「扶養内で働いているのに、会社から雇用保険に入ると言われた」
「健康保険や厚生年金には入らない契約なのに、雇用保険料だけ給与から引かれるのはおかしい?」
パートの働き方を考えるときは「扶養」と「社会保険」を一つの条件で判断しがちです。
結論からいうと、配偶者の扶養内で働いていても雇用保険への加入が必要になることがあります。雇用保険に入ったという事実だけで、健康保険の扶養から必ず外れるわけではありません。
通常の雇用保険は週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあることなどが基準です。一方、勤務先の健康保険・厚生年金には企業規模や雇用期間など別の条件があります。
また2026年10月1日には、短時間労働者の健康保険・厚生年金の加入要件から月額8万8,000円の賃金要件が撤廃されました。 古い「8万8,000円未満なら加入しない」という説明には注意が必要です。
この記事では2026年11月4日時点の制度をもとに、加入条件・扶養の判定・保険料の目安・会社への確認方法を整理します。
雇用保険と健康保険・年金・税金の「扶養」は別の制度
まず次の4つを分けましょう。
| 制度・判定 | 主に何で決まる? | 確認先 |
|---|---|---|
| 雇用保険 | 週所定20時間以上・31日以上の雇用見込みなど | 勤務先、ハローワーク |
| 勤務先の健康保険・厚生年金 | 通常労働者の4分の3基準、短時間労働者の適用条件など | 勤務先、年金事務所 |
| 配偶者の健康保険の被扶養者 | 自分の勤務先の社会保険加入の有無、今後の収入見込み、生計維持関係など | 配偶者の勤務先・加入先の保険者 |
| 税金の配偶者控除など | 税法上の所得や配偶者の所得など | 税務署、勤務先の給与担当 |
雇用保険の加入に「配偶者の扶養内なら免除」という共通ルールはありません。
雇用保険は失業したときの基本手当や育児休業給付などに関係する制度です。健康保険の扶養とは目的も加入条件も異なります。
いわゆる年収106万円や130万円という数字を、そのまま雇用保険に入るかどうかの基準にしないでください。
特に注意したいのは「勤務先の社会保険へ加入するか」と「配偶者の健康保険の扶養に残れるか」は順番に確認する必要があることです。
自分の勤務先で健康保険・厚生年金に加入する要件を満たすなら、年収が130万円未満でも原則としてその勤務先の社会保険に加入します。
雇用保険は週20時間と31日以上の雇用見込みを確認
ハローワーク淀川の雇用保険資格取得Q&Aでは、通常の雇用保険の加入要件を次のように案内しています。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
原則として両方を満たせば雇用保険の被保険者になります。
「20時間ちょうど」は20時間以上に含まれます。31日以上の見込みは契約書に31日以上と記載されている場合だけでなく、更新の予定なども確認します。
所定労働時間は実際の勤務時間とは違う
所定労働時間とは、会社と取り決めた通常の勤務時間です。
たとえば1日5時間を週4日働く契約なら、週の所定労働時間は20時間です。
一方、週22時間の契約でも休業や一時的なシフト減によってある週だけ18時間になった場合は、原則として契約上の所定労働時間を確認します。
毎週の実働だけを見て雇用保険から外れたり、入ったりすると判断するのは避けてください。
また、昼間学生など雇用保険の適用除外となる人もいます。働き方が特殊な場合は契約と本人の状況をハローワークへ伝えて確認しましょう。
週20時間未満のはずなのに保険料を引かれている場合
週の所定労働時間が18時間などで、今後も20時間未満の契約なのに雇用保険料が控除されている場合は、まず会社に資格取得・資格喪失の状況を確認しましょう。
ただし、一時的にシフトが減っているだけなら雇用保険の資格が続くことがあります。また給与計算の設定が残っている場合もあるため、控除額だけで誤りとは判断できません。
契約上の時間と給与明細が食い違うときの確認方法は次の記事で詳しく整理しています。

扶養内で働きたいから雇用保険の加入を断れる?
加入条件を満たす場合、本人の希望で雇用保険への加入を断ることはできません。
ハローワークの公式案内は、パート・アルバイトなどの雇用形態や事業主・労働者の加入希望に関係なく、要件に該当すれば加入が必要と説明しています。
「扶養内で働きたいので雇用保険には入れないでください」と会社に頼んでも、加入義務そのものはなくなりません。
手取りへの影響が気になる場合は、まず加入する保険の正式な名称を会社に確認してください。
「雇用保険だけに加入する」のか「健康保険・厚生年金にも加入する」のかでは給与から控除される金額が大きく異なります。
必要な加入を避けるために勤務時間を実際と違う数字で届け出る方法は取らないでください。
2026年10月の改正後、健康保険・厚生年金の条件はどう違う?
