個人事業主が領収書をなくしたら経費にできない?購入履歴とインボイスの保存条件

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「仕事で使う道具を購入したのに領収書をなくした。もう経費にできない?」

「クレジットカードの利用明細が残っていれば確定申告に使える?」

「インボイスも見つからない。所得税と消費税の両方で経費を認めてもらえる?」

個人事業主が仕事用の品物やサービスを購入した後に、紙の領収書を紛失することがあります。インターネットで注文してPDFの領収書を保存し忘れた場合もあるでしょう。

領収書をなくしたからといって、所得税の必要経費が自動的にすべて認められなくなるわけではありません。 取引が実際にあり、事業のために必要な支出だったことを他の資料で説明できるかが重要です。

一方で消費税の仕入税額控除には原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要です。カード利用明細や自分で書いたメモだけでは要件を満たせない場合があります。

つまり「必要経費の証拠」と「インボイスの保存」は同じ問題ではありません。

この記事では国税庁の公式資料をもとに、紛失後の探し方・再発行の頼み方・注文メールやカード明細の使い方・消費税の少額特例・電子取引データの保存を順番に説明します。

※2026年10月29日時点の国税庁の公表資料を基にしています。実際に必要経費や仕入税額控除を認められるかは取引の事実・保存書類・課税方法などで異なります。

領収書をなくしたら経費にできない?最初に結論

まず所得税と消費税で必要な確認を分けましょう。

確認したいこと 基本的な考え方
紙の領収書を紛失した 所得税の必要経費が自動的に全額否認されるわけではない
注文メールや納品書がある 購入内容・取引先・日付などの裏付けになる
クレジットカード明細がある 支払先・金額などの裏付けになるが品目まで分からない場合がある
購入先から領収書・請求書を再取得できる 正しい原本データや再交付書類を保存する
消費税の本則課税で仕入税額控除を受けたい 原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要
インボイスをなくした 取引先から再取得・再ダウンロードできるか確認
カード利用明細だけ残っている 一般に適格請求書の必要事項を満たさず、それだけで仕入税額控除はできない
税込1万円未満の仕入れ 一定規模以下の事業者なら帳簿のみでよい特例を確認
消費税の免税事業者 通常は仕入税額控除の申告を行わないが所得税の経費証拠は必要
電子メールで領収書を受け取った 電子取引データの保存ルールも確認

最初に購入先へ確認し、次に手元の証拠を集めるのが現実的な方法です。

領収書の代わりになる書類を自分で偽造したり、購入していない品物を帳簿に追加したりしてはいけません。

実在する支出を正確に説明できる記録を残すことが大切です。

参考:国税庁「No.2210 必要経費の知識」

No.2210 必要経費の知識|国税庁

参考:国税庁「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」

No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存|国税庁

所得税の必要経費と消費税の仕入税額控除は別

領収書をなくした場合に最も大切なのは、どの税金のために証拠が必要なのかを確認することです。

個人事業主の所得税と、課税事業者が申告する消費税では要件が違います。

所得税では事業のために必要な支出かを見る

国税庁No.2210では、事業所得などの必要経費を大きく次のように説明しています。

  • 売上に対応する仕入原価など、収入を得るため直接必要だった費用
  • その年に生じた販売費・一般管理費など、業務のために必要だった費用

例えば仕事のために買った文房具や業務で使った印刷用紙、販売する商品の仕入れなどです。

領収書は購入の証拠として重要ですが、領収書という名称の紙がなければ直ちにすべて必要経費から除外されると説明されているわけではありません。

取引の実在と事業上の必要性、金額や時期を確認できるようにしましょう。

ただし領収書以外の資料を残せば必ず税務上認められるという保証でもありません。

消費税では帳簿と請求書等の保存が原則

消費税の仕入税額控除は、売上に係る消費税額から仕入れ等に係る消費税額を差し引く仕組みです。

本則課税でこの控除を受ける場合は原則として一定事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。

例えば仕事用の備品をカード払いで買った場合、カード会社の利用明細だけでは購入商品に関する税率やインボイス登録番号などを確認できないことがあります。

そのため利用明細を保存しただけで、消費税の仕入税額控除の要件を満たしたと判断してはいけません。

比較表で整理

比較項目 所得税の必要経費 消費税の仕入税額控除
目的 事業所得などの計算 課税仕入れに係る消費税額の控除
主な確認事項 実在する取引か、仕事に必要か、金額・時期は正しいか 課税仕入れか、帳簿と請求書等が保存されているか
領収書以外の証拠 注文書・メール・納品書・銀行明細などを総合して説明 法定事項を備えた請求書等や例外の要件が必要
クレジットカード明細 支払の補助資料になり得る 通常は明細だけでは不足
税込1万円未満の例外 金額だけで事業用と決まらない 所定の少額特例を利用できる場合がある
消費税の免税事業者 所得税の経費確認は引き続き必要 通常は仕入税額控除の申告をしない

