給与明細の雇用保険料は正しい?料率・計算方法と通勤手当・賞与の扱い

雇用保険の加入・保険料

「給与明細の雇用保険料が先月より高い」「自分で計算してみたけれど、会社が引いた金額と合わない」

そんなときは、まず雇用保険料の対象になる賃金×本人負担率で計算してみましょう。

2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の労働者負担率は、一般の事業が0.5%、農林水産・清酒製造と建設の事業が0.6%です。一般の事業で対象賃金が23万円なら本人負担は1,150円になります。

ただし、基本給だけを使うと正しく計算できません。残業代や通勤手当も原則として対象です。一方、実費精算の出張旅費などは通常含めません。

また、4月の給与でも旧年度の料率が使われることがあります。金額が違うからといってすぐに会社の計算ミスとは断定できません。

状況によって最初に見るところが違います。

給与明細で気になったこと 最初に確かめること
計算より控除額が高い 対象賃金の内訳・事業区分・過去月分の調整
4月になったのに保険料が変わらない 賃金の締切日と新しい料率への切替月
雇用保険料が0円・空欄 給与計算での控除状況と雇用保険の加入記録
週20時間未満なのに引かれている 実働時間ではなく契約上の所定労働時間と加入状況

この記事では2026年度の公式資料をもとに、給与明細を使った検算から差額の確認、会社への問い合わせまで順番に解説します。

給与明細の雇用保険料が合わないときは5項目を確認

必要なのは、気になった月とその前月の給与明細です。4月前後の変化を調べるなら、3月・4月・5月支給分を並べると切替の状況が分かりやすくなります。

最初から給与明細の「総支給額」に料率を掛けるのではなく、次の5項目を確認してください。

確認項目 見るところ
① 対象となる賃金 基本給・残業代・通勤手当などを足し、実費精算の旅費等を除く
② 賃金締切日 いつまで働いた分の給与か。支給日と同じとは限らない
③ 事業区分 一般の事業か、農林水産・清酒製造または建設の事業か
④ 本人負担率 2026年度は原則0.5%または0.6%。会社負担を加えた料率ではない
⑤ 端数・精算 1円未満の処理や前月分の追徴・返金がないか

この順番なら「賃金の集計が違うのか」「料率が違うのか」「後から調整された金額なのか」を切り分けられます。

2026年度の雇用保険料率は何%?本人負担を確認する

雇用保険料率は年度や事業の種類によって変わります。2026年度の率は厚生労働省が公表しています。

事業の区分 本人負担(2026年度) 会社負担(2026年度) 合計
一般の事業 5/1,000(0.5%) 8.5/1,000(0.85%) 13.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業 6/1,000(0.6%) 9.5/1,000(0.95%) 15.5/1,000
建設の事業 6/1,000(0.6%) 10.5/1,000(1.05%) 16.5/1,000

給与から引かれる雇用保険料を計算するときに使うのは、表の「本人負担」の率だけです。例えば一般の事業で13.5/1,000を掛けると、会社が負担する分まで本人の保険料として計算してしまいます。

事業区分は本人の職種名だけで判断しません。園芸サービスや酪農、養鶏、養豚など農林水産分野の一部には一般の事業の率が適用される例外があります。自社の適用区分が分からなければ給与担当に聞きましょう。

参考:厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」。

通勤手当・残業代・賞与は雇用保険料の計算に含める?

雇用保険料は、所得税や社会保険料が引かれる前の賃金をもとに計算します。基本給のみでも手取り額でもありません。

ただし、給与明細の「総支給額」に入っているものがすべて対象とは限らないため、項目を分けてみましょう。

給与明細の項目 雇用保険料の対象? 確認するポイント
基本給・時給分 原則含む 支給された賃金額を使う
残業代・休日・深夜手当 原則含む 通常の勤務時間外の賃金も対象
通勤手当・通勤定期券 原則含む 所得税で非課税でも対象
家族手当・住宅手当 原則含む 労働の対価として支払うもの
賞与(ボーナス) 原則含む 賞与の支払いについても計算する
在宅勤務の定額手当 原則含む 在宅勤務を条件に定額を支払うもの
出張旅費・宿泊費 実費弁償なら含めない 実際に使った経費の精算か確認
在宅勤務の通信費等 実費弁償なら含めない 規程や経費明細に基づく実費精算か確認
退職金・解雇予告手当 原則含めない 通常の労働の対価である賃金と区別

例えば通勤手当が月1万円ある人は、基本給に加えてその1万円も計算に入れます。「非課税通勤手当だから雇用保険料も掛からない」という考え方は誤りです。

反対に、出張で使った電車代5,000円を領収書に基づいて会社が返しただけなら、通常は賃金ではなく実費弁償です。名称が「交通費」でも、毎日の通勤費と業務出張の立替精算では扱いが違います。

