「課税口座の株を売って損をした。同じ年に受け取った個人向け国債の利子から税金が引かれているけれどこの損失と相殺できる?」
対象となる上場株式等の売却損は個人向け国債の課税利子を申告分離課税で申告すれば同じ年分で通算できます。 たとえば株の売却損が5万円で国債の税引前利子が3万円なら通算後に2万円の損失が残ります。
手元にあるのが銀行の入金明細だけならまず利子の出どころを確かめましょう。個人向け国債と普通預金では扱いが違います。証券会社ですでに通算していた場合も書類の読み方が変わります。
個人向け国債の利子は通算できる。普通預金の利子は対象外
国債は税法上の「特定公社債」に含まれます。その課税利子には受取時に税がかかります。申告するときは給与などと分けて税を計算する申告分離課税で扱います。申告することで対象の株の売却損をその利子から差し引けます。
| 受け取った利子 | 税の扱い | 株の売却損との通算 |
|---|---|---|
| 個人向け国債の課税利子 | 受取時に税を徴収。申告分離課税で申告するか申告不要を選べる | 申告する対象利子は通算できる |
| 銀行の普通預金利息 | 通常は源泉分離課税。支払時の徴収で課税が完結する | 通算の対象外 |
国債を銀行で買って普通預金口座に利子が振り込まれた場合は金融機関の支払資料や取引画面で商品名と課税区分を確認します。商品名が個人向け国債なら国債の利子です。特別マル優の適用で非課税になっている利子はこの課税利子の計算から外れます。
株の損失も確認が必要です。この記事の例は国内居住者が課税口座で証券会社を通じて上場株式等を売却して確定した損失を扱います。NISA口座の売却損は通算や繰越控除の対象外です。
売却損5万円と利子3万円を通算すると残る損失は2万円
2026年分の架空の例です。証券会社で対象となる株の売却損が5万円あるとします。別の銀行で個人向け国債の課税利子を税引前で3万円受け取っています。ほかの対象損益や証券会社での通算はない前提です。
| 計算すること | この例の結果 |
|---|---|
| 国債の利子と通算する額 | 税引前の利子3万円に売却損のうち3万円を充てる |
| 通算後に課税される利子 | 3万円 − 3万円 = 0円 |
| 翌年に繰り越せる損失 | 5万円 − 3万円 = 2万円。繰越控除のための申告手続きが必要 |
| 利払時に差し引かれた税の目安 | 3万円 × 20.315% = 約6,100円。実際の税額は支払資料で確認 |
通算に使うのは税引前の利子3万円です。約6,100円は利払時に引かれる税の目安です。内訳は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%です。通算して利子の課税額が0円になる場合は差し引かれた税を精算します。所得税等の還付額は申告全体の計算で決まります。住民税分は自治体で控除や還付などの対象になります。実際の税額は利払ごとの端数などによって変わります。
この国債の利子を申告不要とする場合はこの3万円を株の損失と通算しません。申告するかどうかは対象の利子と他の口座の損益をそろえたうえで決めましょう。確定申告で一度選んだ扱いは修正申告や更正の請求で変更できないと国税庁は案内しています。
残った2万円は付表などを付けて申告すれば原則として翌年以後3年間の繰越控除の対象になります。取引のない年に残高を引き継ぐ手順はこちらです。

同じ証券会社で通算済みかを年間取引報告書で確かめる
株の売却損と国債の利子が同じ源泉徴収ありの特定口座に入っていると、証券会社がその口座内で損益通算します。同じ証券会社で買った場合は「配当等の額及び源泉徴収税額等」の公社債の欄を見ます。国債の利子がそこに含まれているかを確認しましょう。
続けて「譲渡損失の金額」「差引金額」「還付税額」を確認します。たとえば利子3万円と売却損5万円が口座内で通算されて税が戻っていたらその還付は証券会社の精算です。残りの損失を繰り越すためにその口座の売却損を申告する場合は口座に受け入れた利子や配当等も一緒に申告します。同じ利子の入力は1回です。 年間取引報告書を使って申告するときはその報告書の利子や税額を反映します。個別の利子の通知は金額を照合するために使います。
報告書で判断しづらいときは証券会社に「この銘柄の国債の利子は源泉徴収ありの特定口座に入っていますか。株の売却損と通算して還付した税額はどこに載っていますか」と聞くと確認できます。
株と国債が別の金融機関なら書類をそろえて申告する
証券会社の株の損失と銀行で受け取った国債の利子を通算するときは両方の資料を同じ年分でそろえます。
- 株の損失を確認する。 特定口座なら年間取引報告書の「差引金額(譲渡所得等の金額)」を見ます。一般口座などで年間取引報告書がなければ取引明細などで売却代金・取得費・手数料を確認します。
- 国債の利子と税を確認する。 銀行の利子の支払通知や明細で商品名・課税区分・税引前利子・所得税等と住民税の額・受取年を控えます。入金額しか分からなければ「個人向け国債の利子を申告したいです。税引前の利子と差し引かれた国税・住民税が分かる資料はありますか」と銀行に聞きましょう。
- 申告分離課税の欄と付表を照合する。 確定申告書等作成コーナーでは「金融・証券税制」から入力します。国債の利子は申告分離課税の「上場株式等の配当等」に含まれる利子として確認します。申告書第三表(分離課税用)と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」と損益通算・繰越控除用の付表を見ます。この例なら株の損失5万円と税引前の利子3万円が反映されて翌年へ繰り越す損失が2万円になっているかを確かめます。
国税庁の令和7年分の付表では「利子等・配当等の収入金額(税込)」が税引前の3万円を確認する欄です。同じ様式なら当年に生じた損失の残り2万円は1面⑤の損益通算後の譲渡損失の欄で確認できます。実際の入力や提出には申告する年分の案内を使ってください。国保に加入していて申告する株の所得がほかにもある人は保険料との比較もこちらで確認できます。

参考資料
2026年11月9日に国税庁などの案内を確認しました。税の例は2026年分を想定しています。付表の欄名は令和7年分の公表資料を参照しています。
- 対象となる売却損と損益通算・繰越控除の手続き 国税庁 No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国債と預金の利子の課税方法 国税庁 No.1310「利息を受け取ったとき」
- 国債と上場株式等の損益通算 財務省「国債の利子等課税制度(個人)」
- 個人向け国債の利子と非課税制度 財務省「個人向け国債の金利についてのよくある質問」
- 源泉徴収口座内の損益通算と報告書の欄 国税庁 No.1476「特定口座制度」・「特定口座年間取引報告書」様式
- 損益通算と繰越額を確認する付表 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」令和7年分
- 特定配当等で徴収された住民税の精算例 京都市「配当割額・株式等譲渡所得割額控除額」