「必要経費になる」と「仕入税額控除できる」を同じ意味で使わないようにしましょう。

領収書をなくしたときに最初にやること

紛失したことに気付いたら、次の順番で確認してみてください。

手順1:購入先のマイページを確認する

ネット通販や店舗の会員アプリで購入した場合は、注文履歴から請求書・領収書の再ダウンロードができることがあります。

注文番号・購入日・購入金額が分かる画面を確認してください。

領収書そのものが見つからなくても、適格請求書の必要事項が記載された電子データを再取得できる場合があります。

ただし注文履歴の画面だけで法定のインボイス要件を満たすとは限りません。

手順2:店舗や販売者へ再交付を相談する

紙の領収書をなくした場合は、販売店へ相談しましょう。

商品名・購入日・金額・決済方法・注文番号などを伝えます。

再発行できない店舗もありますが、取引を証明する書類や適格請求書の再取得方法を案内してくれることがあります。

同じ取引について二重払いを装った領収書を作るのではなく、元の取引に対応した資料を依頼してください。

手順3:注文メール・納品書を探す

メールの受信箱から販売店名や注文番号で検索します。

ECサイトから送られた購入確認メール、出荷完了メール、納品書などを確認しましょう。

取引の相手方・日時・商品名・金額などを説明できることがあります。

ただしメールが単なる注文受付であれば、実際に納品された証明としては不足する場合があります。

納品・発送・支払の記録も合わせて確認するとよいでしょう。

手順4:決済の記録を確認する

クレジットカードや銀行振込で支払った場合は次の記録を探します。

  • クレジットカードの利用明細
  • 銀行の出金・振込明細
  • 決済サービスの利用履歴
  • ECサイトの決済履歴
  • 販売店の購入履歴

カードの利用明細は支払先と金額を説明する資料になります。

しかし「店舗名と9,800円」だけでは何を購入したか分かりません。

注文メールや商品明細と照合しましょう。

手順5:事業で使った内容を記録する

購入した商品をどの仕事で使ったか整理します。

例えば「販売用商品の撮影に使う背景紙」「取引先へ納品する印刷物の紙」「店舗の清掃用消耗品」といった内容です。

自宅と仕事の両方で使った場合は事業に必要な割合も確認します。

日付・相手・品名・金額・支払方法・仕事の用途を帳簿と紐づけて保存しましょう。

領収書の代わりに役立つ資料一覧

紛失後に何が残っているかによって次に取る行動が変わります。

残っている資料 説明できる内容 まだ不足しやすい内容
購入確認メール 注文番号・品名・金額など 納品・支払の事実
納品書 何が納品されたか 実際の支払額
請求書 請求者・内容・金額 支払済みかどうか
カード利用明細 決済先・日付・金額 商品内訳・税率・登録番号
銀行振込履歴 振込先・金額・日付 購入した品物・サービス
ECサイト購入履歴 商品・注文日時・金額 表示内容が適格請求書の要件を満たすか
業務日報や作業記録 仕事で使う目的 取引そのものの証拠
配送伝票 荷物の発送・到着 取引金額や品目
取引先からの再発行資料 取引の詳細 発行された書類の記載事項
自分で作成したメモ 記憶や資料の整理 客観的な支出の裏付け

資料を一つだけ見て十分と判断せず、取引のつながりを確認することが大切です。

例えばカード明細と注文メールの金額が一致していても、商品がキャンセルされ返金されていないかなどの確認が必要になる場合があります。

購入・納品・支払・業務使用の4つをなるべく同じ取引として説明できる形にまとめましょう。

クレジットカード明細だけで確定申告できる?

「カードの明細さえあれば領収書がなくてもすべて大丈夫」と聞くことがあります。

しかしカード明細が何を証明するかを分けて考える必要があります。

所得税では支払の補助資料になる

例えばカード会社の明細に「〇〇文具店 2026年9月20日 5,500円」と表示されている場合です。

この記録からその店でカード決済したことや金額を確認できます。

しかし文具店では仕事用の備品と私用の商品を両方販売しているかもしれません。

カード明細だけではどの商品を購入したか分からないため、納品書や購入履歴を併せて確認すると説明しやすくなります。

消費税では一般にインボイスの代わりにならない

国税庁のインボイス制度の注意事項では、カード会社から交付される通常のクレジットカード利用明細書は、一般に適格請求書の記載事項を満たさないと案内しています。

そのため通常のカード明細だけを保存しても仕入税額控除が認められるとは限りません。

販売店が発行する領収書・適格請求書・適格簡易請求書などを確認してください。

ただし後述する税込1万円未満の少額特例など、帳簿のみの保存でよい取引に該当する場合は別です。

明細に「取引先名」があっても全部の要件を満たすとは限らない

適格請求書等には取引内容・適用税率・消費税額等・適格請求書発行事業者の登録番号など、所定の事項が必要です。

カード利用明細は通常、請求額や決済日を伝えるためのものです。

そのため「カード明細は領収書の代わりになる」と一括りにせず、所得税の支出証拠と消費税のインボイス保存を分けましょう。

参考:国税庁「インボイス制度について」

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具体例1:仕事用の文房具を5,500円で購入し領収書を紛失

