「A店とB塾でバイトをしているけれど勤労学生控除は年収を合計するの?」「B社で引かれた所得税はどうなる?」と迷っていませんか。
勤労学生控除の判定では2社の給与を合算します。2026年分は合計所得89万円以下などが条件で、給与のみなら2社合計の年収163万円以下が所得要件に相当します。1社ずつ163万円まで使える仕組みではありません。
一方で年末調整は原則として主たる勤務先1社で行い、掛け持ち先の乙欄給与は原則対象外です。本人が2社分の源泉徴収票をそろえて申告義務と還付の可能性を確認します。2社で働いているだけで必ず確定申告義務があるわけではありません。
この記事は同じ年に2社で並行して働き、両方から給与を受け取る学生を対象に説明します。塾講師などでも業務委託の報酬として受け取っている人は給与以外の所得の計算も必要です。
2社の給与を合計してから勤労学生控除を判定する
2026年分の勤労学生控除は年末時点で大学などの対象学校の学生・生徒であり、勤労による所得があることが前提です。そのうえで合計所得89万円以下、働いて得た所得以外の所得が10万円以下という条件を確認します。所得税の控除額は27万円です。
ここでいう所得は手取りや給与の額面とは違います。給与しかない場合は2社の給与収入を合計した後に給与所得控除を1回適用します。今回の金額帯では2026年分の給与所得控除は74万円です。
次は日本の税法上の居住者で、対象校に在学し給与以外の所得がない学生の架空の例です。
| 項目 | A社92万円・B社55万円 | A社110万円・B社58万円 |
|---|---|---|
| 給与収入の合計 | 147万円 | 168万円 |
| 合計額から求める給与所得 | 147万円-74万円=73万円 | 168万円-74万円=94万円 |
| 勤労学生の所得要件89万円以下 | 満たす | 満たさない |
A社とB社それぞれから74万円を引く計算ではありません。源泉徴収票が2枚あっても本人の年間の給与所得としてまとめて計算します。
89万円・74万円は2026年12月1日施行で2026年分に適用される改正後の金額です。本文は通常の12月の年末調整と翌年の2026年分確定申告を想定しています。古い用紙や前年の金額をそのまま使わないようにしましょう。
また本人の勤労学生控除と親の税金・健康保険の扶養は別です。親へも2社合計の収入見込みを伝えてください。親の扶養との違いは次の記事で確認できます。

A社の甲欄とB社の乙欄は税金の天引き方法の違い
通常の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をA社に提出しているならA社の給与が「主たる給与」です。B社から並行して受け取る給与は「従たる給与」となります。
| 確認すること | A社・主たる給与 | B社・従たる給与 |
|---|---|---|
| 毎月の源泉徴収 | 原則として甲欄で計算 | 原則として乙欄で計算 |
| 通常の扶養控除等申告書 | 提出する | 同じ申告書を重複して提出しない |
| 年末調整 | 対象者ならA社で行う | 原則として行わない |
乙欄で所得税が引かれていても「勤労学生控除が使えない」と決まったわけではありません。毎月の天引きと年間の最終的な所得税は別に計算されます。
A社へB社の源泉徴収票を渡せば掛け持ち分も必ず年末調整してもらえるわけではありません。退職した前職の甲欄給与を転職先で合算する場合とは分けて考えてください。
すでに通常の扶養控除等申告書を両社へ出してしまった人は訂正の手続きが先です。連絡する順番は次の記事で説明しています。

勤労学生控除は主たる勤務先の申告書に記入する
要件を満たす人はA社へ提出する2026年分の扶養控除等申告書でC欄の「勤労学生」にチェックします。隣の「障害者又は勤労学生の内容」には学校名・入学年月日・その年の所得の種類と見積額を記入します。
たとえばA社92万円・B社55万円の例なら、ほかに所得がない場合の給与所得の見積額は合計73万円です。A社の給与だけで判定せずB社の年末までの見込みも含めて担当者へ伝えましょう。
A社に提出する基礎控除申告書の本人の所得見積額も他社の給与を含めて計算します。控除の判定に使う年間所得を合算することと、A社がB社分の税金まで年末調整することは別です。
年末に向けて給与が増え勤労学生の条件を外れそうならA社の給与担当者へ訂正を申し出てください。専修学校・各種学校などでは学校や課程の要件と証明書も関係するため在学校へ必要書類を確認します。
年末には2社の源泉徴収票をそろえる
年間の精算には給与明細の手取り合計よりも各社の2026年分「給与所得の源泉徴収票」が役立ちます。2枚を並べて次の点を確認してください。
- 「支払金額」:税金や社会保険料を引く前の給与額。2社合計で年収を確認する
- 「源泉徴収税額」:各社で最終的に源泉徴収された税額。還付の計算に使う
- 年末調整の有無:摘要の「年調未済」などの表示と給与担当者の説明を確認する
B社が年末調整をしなくても源泉徴収票は必要です。交付されていなければB社へ2026年分の発行を依頼しましょう。A社の分も含めて確認するためB社の1枚だけで申告を終えないようにしてください。
同じ年分の給与かも確認します。たとえば12月勤務分でも決まった支給日が2027年1月なら通常は2027年分の給与です。勤務した月だけで2026年分へ足し戻すことはしません。