ここが2026年に働き方を見直す人にとって重要な点です。
日本年金機構は2026年10月1日付のお知らせで、短時間労働者が健康保険・厚生年金に加入するための月額8万8,000円以上という賃金要件を撤廃したと案内しています。
そのため2026年11月時点で「所定内賃金が8万8,000円に届かないから勤務先の社会保険には絶対に入らない」と考えるのは正しくありません。
まず通常労働者の4分の3基準を見る
健康保険・厚生年金では、週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が同じ事業所の通常労働者の4分の3以上である場合、原則として加入対象です。
この基準に該当する人は、短時間労働者の「企業規模51人以上」という要件だけで加入の有無を判断するものではありません。
たとえば正社員の週所定時間が40時間・月20日の事業所で、週30時間・月15日という契約なら4分の3基準に該当する可能性があります。
4分の3未満の短時間労働者は別の条件を見る
通常労働者の4分の3基準に満たない場合でも、次の条件を満たすと健康保険・厚生年金の対象になります。
- 原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働いている
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではないこと(例外あり)
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
2026年10月1日から、ここに従来あった「所定内賃金月8万8,000円以上」の条件はなくなりました。
ただし最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8万8,000円未満の人には別の取扱いがあります。該当する人は原則として対象外ですが、申し出により加入できる場合があります。
また、51人未満の企業でも労使合意によって短時間労働者を社会保険の対象としているケースがあります。規模が小さいだけで対象外とは決まりません。
企業規模要件は段階的に拡大予定です。2027年10月からは36人以上の企業等が対象に加わります。2026年11月現在、すべての小規模事業所に一斉適用されたわけではありません。
最新の制度概要は日本年金機構の適用拡大案内でも確認できます。
雇用保険の31日見込みと健康保険の2か月超は別
雇用保険は原則として「31日以上の雇用見込み」です。
一方、健康保険・厚生年金では原則として「2か月を超えて雇用される見込み」を確認します。更新条項などによって最初の契約が2か月以内でも対象となる場合があります。
つまり同じ週20時間で働く人でも、雇用契約の期間・企業規模・学生かどうかで加入する制度が異なることがあります。
雇用保険には入るが、配偶者の扶養に残れるケースは?
ここでは架空のパート勤務を考えます。
- 週20時間で無期雇用
- 本人は昼間学生ではない
- 勤務先の通常労働者の4分の3基準には満たない
- 勤務先は短時間労働者の社会保険の適用拡大対象ではない
- 月の賃金は9万円、今後も同程度の収入見込み
この場合は原則として雇用保険への加入対象です。
一方、勤務先の健康保険・厚生年金は、その職場の適用状況や4分の3基準によって加入対象外となる可能性があります。
ただし、勤務先の健康保険・厚生年金に加入しないことと、配偶者の健康保険の扶養が認められることは別の判定です。
配偶者の加入先の保険者が年収見込みや生計維持関係などを確認します。
一般に健康保険の被扶養者の収入要件には年収130万円未満という目安がありますが、年齢などによる別基準や一時的な増収の取扱いもあります。年収の数字だけで全員の扶養継続を保証することはできません。
逆に、月9万円という収入でも51人以上の企業で週20時間以上働き、ほかの加入要件を満たしているなら、原則として自分の勤務先の健康保険・厚生年金への加入が必要です。
「月9万円なら扶養のまま」という結論を会社の規模や契約条件を見ずに出さないことが重要です。
雇用保険料はいくら?月9万円の手取りの例
健康保険・厚生年金と混同しないために、まず雇用保険料だけを計算しましょう。
厚生労働省が公表した2026年度の雇用保険料率では、2026年4月1日から2027年3月31日までの労働者負担率は次のとおりです。
| 事業の種類 | 労働者負担の雇用保険料率 |
|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000(0.5%) |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000(0.6%) |
| 建設の事業 | 6/1,000(0.6%) |
これは労働者本人の負担率であり、事業主負担を合わせた料率ではありません。
月9万円、一般の事業なら本人の雇用保険料は450円
給与のうち雇用保険料の対象となる賃金が月90,000円で、一般の事業に該当する場合を考えます。
90,000円 × 5/1,000 = 450円
この場合の雇用保険料の本人負担は月450円です。
したがって雇用保険料だけなら、この仮定では手取りへの影響は450円です。
ただし、勤務先の健康保険・厚生年金に加入する場合は、それぞれの保険料も別に給与から控除されます。税金などもあるため「90,000円-450円」が実際の振込額になると断定するものではありません。
「社会保険に入ると月何万円も減る」という不安がある人は、雇用保険料だけの額と健康保険・厚生年金も含めた控除額を分けて会社に試算してもらいましょう。
加入しただけで扶養を外れる?健康保険の保険者に確認する
雇用保険への加入そのものは、健康保険の扶養資格を自動で取り消す理由にはなりません。
ただし次の事情が変われば扶養認定に影響することがあります。
- 勤務先の健康保険・厚生年金の加入対象になった
- 契約の労働時間が増えたため今後の年収見込みが変わった
- 配偶者側の保険者の認定基準に照らして収入要件を満たさなくなった
また健康保険の扶養と、税金の配偶者控除・配偶者特別控除は別の制度です。税の判定だけで健康保険の扶養が続くとはいえません。
将来、失業保険を受ける場合も別に確認
扶養家族であっても雇用保険の基本手当の受給要件を満たせば、給付を受けることはできます。
ただし厚生労働省の基本手当・再就職手当Q&A(Q25)は、基本手当の受給中は扶養家族になれない場合があると案内しています。
雇用保険の基本手当は税法上非課税ですが、健康保険の被扶養者認定では収入として扱う場合があります。
今働きながら雇用保険へ加入する話と、将来失業して基本手当を受けるときの扶養判定は分けて考えてください。
会社と扶養の保険者へ、何を聞けばよい?