例えば個人事業主が取引先への資料作成に使う用紙・ファイルを購入したとします。

税込5,500円をクレジットカードで支払いましたが、紙の領収書はなくしました。

次の資料が残っています。

  • カード利用明細に販売店名・5,500円の記録
  • 購入確認メールに商品名と数量
  • 納品書に購入商品と配送日
  • 業務で使った資料作成の記録

所得税ではどのように判断する?

用紙とファイルを実際に仕事のために購入したことが確認できるなら、事業所得の必要経費に当たる可能性があります。

業務に必要だったという説明と、購入した事実を確認できる資料を残しましょう。

ただしこの4点があるからすべてのケースで必ず認められると保証するものではありません。

個人的な文具も一緒に購入していた場合は、仕事用の分だけを区分してください。

消費税ではどうなる?

課税事業者が本則課税で申告する場合は、原則として仕入税額控除の保存要件も確認します。

ただし税込5,500円は1万円未満です。

事業者が後述する少額特例の対象であれば、一定事項を記載した帳簿だけで仕入税額控除できる可能性があります。

一方で特例を利用できない事業者なら、販売店から適格請求書等を再取得する方法を検討しましょう。

同じ5,500円の支出でも本人の消費税の課税方法や事業規模で確認事項が変わります。

具体例2:ネット通販で業務用の椅子を35,000円で買った

通販サイトで撮影作業用の椅子を税込35,000円で購入したケースです。

領収書のPDFはダウンロードしていませんが、サイトの注文履歴には購入内容が表示されています。

購入履歴だけで判断せず請求書を探す

まず通販サイトの領収書・請求書ダウンロード機能を確認してください。

注文履歴に「領収書を発行」などの機能がある場合は取引に対応する書類を取得します。

出品者とサイト運営会社が異なる場合もあるため、実際の販売者が誰か確認しましょう。

必要なインボイス登録番号や税額が記載されているかも確認します。

35,000円なら税込1万円未満の特例は使えない

この取引の税込金額は35,000円です。

少額特例の「税込1万円未満」という条件は満たしません。

そのため本則課税で仕入税額控除を受けたい場合は原則として適格請求書等の保存が必要です。

ただしほかの特例が適用できるかは取引の性質によって異なります。

なお椅子を所得税の経費として何年にどのように計上するかは、購入品の性質や固定資産の取扱いなども関係します。領収書の有無だけで全額を当年の経費にできると決まるわけではありません。

具体例3:現金で買い物をしたが紙の領収書も紛失

現金払いでレシートや領収書を失くした場合は、カードや銀行の決済記録も残りません。

このケースは支出の証拠が不足しやすい状況です。

購入先に記録が残っていないか確認

店舗が発行した会員ポイント履歴、通販注文番号、商品の保証書、配送伝票などを探してみましょう。

販売店に購入日と商品・金額を伝え、取引記録や領収書の再交付が可能か相談します。

再発行できない場合でも、注文・納品・購入を客観的に確認できる資料があるか整理しましょう。

自分のメモだけでは証明力が弱い

「昨日の現金支払いは4,000円だった」と自分で記録すること自体は有用です。

ただし自分のメモだけで、実際の購入や事業用途を客観的に説明できるとは限りません。

何を買ったか・どこで買ったか・なぜ仕事に必要だったかを確認できる資料が不足している場合は、税理士や税務署に正確な状況を伝えて判断を仰ぎましょう。

支払った証拠がないからといって架空の領収書を作ることは絶対に避けてください。

領収書の再発行は頼める?店舗への問い合わせ方

店舗に領収書の再発行を依頼しても、すべての店が応じるとは限りません。

二重発行を防ぐため、再発行を行わない店もあります。

その場合でも購入履歴のコピーや取引明細を提供してもらえる可能性があります。

伝える内容を整理する

購入先へ問い合わせる際は次の情報を手元に用意しましょう。

  • 購入日またはおおよその時期
  • 商品名と数量
  • 支払金額
  • 決済方法
  • 注文番号・会員番号
  • 領収書・適格請求書のどちらが必要か
  • どこへ送ってもらうか

