年7月22日~9月2日 受付終了。これから第39回へ新規に申し込むことはできない
受験票発送予定 2026年12月11日 受験資格欄に「見込」とあるか確認
試験日 2027年1月31日(日) 受付済みの人の受験日
合格発表 2027年3月23日(Web掲載予定) 試験の合否と見込み条件の確定は別
従業期間・従事日数の要件充足 2027年3月31日まで 実務経験「見込み」で申請した場合の確認日
実務者研修修了の期限 2027年3月31日まで 修了見込みで申し込んだ人が対象
見込み解消の確定書類提出期限 2027年4月9日(金) 実務経験証明・研修修了など必要な確定資料を期限までに提出

試験日より後の2027年3月31日までに要件を満たす「見込み」で受け付けられる場合があるため、試験日の時点で全ての日数を達成していないからといって一律に無効とは言えません。ただし2026年の申込受付期間に必要な見込みの証明書で申し込んでいたことが前提です。

反対に第39回の申込みをしていない人が、2027年3月31日までに日数を満たせば2027年1月31日の試験を受けられるという意味ではありません。受付はすでに終了しています。

日程は社会福祉振興・試験センター「第39回試験の手続き」で公表されています。次の第40回の申込開始日や試験日については、新たな公式発表を確認してください。前年度の日程から予想した日時を締切として使わないでください。

今から受験を目指す人の準備はどう進める?

第39回の受付に間に合わなかった人は、次の受付日が発表されるまでに証明の必要な職歴と研修計画を整理しておきましょう。

次の行動表は準備を進めるための提案です。試験センターが定めた固定のスケジュールではありません。

準備の順番 行うこと 確認する相手
① 受験ルートの確認 実務経験・養成施設等のどの区分かを確かめる 試験センター公式サイト
② 対象職歴の確認 施設・事業・職種・主な業務を整理 過去と現在の勤務先・試験センター
③ 日数の確認 従業期間・従事日数・重複・休暇・夜勤を確認 各勤務先の証明担当
④ 研修の計画 修了までの期間・必要な通学日・証明書の交付時期を確認 研修実施者
⑤ 証明書の依頼 前職分も含め公式様式で作成を依頼 各事業所・人事担当
⑥ 次回の受付確認 受験申込期間・試験日・必要書類・見込みの締切を確認 試験センター
⑦ 受験・登録 受付完了・受験・合格後の登録手続きを進める 試験センター・登録窓口

重要なのは職歴の合計が2か月分足りないなどの違いを早めに見つけることです。受験直前にまとめて証明を依頼すると間に合わない可能性があります。

勤務先へ「これまでの従事日数の確定分は何日ですか」「この勤務ペースならいつ540日に達する予定ですか」と確認し、修了予定の研修日程と並べましょう。

合格しても登録手続きが必要

介護福祉士は国家資格です。国家試験に合格しただけで直ちに登録が済むわけではありません。

試験センターの公式案内は介護福祉士となるには登録申請が必要で、登録しなければ介護福祉士の名称を用いることはできないと説明しています。

受験申込み・合格発表・登録は別の手続きです。合格した人は結果通知に同封・案内される登録手続きの資料を確認しましょう。

受験資格を見込みで申請している場合は、合格発表より後に届出期限があることも忘れないでください。実務経験や研修の確定書類がそろわず試験が無効となる場合があります。

なお養成施設ルートには卒業年度による経過措置等もあるため、実務経験ルートの登録手続きと混同せず自分の受験区分を確認してください。

よくある質問

介護職として3年働けば540日を数えず受験できる?

できません。実務経験ルートでは対象職種での従業期間1,095日以上と、実際に介護等へ従事した日数540日以上の両方が必要です。研修修了等も別の要件です。

パート勤務で1日4時間でも従事日数に入る?

対象となる施設・職種で実際に介護等の業務を行った日であれば、1日の勤務時間は問いません。ただし介護以外の業務だけの日は含められません。勤務記録と事業所の証明担当へ確認してください。

夜勤16時間なら1回につき必ず2日?

必ず2日ではありません。試験センターは事業所の雇用・就業規程に基づいて日数を計算するとしています。独自に日付を2日分として加えず、証明を作成する勤務先へ確認してください。

転職していても前の勤務先の介護経験を足せる?

対象となる施設・事業・職種の経験なら合算できます。ただし同じ日を二重に数えることはできません。前職の実務経験証明書を早めに依頼してください。

育休期間中は「3年」に入る?

対象職種での従業期間には産休・育休・病休などの休職期間も含まれます。一方で実際に介護等の業務を行っていない日は540日の従事日数に含まれません。

実務者研修を修了したら介護福祉士として働ける?

実務者研修の修了だけでは介護福祉士の資格登録はできません。実務経験ルートで必要な期間・日数などを満たして国家試験を受験し、合格後に登録手続きを行う必要があります。

2026年11月から第39回へ申し込める?

申し込めません。第39回の受付は2026年9月2日に終了しています。すでに受験申込みが済んでいる人は見込み条件と証明書の提出期限を確認してください。これから申し込む人は次回の公式日程を確認しましょう。

まとめ|従業1,095日・従事540日・研修を別々に確認しよう

介護福祉士の実務経験ルートでは、対象となる施設・職種での従業期間1,095日以上、従事日数540日以上、実務者研修修了等が必要です。「介護の仕事を3年間続けた」というだけでは判断できません。

転職・パート・夜勤・掛け持ち・育休などがある場合も、試験センターのルールと勤務先の証明を使って数えましょう。前職分の証明書は早めに依頼しておくと準備しやすくなります。

第39回は2026年9月2日に申込みを締め切りました。受付済みで見込み申請した人は2027年3月31日までの要件充足と、2027年4月9日までの確定書類提出を確認してください。新規に受験を目指す人は次回の公式発表を待ちながら職歴と研修を整えましょう。

まず「対象職種の勤務歴」「実際の介護従事日」「研修修了予定日」「証明を頼む勤務先」の四つを一枚に整理することから始められます。

参考資料・公式情報

この記事は2026年11月4日時点の社会福祉振興・試験センター公表情報をもとに作成しました。受験資格や提出書類は該当する試験回の公式案内が優先されます。本文の数字を用いた判定例や準備表は編集上のモデルです。

※受験可能時期は各人の職歴・施設区分・業務・研修・申込時期によって異なります。個別の該当性と書類については勤務先の証明担当と試験センターへ確認してください。