健康保険・厚生年金でも通勤手当は原則として報酬に含まれますが、こちらは標準報酬月額等を使う別の計算方式です。雇用保険のように毎回の対象賃金へそのまま本人負担率を掛ける仕組みとは異なります。

通勤手当は社会保険料に含まれる?標準報酬月額との関係
通勤手当は所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の標準報酬月額には原則含まれます。定期券・6か月分・テレワーク、保険料が上がる条件、106万円の壁との違いを解説します。

対象賃金の詳しい区分は厚生労働省「雇用保険料の対象となる賃金」に示されています。資料に書かれた算定期間は前年度のものなので、2026年度の料率は前の章で紹介した令和8年度の案内を使ってください。

給与明細の数字で再計算|23万円の給与・賞与・端数の例

例① 実費旅費を除くと23万円、本人負担は1,150円

次は一般の事業で働く人の説明用の例です。給与明細に以下の支給額が載っているとします。

支給項目 金額 雇用保険料の計算
基本給 200,000円 含める
残業代 20,000円 含める
通勤手当 10,000円 含める
出張旅費の実費精算 5,000円 含めない
支給額の合計 235,000円 対象賃金は230,000円

対象賃金は200,000円+20,000円+10,000円=230,000円です。

230,000円×0.005=1,150円

給与明細の雇用保険料が1,150円なら、2026年度の一般の事業の料率と計算が一致します。

もし235,000円を使って計算すると1,175円になり、25円の差が生まれます。この25円は実費の出張旅費に誤って料率を掛けた結果です。会社の控除額が1,175円だった場合も、まず旅費の扱いが正しく反映されているか確認します。

例② 同じ23万円でも2025年度より115円安くなる

2025年度と2026年度では本人負担率が異なります。一般の事業では2025年度が5.5/1,000、2026年度が5/1,000です。

対象賃金 2025年度の本人負担 2026年度の本人負担 差
230,000円 1,265円 1,150円 115円減

ただし、これは対象賃金が完全に同じで調整もない場合の比較です。

実際の給与で残業代が増えたり通勤手当が変わったりすれば、料率が下がっても控除額が前月より高くなることがあります。先月の控除額だけを比較するのではなく、賃金の内訳も並べてください。

例③ 賞与30万円なら別に1,500円

賞与にも雇用保険料がかかります。2026年度の一般の事業で、対象となる賞与が300,000円なら計算は次のとおりです。

300,000円×0.005=1,500円

月例給与で雇用保険料を控除されていても、別に支払われる賞与には賞与分の保険料が発生します。賞与明細の健康保険・厚生年金は標準賞与額をもとに計算するため、同じ計算式ではありません。

例④ 1円未満の端数はどう処理する?

賃金から源泉控除する場合、本人負担額の1円未満の端数は原則として50銭以下なら切り捨て、50銭を超えたら切り上げです。

例えば一般の事業で対象賃金100,100円なら、100,100円×0.005=500.50円となり、源泉控除額は500円です。

100,101円なら計算結果は500.505円なので、源泉控除額は501円になります。

本人が会社へ現金で直接支払う場合は50銭ちょうどの扱いが異なります。労使間に慣習的な特約がある場合も例外があります。

1円程度の差なら端数処理が原因かもしれません。ただし100円以上違う場合まで端数の問題で片付けず、対象賃金や料率を先に確認しましょう。

根拠:厚生労働省「雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法」。

4月払いなのに古い料率?賃金締切日も確認する

「2026年4月になったのに雇用保険料が下がっていない」と感じたときは、給与の支給日ではなく何月何日締めの給与なのかを確認しましょう。

2026年度の料率は4月1日以降に締切日がある給与から切り替えると労働局が案内しています。

給与の締切日 給与の支給日 一般の事業で使う本人負担率
2026年3月31日 2026年4月10日 2025年度の5.5/1,000
2026年4月25日 2026年5月10日 2026年度の5/1,000

1行目は4月に入金されていますが、3月締めの給与なので旧年度の料率で計算する例です。4月に支給されているという事実だけでは間違いと判断できません。

給与の締切日と支給日が会社によって違うことに加え、過去月の差額調整が混ざるケースもあります。明細だけで適用月が分からなければ「この控除は何月締めの賃金を基準にしましたか」と給与担当へ尋ねてください。