適格請求書が必要な場合は、インボイスの記載事項を備えた書類を再取得できるか確認してください。

問い合わせ文の例

〇月〇日に業務用の〇〇を税込〇円で購入しました。注文番号は〇〇です。

領収書を紛失したため、購入履歴または領収書の再取得が可能か確認したいです。

消費税の仕入税額控除の確認にも使うため、適格請求書または適格簡易請求書の必要事項が記載された書類を取得できるか教えてください。

同じ取引について正式に発行できる書類やダウンロード方法をご案内いただけますと幸いです。

購入した事実を正確に伝えることが大切です。

領収書の発行日を過去に変更してもらうなど、事実と異なる依頼はしないでください。

インボイスの保存条件|請求書という名前の書類だけが対象ではない

消費税の仕入税額控除に必要な「請求書等」は、書類の名前だけで決まりません。

国税庁No.6497は、適格請求書・適格簡易請求書・仕入明細書等や電磁的記録を含むと説明しています。

つまり所定の事項が記載された領収書やレシートが、消費税のための適格簡易請求書に当たる場合もあります。

適格請求書で確認したい主な項目

確認項目 内容の例
発行者の名称 販売店やサービス提供会社の名前
適格請求書発行事業者の登録番号 Tから始まる登録番号
取引年月日 購入した日など
取引内容 購入商品・利用サービス
税率ごとの合計金額 10%対象・8%対象など
税率ごとの消費税額等 税率別に示された税額
書類を受け取る事業者名 通常の適格請求書で必要。簡易インボイスには例外あり

すべてのレシートに購入者の名前が書かれていないからといって、直ちに無効な書類になるわけではありません。

小売店・飲食店など一定の事業者が発行できる適格簡易請求書には記載事項の違いがあります。

複数書類で確認できる場合もある

購入時の領収書だけでは取引明細の全てが分からない場合があります。

取引内容や税率が別の納品書などで確認できることもあります。

複数の書類を合わせて適格請求書の記載事項を満たす取扱いもありますが、書類相互の関連が明確であることなど条件があります。

適格請求書がないまま、任意のメモとカード利用明細を組み合わせれば必ず代わりになるわけではありません。

登録番号がない領収書はどうする?

仕入先が登録済みの事業者なら、適格請求書を再交付できるか相談しましょう。

ただし売手がインボイス未登録の場合は、そもそも適格請求書を発行できません。

これも「発行できた領収書を紛失した場合」とは別の問題です。

参考:国税庁「No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」

No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項|国税庁

帳簿だけで仕入税額控除できるケースもある

すべての消費税の仕入れについて、必ず適格請求書の原本保存が求められるわけではありません。

国税庁No.6496は、一定の取引について帳簿だけの保存で仕入税額控除を認める例外を示しています。

ただし「領収書をなくした」という理由だけで例外を使えるわけではありません。

公共交通機関の特例

一定の公共交通機関による税込3万円未満の旅客運送などが対象です。

例えば出張で使った鉄道・バスなどの所定の運賃について、適格請求書の交付が免除される取引に該当すれば帳簿のみでよい場合があります。

鉄道に乗ったという記録だけで全ての交通関係支出が自動的に対象になるわけではありません。

交通手段・金額・取引の内容を確認してください。

自動販売機・自動サービス機の特例

税込3万円未満で自動販売機等から商品を購入する場合なども対象となることがあります。

ただしレジを使った無人店舗や単に機械で決済した取引まで一律に含まれるわけではありません。

税務上の対象となる自動販売機・自動サービス機かどうかを確認してください。

従業員への通常必要な出張旅費など

一定の要件を満たす従業員への通常必要な出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当などについても帳簿のみでよい場合があります。

ただし個人事業主本人の旅行費用を何でも「従業員出張旅費」として扱えるわけではありません。

事業主本人の支出や別の取引は、その条件に応じて判断する必要があります。

例外を使う場合の帳簿記載

帳簿のみで仕入税額控除が認められる取引では、取引先・日付・内容・金額などの事項に加え、どの帳簿のみ保存特例に該当するかを記載する必要がある場合があります。

相手方の住所・所在地の記載が必要なケースと省略できるケースもあります。

単に「旅費4,000円」とだけメモしてすべての要件を満たすとは限りません。

参考:国税庁「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」

No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存|国税庁

税込1万円未満なら「少額特例」でインボイスが不要になる?

