子ども・大人の歯列矯正は医療費控除できる?治療目的と美容目的の判断

年末調整・確定申告・源泉徴収票

歯列矯正の費用は子どもでも大人でも、年齢や症状・目的から治療上必要と認められれば医療費控除の対象になります。一方で見た目を整えることだけが目的の矯正は対象外です。「子どもならすべて対象」「大人はすべて対象外」とは決まりません。

健康保険のきかない自費診療でも対象になることがあります。費用の高さや装置の名前で判断せず、歯科医の説明と治療計画を確認することが大切です。

子どもと大人の違いは?年齢と治療の目的を合わせて考える

国税庁は対象になる例として、発育段階の子どもの成長を妨げないようにするための「不正咬合」の矯正を挙げています。不正咬合とは歯の噛み合わせに問題がある状態です。

判断の基準は子どもか大人かという区分だけではありません。治療を受ける人の年齢や矯正の目的などから必要性が認められるかを見ます。典型的なケースを比べると次のようになります。

矯正の目的・状況 医療費控除の考え方 確認する判断材料
発育期の子どもの不正咬合を治療する 成長を妨げないために必要な矯正は対象 どのような噛み合わせの問題があり、成長にどう関係するか
成人の噛み合わせを改善する 治療上の必要性が認められれば対象。成人という理由だけでは除外されない 症状・診断と、その状態を改善するために矯正が必要な理由
年齢にかかわらず見た目を整えることだけを目的にする 容ぼうの美化を目的とする費用は対象外 機能や症状の改善を目的とする治療なのか、純粋な審美目的なのか

成人の矯正では「噛み合わせを改善する」という説明だけを切り取らず、自分のどの状態に対する治療なのかを確かめましょう。本人が噛みにくいと感じていることは相談のきっかけになりますが、それだけで税務上の対象と確定するわけではありません。

反対に、必要な治療を受けた結果として見た目も整うことだけで対象外と決まるわけでもありません。大切なのは治療の目的と必要性です。

就職や結婚に向けて歯並びを整える場合

国税庁の質疑応答事例では「将来の就職や結婚を考慮して歯並びを矯正するための費用」は、一般的に容姿を美化するためのものとして対象外としています。歯並びを整えたい事情が切実でも、その事情自体が治療の必要性を示すものにはなりません。

治療と美容の両方を希望しているときは、治療計画の内容と費用の内訳を確認してください。見た目のために追加する処置などがある場合も、費用全体をまとめて対象と考えずに整理します。

自費診療・マウスピース矯正でも対象になる?

健康保険の対象になるかどうかと、医療費控除の対象になるかどうかは別の判断です。保険適用外の矯正でも治療上必要と認められるものは医療費控除の対象になり得ます。

ただし治療費であっても無条件に全額が認められるわけではありません。国税庁は病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分を対象としています。自費で高額だから直ちに除外されるわけではありませんが、特殊な費用まで一律に含める扱いでもありません。

マウスピースかワイヤーかという装置名だけでも可否は決まりません。「透明な装置だから美容目的」「ワイヤーだから治療目的」と分けず、その装置で何を治す計画なのかを確認しましょう。

自費の矯正費用は医療費通知やマイナポータルの医療費情報に載っていないことがあります。通知にないことを理由に諦める必要はありません。対象になる費用は領収書などを基に別途申告します。取り込んだ医療費情報との二重計上に注意してください。

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歯科医に何を聞く?治療計画と支払いの資料を残す

治療の説明を受けるときは「医療費控除できますか」だけでなく、次のように尋ねると必要性を整理しやすくなります。

この矯正は何の機能・症状を改善するための治療ですか。私(子ども)の診断名と、矯正が必要な理由を教えてください。

そのうえで手元の資料を次のように確認します。

資料・記録 確認しておく内容
診断名や歯科医の説明の記録 現在の噛み合わせや症状、治療が必要な理由
治療計画書 矯正で改善する内容と治療の範囲
見積書・契約書・費用の内訳 検査・装置・調整などの費用。美容のための追加項目があればその内容
領収書などの支払資料 患者名、支払先、支払日、金額、費用の内容

治療計画書などは医療費控除のために全員が一律に提出する書類という意味ではありません。自分の治療内容を確認し、税務署から説明を求められたときに対応できるようにするための資料です。

診断書は必ず必要?

国税庁No.1119が案内する一般的な申告手続きは、領収書に基づいて医療費控除の明細書を作成する方法です。歯列矯正を受けた人全員に診断書の添付を求める案内にはなっていません。診断書があるだけで対象になるとも限りません。

成人の矯正や美容目的の費用が混じる契約などで判断に迷うときは、診断名・症状・治療計画・費用の内訳をそろえて所轄税務署に相談します。「この内容のどの費用が対象になるか」「必要性を示す追加の資料が必要か」を確認しましょう。有料の診断書を取得する前に必要な書類を確かめると無駄を防げます。

歯科医には治療上の事実を確認し、その内容を基に税務上の扱いを税務署へ確認する流れです。費用の説明に納得できるよう、契約前から整理しておくと安心です。

領収書と通院交通費も記録しておく

自費の矯正費用を領収書から申告する場合は、領収書を提出する代わりに原則として確定申告期限等から5年間保存します。治療の途中でも支払いのたびに保管し、後から1年分を集計できるようにしてください。

対象となる矯正治療のための電車・バス代も医療費に含められます。小さい子どもに付き添いが必要なら付き添い人の交通費も対象です。定期的に通う場合は通院日と経路・運賃を記録しておきましょう。

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対象と分かったら支払年と支払った人を確認して申告する

医療費控除は治療を受けた年ではなく、原則として実際に支払った年の医療費を基に計算します。歯科医院へ年を分けて支払う場合は各年に支払った額を集計します。歯科ローンで信販会社が立て替えた場合は立替払をした年(契約成立時)が対象です。毎月の返済額を各年の医療費にする扱いではなく、金利・手数料も対象に含めません。

子どもの費用を親が支払った場合は、生計を一にする子どものために実際に支払った親の医療費控除として扱えます。家族の誰でも自由に選んで同じ費用を申告できるわけではありません。

控除額は対象の医療費から保険金などで補てんされる額と基準額を差し引いて計算します。基準額は通常10万円で、その年の総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%です。総所得金額等は給与の額面年収とは異なります。控除額の上限は200万円です。

ここで計算する控除額は返金される治療費ではなく、税金を計算する所得から差し引く金額です。矯正代が対象でも支払額がそのまま戻るわけではありません。なお保険金などは、その給付の対象になった医療費を限度に差し引きます。

申告には医療費控除の明細書を作成し、確定申告書とともに提出します。まずは治療計画書と費用の内訳を手元に置き、自分の矯正が何を治すためのものかを確認するところから始めましょう。

参考資料

※2026年11月1日に確認した公表情報を基に作成しています。国税庁No.1128・1119・1120および手続Q&Aは令和8年4月1日現在の法令等による案内です。