給与明細を見ただけでは判断できない場合は、加入する制度ごとに担当者を分けて確認しましょう。
自分の勤務先の人事・給与担当に聞くこと
- 雇用保険へ加入する資格取得日はいつか
- 契約上の週所定労働時間と雇用見込みはどう登録されているか
- 健康保険・厚生年金も加入対象になるか
- 4分の3基準や企業規模の条件をどう確認しているか
- 毎月の雇用保険料と健康保険・厚生年金保険料の見込額はいくらか
配偶者の勤務先・健康保険組合などに聞くこと
- 自分の今後の年収見込みで扶養を継続できるか
- 雇用契約の変更を伝える必要があるか
- 収入見込みを確認するために必要な書類は何か
- 認定日や届出期限はどうなるか
たとえば会社には「週20時間のパート契約です。雇用保険に加えて健康保険・厚生年金の加入も必要でしょうか。両方の保険料の見込額を分けて教えてください」と質問できます。
扶養の保険者には「契約は週○時間で、月収見込みは○円です。勤務先の社会保険の加入状況も含め、扶養認定に必要な資料を教えてください」と伝えると確認しやすくなります。
収入を減らして配偶者の扶養に戻りたい場合
現在は自分の勤務先の健康保険・厚生年金に加入しているものの、勤務時間を減らして扶養へ戻りたい人もいるでしょう。
この場合、収入が下がっただけで自動的に扶養へ戻るわけではありません。
まず新しい雇用契約で本人の社会保険資格がどうなるか確認し、その後に配偶者側の保険者へ扶養の再認定を申し込みます。
契約変更の日付や必要書類については次の記事で説明しています。

まとめ|扶養内かどうかと雇用保険の加入条件を混ぜない
扶養内のパートでも、週の所定労働時間が20時間以上・31日以上の雇用見込みがあるなど雇用保険の要件を満たせば原則として加入が必要です。
雇用保険に入ったことだけで健康保険の扶養から必ず外れるわけではありません。 一方で、自分の勤務先の健康保険・厚生年金の加入条件を満たす場合は、年収が130万円未満でも本人が加入する必要があります。
2026年10月には短時間労働者の健康保険・厚生年金から月額8万8,000円の賃金要件が撤廃されました。今の契約を確認するときは古い説明をそのまま使わないようにしましょう。
最初に確認するのは、雇用契約書にある週の所定労働時間・雇用期間・更新の見込みです。
そのうえで勤務先に加入する保険と本人負担額を確認し、配偶者側の保険者へ扶養の継続を相談してください。必要な加入を避けるのではなく、制度ごとに条件と金額を分けることが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月4日時点の公的資料に基づきます。加入要件や保険料は変更される場合があるため、勤務先と保険者の最新の案内も確認してください。
- ハローワーク淀川「雇用保険資格取得等Q&A」 — 週20時間・31日の要件と本人の加入希望によらない義務
- 日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」 — 月額8万8,000円の賃金要件撤廃と例外
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」 — 51人以上の企業等、今後の企業規模拡大
- 日本年金機構「短時間労働者の被保険者資格取得要件」 — 4分の3基準と短時間の要件
- 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」 — 一般の事業の本人負担5/1,000など
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」 — Q25。扶養家族と失業給付の関係