小規模事業者にとって重要なのが少額特例です。

国税庁No.6496によると一定規模以下の事業者は、2023年10月1日から2029年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れについて、一定事項を記載した帳簿だけで仕入税額控除できる場合があります。

少額特例を利用できる事業者の条件

次のいずれかの条件を満たす場合です。

  • 基準期間の課税売上高が1億円以下
  • 特定期間の課税売上高が5,000万円以下

いずれにも該当しない事業者は、取引が税込1万円未満という理由だけで少額特例を使えません。

税務上の基準期間・特定期間の売上高の定義にも注意してください。

9,900円と11,000円では扱いが違う

仕入れの税込金額 少額特例の金額条件 注意点
5,500円 1万円未満 事業者規模と期間の条件も必要
9,900円 1万円未満 事業者規模と帳簿保存が必要
10,000円 1万円未満ではない 原則の保存要件を確認
11,000円 1万円未満ではない 原則の保存要件を確認
35,000円 1万円未満ではない 少額特例には該当しない

「1万円以下」ではなく税込1万円未満である点に注意してください。

また一つの取引を複数の品目に分けて1万円未満にすればよいというものではありません。取引の実態に基づいて判定します。

少額特例が使えるなら紛失しても全て解決?

いいえ。

少額特例は消費税の仕入税額控除について請求書等の保存を省略できる制度です。

所得税の必要経費の事業関連性を証明する必要までなくなるわけではありません。

また帳簿への必要事項の記載は残ります。

購入先・商品・日付・金額が分かる証拠はできるだけ保存しましょう。

参考:国税庁No.6496「少額特例」

No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存|国税庁

免税事業者から買った場合と領収書をなくした場合は違う

ここは混同しやすいところです。

「領収書がない」のには少なくとも2つの状況があります。

① インボイス登録済みの店から買い書類を紛失した

販売店は適格請求書を発行できる事業者です。

しかし買手が領収書・請求書をなくしてしまいました。

この場合は店に適格請求書等の再取得方法を確認し、帳簿と一緒に保存できるか調べます。

原則として「紛失したので自動的にインボイス未登録事業者からの仕入れに変更」という扱いにはなりません。

② インボイス未登録の仕入先から購入した

売手が適格請求書発行事業者ではない場合です。

この場合は、そもそも売手が適格請求書を発行できません。

一定の取引については仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置を確認することになります。

ただし経過措置にも請求書等・帳簿の保存条件があります。

「未登録の相手だから何の証拠もなくてよい」という意味ではありません。

2026年の7割控除には「課税期間の開始日」という条件がある

2026年の税制改正では、免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置が、8割から7割へ見直されました。

ただし国税庁の公式案内は2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用と説明しています。

通常の個人事業主の消費税の課税期間は、1月1日から12月31日です。

したがって課税期間を短縮していない個人事業主については、2026年の取引を「10月1日以降だから全て7割」と単純に扱わず、原則2027年1月1日開始の課税期間からの適用を確認する必要があります。

一方で課税期間の特例を選択している場合は開始日が異なることがあります。

このため実際の経過措置の割合は申告する課税期間の開始日を基に確認してください。

経過措置は領収書紛失の救済制度ではない

例えば登録済みの店から商品を買ったのにインボイスだけ失くしたケースです。

「書類がないから7割だけ控除すればよい」とはなりません。

未登録の仕入先からの取引と、書類を保存できていない取引は制度上別です。

また少額特例・簡易課税・2割特例や3割特例などを適用する場合は実際の仕入税額を積み上げる計算と異なる場合があります。

どの計算方法で消費税申告をするかを最初に確認してください。

未登録事業者からの仕入れの経過措置は次の記事でも解説しています。

【2026年10月改正】インボイスの仕入税額控除が8割から7割に|免税事業者との取引はどう変わる?
「インボイス未登録の取引先から仕入れているけれど、10月から消費税の控除が減るらしい。請求書の金額も変えなければいけないの?」。2026年10月の税制改正で、免税事業者などインボイスを発行できない相手からの仕入れについて、仕入税額相当額の8...

※経過措置の適用時期についてはこの記事で説明した「課税期間の開始日」の条件を優先し、国税庁の2026年度税制改正情報を確認してください。

参考:国税庁「令和8年度税制改正特集」

令和8年度税制改正特集
令和8年度税制改正特集

参考:国税庁「No.6137 課税期間」

No.6137 課税期間|国税庁

電子メールやPDFで届いた領収書はどう保存する?

