年末調整で「配偶者控除38万円」と表示されても、38万円が振り込まれるわけではありません。38万円は税金を計算するもとになる所得から差し引く金額です。
ほかの条件が同じで38万円全体に5%の税率がかかるなら、所得税が軽くなる額は1万9,000円です。10%なら3万8,000円、20%なら7万6,000円が目安になります。ここには復興特別所得税・住民税や住宅ローン控除の影響を含めていません。
さらに、年末調整で戻る金額は年間の天引き額との精算で決まります。控除による節税額と還付額を分けて見ると「なぜ思ったほど戻らないのか」が分かります。
38万円は「税金を計算する前の所得」から引く
配偶者控除は「所得控除」の一つです。給与の手取りや計算後の税額から38万円を差し引く制度ではありません。まずは似た言葉を整理しましょう。
| 項目 | 何を表すか |
|---|---|
| 給与の手取り | 給与から税金・社会保険料などが引かれた後の受取額 |
| 給与所得 | 税金の計算上の給与収入から給与所得控除を差し引いた所得。所得金額調整控除がある人はその調整も行う |
| 課税所得 | 所得から基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除などの所得控除を差し引いた残り |
| 控除額 | 配偶者控除なら38万円など、課税所得の計算で差し引く金額 |
| 税率 | 課税所得に応じて決まる割合。給与の手取りや年収にそのまま掛けるものではない |
給与以外に所得がない会社員なら「給与所得から所得控除を引く→残った課税所得に税率を当てはめる」という順序です。配偶者控除を適用すると税金をかける対象が38万円分小さくなるため、その部分にかかっていた税金が減ります。
一方、住宅ローン控除などの「税額控除」は税率を使って計算した後の税額から差し引きます。同じ「控除」という言葉でも差し引く段階が違います。
自分の控除額が38万円になる条件を確認する
一般の配偶者控除が38万円になるのは、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下で配偶者が年末時点で70歳未満の場合です。本人の所得が900万円を超えると控除額は段階的に減り、1,000万円を超えると配偶者控除は受けられません。
2026年分では配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下、給与収入だけなら年収136万円以下が所得の条件です。このほか法律上の配偶者で生計が同じこと、一定の事業専従者に当たらないことなどの要件もあります。
この所得要件などの改正は2026年12月1日施行で2026年分の所得税に適用されます。2026年11月までの給与の源泉徴収事務は従来どおりで、12月の年末調整では改正後の条件を使います。配偶者のパート収入が対象範囲に入るかは次の記事で確認できます。

税率5%・10%・20%ならいくら減る?
次の表は配偶者控除を適用する前と後を比べた架空の計算例です。ほかの所得控除はすでに差し引き、配偶者控除の有無以外の条件は変えないものとします。
38万円全体が同じ税率の範囲に収まる場合は「38万円×税率」で所得税の減少額を求められます。表は所得税本体だけの比較です。
| 税率 | 配偶者控除前→控除後の課税所得 | 所得税が減る額 |
|---|---|---|
| 5% | 180万円→142万円 | 38万円×5%=1万9,000円 |
| 10% | 300万円→262万円 | 38万円×10%=3万8,000円 |
| 20% | 400万円→362万円 | 38万円×20%=7万6,000円 |
税率は年収ではなく課税所得で見ます。所得税の主な区分は課税所得195万円未満が5%、195万円以上330万円未満が10%、330万円以上695万円未満が20%です。高い税率が所得全体にかかるのではなく、各段階を超えた部分にかかります。
税率の境目をまたぐと「38万円×今の税率」では合わない
配偶者控除前の課税所得が210万円で控除後が172万円になる架空の例を考えてみましょう。控除前は10%の区分ですが、控除後は5%の区分です。国税庁の速算表を使うと次のようになります。
- 控除前:210万円×10%−9万7,500円=11万2,500円
- 控除後:172万円×5%=8万6,000円
- 所得税の減少額:11万2,500円−8万6,000円=2万6,500円
この例では38万円のうち15万円分が10%、残り23万円分が5%で計算される部分です。そのため「38万円×10%=3万8,000円」とは一致しません。