確定申告の義務と税金を返してもらう申告は分けて考える
B社の給与が20万円を超えても例外がある
給与がすべて源泉徴収の対象で2社以上から受け取っている場合は、原則として「年末調整されなかった給与の収入金額」と「給与・退職所得以外の所得金額」の合計が20万円を超えるかを確認します。B社分は給与所得控除後の所得ではなく給与収入で判定します。
ただし国税庁は次の両方を満たす人を申告不要としています。
- 給与収入の合計から一定の所得控除を差し引いた額が150万円以下
- 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下
この「一定の所得控除」には勤労学生控除や社会保険料控除などを含めますが、基礎控除・雑損控除・医療費控除・寄附金控除は含めません。先ほどの給与所得控除74万円を引く計算とも異なります。
147万円の例で勤労学生控除27万円を使えるなら147万円-27万円=120万円です。ほかの所得がない前提では上記の例外に当てはまるため、B社の給与55万円が20万円を超えたことだけで申告義務があるとは判断できません。
このほか給与総額が2,000万円を超える場合などは別の申告条件があります。実際に納付する税額があるか、申告すると還付になるかも含めて2社分の源泉徴収票で判断します。
168万円で勤労学生控除の対象外でも所得税が出るとは限らない
2026年分は今回の例に適用される所得税の基礎控除が104万円です。給与のみの147万円・168万円の例では給与所得がそれぞれ73万円・94万円なので、基礎控除だけでも課税される所得は0円になります。
したがって168万円の例で勤労学生控除を使えなくても、そのことだけで所得税が発生するわけではありません。2社の源泉徴収税額の合計が最終的な所得税額より多ければ還付申告を検討できます。
申告義務がなくても納め過ぎた所得税を返してもらう還付申告は可能です。通常は対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。両社とも源泉徴収税額が0円で予定納税等もなければ返してもらう所得税はありません。
住民税の申告要否は所得税とは別です。所得税の申告をしない場合は、給与収入だけで両社の給与支払報告書が自治体へ提出されているか、勤労学生控除など追加する控除があるかを確認します。追加申告が必要かは2027年1月1日の住所地の市区町村へ2社分の収入と控除を伝えて確認してください。
確定申告ではA社とB社の給与をそれぞれ入力する
還付申告をする場合もB社分だけを入力するのではなく2社分の給与を申告します。対象年分の「確定申告書等作成コーナー」で次の順に整理しましょう。
- 2026年分の源泉徴収票2通と本人確認に必要な情報、還付口座の情報を用意する
- 給与所得の入力でA社分とB社分の支払金額・源泉徴収税額等をそれぞれ入力する
- A社の年末調整で反映済みの控除や社会保険料などを確認する
- 勤労学生の要件を満たす場合に本人の控除を入力し、学校関係の情報や必要な証明書を確認する
- 給与以外の申告対象の所得があれば含め、納付・還付の計算結果を確認して提出する
申告不要の範囲内の所得でも確定申告をする場合には一緒に申告が必要です。また勤労学生控除27万円を会社ごとに2回加えたり、年末調整で計上済みの控除へさらに同額を上乗せしたりしないようにしてください。
まずはA社に今年の勤労学生控除の申告状況を確認し、年末に2社分の源泉徴収票をそろえましょう。その2通を使えば合計年収と源泉徴収税額を確かめながら必要な精算を進められます。
参考資料
2026年10月31日時点の公表資料で確認しています。所得要件89万円・給与所得控除74万円・本例の基礎控除104万円は2026年12月1日施行で2026年分に適用される改正後の内容です。計算例は給与以外の所得がない対象校の学生を仮定しています。
- 国税庁「勤労学生控除」:所得・在学要件、控除額27万円、申告と学校の証明書。
- 国税庁「給与所得控除」:2026年分の74万円と源泉徴収票が複数ある場合の合算。
- 国税庁「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」:主たる給与・従たる給与、甲欄・乙欄と年末調整の範囲。
- 国税庁「年末調整の対象となる給与」:年末調整する給与の範囲と前職分の扱い。
- 国税庁「給与の支払日が翌月の場合の年末調整」:12月勤務・翌年1月支給などの給与の年分。
- 国税庁「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」:C欄と勤労学生の学校名・入学年月日・所得見積額。裏面の所得条件は改正後の案内も確認。
- 国税庁「給与所得者の方へ(令和8年分)」:基礎控除申告書での他社給与を含めた所得見積もり。
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」:2社給与の20万円基準と150万円以下等の申告不要の例外。
- 国税庁「基礎控除」:2026年分の本人の所得に応じた基礎控除額。
- 国税庁「還付申告」:申告義務がない場合の還付と申告期間。
- 国税庁「確定申告を要しない場合の意義」:還付申告でも申告不要の範囲の所得を含める点。
- 横浜市「市民税・県民税の申告について」:所得税の申告をしない場合の給与支払報告書・追加控除と住民税申告の案内例。