ネット通販などでは紙の領収書ではなく、PDFやメール本文で取引情報が届くことがあります。

この場合は電子帳簿保存法も確認してください。

電子で受け取った取引データは原則データのまま保存

国税庁は2024年1月以後の電子取引について、受け取った電子取引データを一定のルールで電子保存することを求めています。

例えば次のようなものです。

  • メール添付で受け取ったPDFの領収書
  • ECサイトからダウンロードした請求書
  • クラウドサービス上で受け取った取引明細
  • 取引情報が記載されたメール本文
  • インターネット上でしか確認できない領収書データ

データを紙に印刷して保管するだけでは、電子取引の保存要件を満たさない場合があります。

紛失していない電子データは検索できる状態で残す

領収書がメールに添付されていた場合は、そのPDFを保存し、取引先や取引日・金額を確認できるようにします。

例えば次のようなファイル名が考えられます。

20260920_5500円_〇〇文具店_領収書.pdf

ただしファイル名を付けるだけであらゆる電子帳簿保存法の要件を満たすわけではありません。

改ざん防止措置や検索機能、表示・出力の環境など、適用される保存ルールを確認してください。

一定の小規模事業者には検索機能に関する緩和措置もあります。

メールを削除してしまった場合

まずメールのゴミ箱やアーカイブ、通販サイトのマイページを確認しましょう。

販売店が取引情報を再ダウンロードできるようにしている場合は、元の取引に対応するデータを取り直します。

新たに取得したデータの内容を確認して保存してください。

なお自分で作り直した適当なPDFを「販売店発行の領収書」として保管することは避けてください。

参考:国税庁「電子帳簿保存の取組紹介」

【国税庁の取組紹介】電子帳簿保存
国税庁の取組紹介 税を考える週間 11月11日~17日

領収書を失くしても「経費の金額」を水増ししない

証拠が不足している支出について、自分の記憶で金額を大きくして記帳することは適切ではありません。

例えば商品を3,000円で購入したのに「領収書がないから5,000円だったことにする」という行為です。

架空の経費を計上することにつながるため、必ず実際の取引金額を記録しましょう。

書類を偽造しない

買っていない商品の領収書を作成したり、別の人の領収書を使ったりすることは避けてください。

再発行を受けた場合は、その書類が実際の取引を正しく表していることを確認します。

取引先が領収書を再発行できないと回答した場合も、購入履歴や納品書などの実在する資料を使って事実を整理しましょう。

事業用と私用を区別する

例えば仕事でも自宅でも使うスマホやインターネット回線を購入した場合です。

仕事のために直接必要な部分だけを合理的に区分して必要経費にすることが基本です。

領収書が見つかったからといって私用部分まで全額経費になるわけではありません。

国税庁No.2210は家事関連費について、記録等に基づいて業務上直接必要な部分を明らかに区分できる場合のその部分を必要経費とする旨を説明しています。

高額な設備は購入額を一度に経費にできない場合がある

仕事用のパソコンやカメラなどは、金額や資産の種類・利用する制度によって減価償却などの処理が必要になる場合があります。

「仕事用の10万円を超える機器なら領収書さえあれば当年に全額経費」という単純な判断は避けましょう。

領収書の紛失と、取得した資産の税務処理の方法は別です。

帳簿には何を書けばよい?記入例

領収書を失くした場合も、実際の取引に沿って帳簿へ記録します。

消費税の仕入税額控除に関係する帳簿では、相手方の名称・取引年月日・内容・税込対価の額などが必要です。

所得税のための記帳でも日付・科目・金額・相手・用途が分かると管理しやすくなります。

文房具5,500円をカード払いした記入例

項目 記入例
購入日 2026年9月20日
取引先 〇〇文具店
購入内容 取引先向け資料の印刷用紙・ファイル
税込金額 5,500円
支払方法 事業用クレジットカード
勘定科目の候補 消耗品費
領収書の状況 紛失。購入履歴の再取得を依頼中
残っている証拠 注文メール・納品書・カード利用明細
業務上の用途 取引先への納品資料作成
消費税の保存要件 課税方法と少額特例を確認