もともとの税額が少ない人は減る額も小さくなる
配偶者控除前の課税所得が38万円より少なければ、38万円を全額引き切る前に課税所得がゼロになります。使い切れない控除額が現金で支給される仕組みではありません。
住宅ローン控除で所得税がすでにゼロになる人も、配偶者控除によって所得税がさらにマイナスになるわけではありません。税額控除を適用した後に納める所得税がどう変わるかを見る必要があります。ここでの説明は所得税についてのもので、住民税への影響は別に確認します。
実際の2026年分の年末調整では復興特別所得税も加えます。住宅ローン控除などを引いた後の所得税額に102.1%を掛け、100円未満を切り捨てて年間の税額を計算するため、表の金額がそのまま最終的な税額の差になるとは限りません。
年末調整の還付額は「節税額」とは別に決まる
年末調整は、給与や賞与から先に天引きした税金と1年間に納めるべき税金を合わせる手続きです。払い過ぎていれば差額が戻り、足りなければ追加で徴収されます。
たとえば年間に天引きした所得税・復興特別所得税が18万円で、控除を反映した年間の税額が16万円になった架空の例なら、還付額は差額の2万円です。「配偶者控除38万円」とは別の金額を比べています。
配偶者についての申告を受けて毎月の天引きがすでに少なくなっていた人は、その分が年間の給与に反映されています。年末にまとめて戻る額が小さくても控除が無効とは限りません。また、年末調整では生命保険料控除や基礎控除なども一緒に計算するため、還付額の全額を配偶者控除の効果とは判断できません。
給与明細の手取りが思ったほど増えていないときは、年末調整の還付・追加徴収がどの給与で精算されたかを確認しましょう。配偶者控除を届け出た後の給与への反映時期は次の記事で整理しています。

源泉徴収票で控除の反映と年間の税額を確認する
年末調整済みの源泉徴収票があれば次の順に確認します。課税所得の計算は給与以外に所得がない場合の見方です。
1.「配偶者(特別)控除の額」を見る
この欄には実際に適用した配偶者控除または配偶者特別控除の金額が記載されます。38万円の控除が適用されているかを確かめてください。空欄や想定と違う金額なら、給与担当者に提出した配偶者控除等申告書と配偶者の年間所得がどう反映されたかを尋ねます。
2.給与所得から「所得控除の額の合計額」を引く
「給与所得控除後の金額(調整控除後)」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた額が課税所得のもとになります。残額がプラスなら1,000円未満を切り捨てて税率表と照らし合わせます。
配偶者控除が適用済みなら38万円は所得控除の合計額に含まれています。ここからもう一度38万円を引くと二重計算です。控除による差を試算するなら、ほかの条件を固定して「配偶者控除を引く前」と「引いた後」の両方の税額を計算します。
3.「源泉徴収税額」と給与明細の還付欄を分けて見る
年末調整済みの源泉徴収票の「源泉徴収税額」は精算後の年間の所得税・復興特別所得税です。還付された金額を示す欄ではありません。実際にいくら戻ったかは給与明細の年末調整欄や会社の精算明細で確認します。
金額が合わないと感じたら、給与担当者に「配偶者控除はいくら適用されたか」「精算前の年間の天引き額と確定した年税額はいくらか」「差額はいつの給与で精算したか」を確認すると原因をたどれます。38万円の表示だけで判断せず、控除額と税額と還付額をそれぞれ照合しましょう。
参考資料
2026年11月1日確認。2026年分の所得税と同年12月の年末調整を対象に説明しています。
- 国税庁「No.1000 所得税のしくみ」:所得控除と税額控除の計算順序
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」:38万円の控除額・本人と配偶者の所得要件
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」:税率別の試算・税率の境目をまたぐ計算
- 国税庁「No.2662 年末調整のしかた」:復興特別所得税・端数処理・過不足額の精算
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」:Q1-1:2026年12月1日の施行と源泉徴収事務の適用時期
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章:5~6ページ:所得控除の額の合計額・源泉徴収税額・配偶者(特別)控除の額