参考:石川労働局「雇用サービスだより No.311」(2026年4月、料率の切替時期)。

計算結果と控除額が違う/0円/週20時間未満の場合

計算と違うときは、差額の大きさで原因を探す

計算結果と給与明細の金額が違っていても、その差額だけで過払いかどうかは決まりません。まず次のように調べます。

差額の状況 優先して確認すること
1円前後 端数処理、給与と賞与の計算単位
数十円 通勤手当や実費精算の混入、賃金の細かな違い
数百円 旧年度・新年度の料率、残業代や賞与、過去分の修正
大きな差・月によって急変 事業区分、対象賃金、別の月の追徴・返金

例えば一般の事業で230,000円の給与なら、2025年度と2026年度の本人負担の差は115円です。「115円多いから間違い」と決めつける前に、その給与の締切日を確認します。

雇用保険料が0円の場合

賃金が支払われていて、雇用保険の被保険者にもなっているはずなのに控除欄が0円だった場合は、会社に「加入手続きが完了しているか」「給与での控除開始がいつか」を確認しましょう。

保険料が引かれていないことだけで未加入とは断定できません。加入手続きと給与計算の控除処理は別だからです。

雇用保険に入ったはずなのに給与明細で保険料が引かれていない|未加入か確認する順番
会社からは「雇用保険に入ります」と言われていた。ところが給料日になって給与明細を見ると、「雇用保険」の欄がない。保険料も1円も引かれていない。となると、「もしかして会社が加入手続きをしていない?」と不安になります。ただ、ここですぐに**「保...

契約上の週所定労働時間が20時間未満なのに控除される場合

2026年11月時点で雇用保険は原則として、契約上の週所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込みなどが加入要件です。

ただし、シフトが減って一時的に実働週18時間だったとしても、契約上の所定労働時間が週25時間のままなら資格が続くことがあります。実働が少ない月だけで資格喪失と決めつけないでください。

契約が週15時間へ変更された場合などは、いつから勤務条件が変わったのかと雇用保険の資格喪失日を会社へ確認します。

週20時間未満なのに雇用保険料が引かれているのはなぜ?返金されるケースと確認先
「週20時間も働いていないのに、給与明細を見ると雇用保険料が引かれている」この場合、すぐに会社のミスとは限りません。2026年9月現在、雇用保険は原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある人が加入対象です。...

給与の計算が合っていても「そもそも加入対象なのか」は別の問題です。対象でない期間の保険料が控除されていた疑いがあれば、加入記録と給与計算の両方を照合してください。

給与担当にどう聞く?自分の計算と控除額を並べて相談する

計算が合わなかったら、まず会社の給与・人事担当へ問い合わせます。必要な情報を一度に伝えれば、対象賃金の集計と適用した料率を確認してもらいやすくなります。

例えば「2026年5月支給分・一般の事業・実費旅費5,000円を除いた対象賃金23万円」というケースなら、次のように整理します。

確認用の記入欄 記入例
支給月・賃金締切日 2026年5月支給・4月25日締め
対象賃金の試算 230,000円(実費旅費5,000円を除く)
適用した本人負担率 5/1,000(0.5%)
自分の試算額 1,150円
給与明細の実際の控除額 1,175円
差額 25円
確認したいこと 実費旅費が対象賃金に入っていないか

数字は架空の例です。実際には自分の2か月分の給与明細や通勤費・出張旅費の内訳を見ながら記入してください。

問い合わせるときは、次のように伝えるとよいでしょう。

○月支給分の雇用保険料について確認させてください。給与明細から対象賃金を23万円、本人負担率を0.5%として計算すると1,150円ですが、実際は1,175円が控除されています。
対象賃金に含めた項目と事業区分、適用年度の料率を教えていただけますか。前月分の調整がある場合は内訳も知りたいです。誤りがあれば精算方法と反映月も確認したいです。

計算根拠を聞いて誤りが分かった場合は、訂正と差額の返金・精算を依頼してください。逆に会社の計算に理由があるなら、どの項目や調整が差額を生んだのか確認すれば判断できます。

加入記録まで疑わしい場合は会社の説明に加えてハローワークで確認します。賃金の扱いや保険料の徴収について会社で解決しないときは、事業所を管轄する都道府県労働局の労働保険徴収担当などへ相談する方法もあります。

まとめ|雇用保険料は「対象賃金×本人負担率」で検算する

2026年度の雇用保険料は、一般の事業では対象賃金の0.5%、農林水産・清酒製造と建設の事業では0.6%が労働者負担です。

通勤手当や残業代、賞与は原則として対象に含めますが、実費精算の旅費などは除きます。4月前後の給与なら賃金締切日、1円程度の違いなら端数処理も見てください。

「対象賃金・適用率・自分の試算額・実際の控除額・差額」の5つを並べてから給与担当へ確認することが、原因を見つける近道です。

この記事は2026年11月4日時点の公的資料をもとに作成しています。料率の適用期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。