この表は帳簿へ必ず同じ列を設けなければならないという意味ではありません。

会計ソフトの仕訳と証拠資料を対応づけ、購入品の内容を説明できるようにしましょう。

カード払いの日付と引落日は違う

クレジットカードの場合は、商品を購入した日とカード代金が銀行口座から引き落とされる日が違います。

所得税の必要経費の算入時期は、単に銀行から引き落とされた年だけで決まるものではありません。

国税庁No.2210は必要経費の算入時期について、その年に債務が確定した金額を基本にすると説明しています。

商品やサービスをいつ取得し、費用をいつ計上するかを会計処理に従って確認してください。

二重に記帳しないことも大切です。

証拠ファイルと仕訳を紐づける

例えば会計ソフトの仕訳番号123に対応するPDFの購入履歴とカード明細を保存しておく方法です。

同じ取引に関する資料をまとめておけば、後から確認する際に役立ちます。

ただし法定の電子保存要件を満たすように管理する必要があります。

保存期間はどのくらい?青色申告・消費税を確認

帳簿や領収書などは一定期間の保存が必要です。

ただし所得税の青色・白色申告と消費税で期間や対象書類が異なります。

消費税の仕入税額控除の保存期間

国税庁No.6496は、帳簿と請求書等について原則7年間の保存を求めています。

起算日にも決まりがあり、単純に購入日から7年とは限りません。

また6年目・7年目には帳簿または請求書等のいずれか一方を保存すればよい取扱いもあります。

実際の保存ルールを確認しましょう。

所得税では青色・白色で保存対象が異なる

国税庁は所得税の帳簿・書類の保存制度について、青色申告者・白色申告者それぞれの保存義務を案内しています。

一般的な青色申告者の帳簿は7年、領収書や請求書等は原則5年ですが、前々年分の事業所得等の金額に応じて7年となる書類があります。

白色申告でも法定帳簿やその他の帳簿・書類で保存期間が異なります。

すべての領収書が一律5年と断定せず、申告区分・書類の種類・電子取引かどうかも確認してください。

参考:国税庁「No.2070 青色申告制度」

No.2070 青色申告制度|国税庁

領収書を紛失した場合のチェックリスト

確定申告の前に次の順番で確認すると整理しやすくなります。

確認項目 チェック内容
取引は実際にあったか 注文・納品・支払を確認した
仕事で必要なものか 業務との関係を説明できる
購入先を確認できるか 店名・住所・注文番号等
金額・日付を確認できるか 購入履歴・カード明細等
領収書を再取得できるか 店舗・ECサイトに問い合わせた
複数の証拠を保存したか メール・納品書・決済記録等
個人利用を除外したか 家事関連費を合理的に区分した
消費税の申告方式を確認したか 免税・簡易課税・本則課税など
適格請求書等が必要か 少額特例・帳簿のみ特例を確認
電子取引データを保存したか 元のPDF・メール等を適切に保存
インボイス未登録先か 紛失と未登録の状況を分けた
不明な場合は相談したか 税理士・税務署に事実を示した

領収書のない取引を一括して経費から除外する前に、証拠の有無を確認しましょう。

一方で証拠が不十分なまま無条件で経費・仕入税額控除を受けられると考えるのも避けてください。

領収書をなくした個人事業主が税務署へ確認する方法

再発行できない場合や仕入税額控除の扱いが分からない場合は、税務署や税理士に相談する方法があります。

その際は「領収書がないけれど経費にできますか」とだけ聞かず、手元の資料を具体的に伝えましょう。

相談するときの例文

2026年〇月〇日に事業用の〇〇を税込〇円で購入しました。紙の領収書を紛失しています。

購入先は〇〇です。注文確認メールと納品書、クレジットカードの決済明細は保存しています。購入品は〇〇の業務に使用しました。

所得税の必要経費として確認する資料に不足がないか教えてください。

また消費税は本則課税で申告しています。販売店発行の適格請求書等を再取得できない場合、少額特例やその他の帳簿のみ保存の取扱いに該当するか確認したいです。

本則課税ではない場合は最後の部分を自分の状況に合わせて変更してください。

不明な項目は分かる範囲で説明して構いません。事実と異なる資料や日付を使わないことが大切です。

よくある質問|領収書なしの経費とインボイス

Q. 領収書をなくしたら必ず経費にならない?

必ずしもそうではありません。

所得税では実際に事業に必要だった支出かが重要です。

注文メール・納品書・支払明細などから実際の取引と業務用途を説明できるか確認しましょう。

ただし他の証拠があるから必ず認められると保証されるわけではありません。

Q. カード利用明細だけで経費にできますか?

カード利用明細は支払の補助資料になります。

しかし商品やサービスの明細、事業での用途まで確認できない場合があります。

購入履歴や納品書などと合わせて保存しましょう。

Q. カード明細だけでインボイスの仕入税額控除もできますか?

一般にカード会社の利用明細は適格請求書の必要事項を満たしません。

本則課税で仕入税額控除する場合は原則として売手の適格請求書等を保存します。

少額特例などに該当する場合は別の取扱いがあります。

Q. ネット通販の注文メールは領収書の代わりになりますか?

購入品・購入先・金額などの証拠として役立ちます。

ただし注文しただけなのか実際に納品されたのかを確認する必要があります。

インボイスの保存要件を満たすかは記載事項を確認してください。

Q. 領収書を再発行してもらえない場合は?

購入履歴・納品書・決済明細などを探し、販売店に取引証明の資料を提供してもらえるか相談してください。

客観的な証拠が不足している場合は税理士や税務署へ相談しましょう。

架空の領収書を作ることは避けてください。

Q. 現金で支払って領収書も紛失した場合は?

カード決済などの記録が残らないため証拠が不足しやすくなります。

店舗へ購入履歴を確認し、注文書・保証書・納品書など実在する資料を探しましょう。

自分のメモだけで必ず必要経費と認められるわけではありません。

Q. 税込9,900円なら領収書がなくても仕入税額控除できますか?

一定規模以下の事業者の少額特例に該当し、必要事項を帳簿へ記録していれば可能な場合があります。

9,900円という金額だけで全員が対象になるわけではありません。

基準期間の課税売上高なども確認してください。

Q. 税込1万円の購入も少額特例の対象ですか?

対象ではありません。

少額特例の金額条件は税込1万円「未満」です。

1万円ちょうどなら原則の保存要件などを確認してください。

Q. 電車代なら領収書がなくても大丈夫?

税込3万円未満の一定の公共交通機関の旅客運送などは帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める特例があります。

ただしどの交通費でも無条件に対象となるわけではありません。

適用条件を確認し、帳簿へ必要事項を記載しましょう。

Q. インボイス未登録の店で買ったら領収書は不要ですか?

不要という意味ではありません。

インボイス未登録事業者との取引には、一定の経過措置を使える場合があります。

ただし帳簿や区分記載請求書等の保存条件を満たす必要があります。

登録済みの店の領収書を紛失したケースとは違います。

Q. 2026年10月から個人事業主の仕入れはすべて7割控除になりますか?

いいえ。

7割控除の見直しは2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

通常の暦年課税の個人事業主なら2027年1月1日から始まる課税期間で確認します。

課税期間短縮などの特例があれば別です。

また登録済みの仕入先からの通常の仕入れまで一律7割になるわけではありません。

Q. 領収書をPDFで受け取って印刷すれば保存完了ですか?

電子取引データとして受け取った場合は、原則として電子データを一定のルールで保存する必要があります。

紙への印刷だけでは足りない場合があります。

電子帳簿保存法の適用要件や特例を確認してください。

Q. 免税事業者でも領収書を保存する必要がありますか?

所得税の帳簿・書類の保存義務は、消費税の免税事業者であることとは別です。

所得税の必要経費について事業の支出を説明できる資料を保存しましょう。

通常は免税事業者が仕入税額控除の申告をするわけではありません。

Q. 領収書がないので経費を多めに見積もってもいい?

できません。

実際の取引額と異なる金額を記載したり架空の支出を作ったりすることは不適切です。

残っている証拠から正しい金額を確認し、証明が難しい場合は専門家へ相談してください。

まとめ|購入の証拠とインボイスの保存を別々に確認しよう

個人事業主が領収書を紛失しても、所得税の必要経費が直ちにすべて認められなくなるわけではありません。

まず購入先へ再発行や購入履歴の提供を依頼し、注文メール・納品書・銀行明細・カード利用明細などを集めましょう。

そのうえで購入した品物やサービスが事業のために必要だったことを説明できるようにします。

ただし本則課税の消費税では原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要です。通常のカード利用明細だけでは仕入税額控除の条件を満たせません。

税込1万円未満の少額特例や公共交通機関等の帳簿のみ保存の例外に該当するかは別に確認します。

最後に次の順番で対応してください。

  1. 購入先のマイページやメールから領収書・請求書を探す
  2. 店舗に再取得・再交付できるか確認する
  3. 注文・納品・支払・事業用途の資料を整理する
  4. 事業用と私用を区分して必要経費を記録する
  5. 消費税の本則課税・簡易課税・免税の状況を確認する
  6. 仕入税額控除に必要なインボイスと帳簿を確認する
  7. 少額特例などの例外が利用できるか調べる
  8. 電子取引で受け取ったデータを適切に保存する
  9. 不足する証拠について税理士・税務署へ相談する

「領収書なしでも全額経費になる」「カード明細があれば消費税も問題ない」といった一律の説明には注意しましょう。

実際の取引を正しい資料で説明できるようにすることが、確定申告の基本です。

参考にした国税庁の公式資料

  • 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
No.2210 必要経費の知識|国税庁
  • 国税庁「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」
No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存|国税庁
  • 国税庁「No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」
No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項|国税庁
  • 国税庁「インボイス制度について」
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  • 国税庁「令和8年度税制改正特集」
令和8年度税制改正特集
令和8年度税制改正特集
  • 国税庁「No.6137 課税期間」
No.6137 課税期間|国税庁
  • 国税庁「電子帳簿保存の取組紹介」
【国税庁の取組紹介】電子帳簿保存
国税庁の取組紹介 税を考える週間 11月11日~17日
  • 国税庁「No.2070 青色申告制度」
No.2070 青色申告制度|国税庁

※実際の証拠の十分性、消費税の課税方式、経過措置の適用時期、電子保存の要件は本人の状況に応じて確認してください。