「年末調整では配偶者特別控除を申告しなかったけれど、妻の年収を確認したら対象だった。あとから追加できる?」と困っていませんか。
配偶者特別控除を申告し忘れても要件を満たせば会社の年末調整の再計算や自分で行う確定申告で追加できます。会社での再計算が難しい場合も所得税を納め過ぎていれば還付申告で取り戻せます。
ただし同じ年分の確定申告をすでに提出している人は最初の還付申告をもう一度出す手続きとは異なります。まず源泉徴収票と申告済みかどうかを確認しましょう。
この記事は2026年11月1日時点の公式情報に基づき、主に2026年分の年末調整で控除を申告し忘れた会社員の手続きを説明します。所得要件は2026年12月1日施行・2026年分適用の改正を反映しています。
まず本人の源泉徴収票と配偶者の所得を確認する
確認するのは控除を受ける本人の源泉徴収票です。夫が妻について控除を受けるなら夫の票を見ます。申告する人も夫であり、妻自身の確定申告とは別の手続きです。
| 本人の源泉徴収票の欄 | 確認すること |
|---|---|
| 配偶者(特別)控除の額 | 控除が反映されているか。空欄などで適用を確認できなければ勤務先へ照会 |
| 源泉徴収税額 | 年末調整後の所得税等の額。還付額そのものを示す欄ではない |
控除欄が空欄というだけで申告漏れとは断定できません。2026年分の配偶者特別控除は本人の合計所得金額1,000万円以下、配偶者の合計所得金額62万円超133万円以下などが条件です。法律婚で生計を一にすること、事業専従者等の制限や夫婦間の相互適用禁止も確認します。
たとえば妻の課税所得が給与だけで年収169万円なら所得は95万円です。夫の合計所得金額が900万円以下などの要件を満たせば特別控除は38万円ですが、38万円が全額返ってくるわけではありません。実際の還付額は控除を加えて計算し直した税額と納付済みの税額の差です。
本人の収入が給与だけで源泉徴収税額が0円、ほかに予定納税などの納付もなければ控除を追加しても還付される所得税はありません。住民税への控除追加を確認したい場合は市区町村の住民税担当へ配偶者の所得資料と本人の源泉徴収票を示して申告の要否を確認してください。
会社で再計算できるかは源泉徴収票の交付時期が目安
国税庁の2026年分「年末調整Q&A」問12では、配偶者控除等申告書の提出忘れを取り上げています。後から申告書を提出すれば翌年1月の源泉徴収票を交付する時まで再計算できるとしています。
会社の通常の回収日を過ぎたことと控除を追加できなくなることは同じではありません。勤務先の年末調整担当へ再計算の可否と追加書類の提出日を確認しましょう。
2026年分の年末調整で配偶者特別控除の申告が漏れていました。配偶者の年間所得を確認したので配偶者控除等申告書を追加提出して再計算できるか教えてください。源泉徴収票が交付済みかどうかも確認したいです。
源泉徴収票の交付後など会社で再計算しない場合は控除を受ける本人が確定申告で追加できます。提出済みの配偶者年収の数字を訂正したい場合の手順は次の記事で説明しています。

会社が再計算して還付する場合は給与・賞与や別振込などの精算方法と支給日を確認します。申告書を追加提出した日がそのまま振込日になるわけではありません。給与明細で還付金の場所が分からない場合は次の記事が参考になります。

会社で再計算しない場合は本人が還付申告する
まだその年分の確定申告を提出していない人は配偶者特別控除を含めた正しい内容で申告します。申告義務のない会社員が納め過ぎた所得税を返してもらうために行う確定申告が「還付申告」です。
用意するのは本人の源泉徴収票、配偶者の年間所得を確認できる源泉徴収票や給与明細、本人のほかの所得・控除の資料です。e-Taxで送信する場合はマイナンバーカードなど利用する送信方法に必要なものと還付金の受取口座も準備します。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは画面に沿って申告書を作成できます。2026年分を申告する際は対象年分の作成画面で次の内容を確認します。
- 対象年分の所得税を選ぶ。年末調整の内容を変更する選択を確認し、本人の給与について源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額・控除の記載などを票の内容どおりに入力する
- 所得控除の「配偶者(特別)控除」で配偶者の氏名・生年月日・年間の収入や所得を入力する
- 配偶者特別控除額と計算結果を確認する。配偶者の給与収入を求める欄には給与収入を入力し、所得金額を求める欄と取り違えない
- ほかの所得・控除と還付金の受取情報も確認して送信し、申告書の控えと受付結果を保存する
還付申告では申告が必要なほかの所得も含めて税額を計算します。給与以外の副業所得などを「20万円以下だから」と省略することはできません。紙で提出する場合も控除分だけの用紙を出すのではなく、その年分の確定申告書を作成します。
会社がすでに再計算した場合はその結果を反映した源泉徴収票を使います。会社の再計算前の票と再計算後の票を混ぜず、どちらの手続きで控除が反映されたかをそろえましょう。確定申告による還付は税務署が処理するため、会社の給与明細で確認する年末調整の還付とは支払経路が異なります。
還付申告は翌年から5年。申告済みなら訂正方法を分ける
申告義務のない人の還付申告は対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら原則2027年1月1日から2031年12月31日までです。通常の確定申告期間の開始を待つ必要はありません。
ただし副業などのために確定申告の義務がある人や、期限内の申告が要件となる特例を使う人は本来の申告期限に従います。「還付があるから全員5年間待ってよい」という意味ではありません。
医療費控除などでその年分の確定申告をすでに提出した人は次のように訂正します。
| 申告済みの状況 | 確認する手続き・期間 |
|---|---|
| 通常の確定申告期限内に控除漏れに気づいた | 正しい内容の申告書を作成し直して再提出 |
| 期限後に気づいた。申告義務のある人が提出した申告を直す | 税金が減る・還付が増える場合は「更正の請求」。原則として法定申告期限から5年以内 |
| 期限後に気づいた。申告義務がなく最初に還付申告をしていた | 更正の請求の期間は原則として当初の還付申告書を提出した日から5年以内 |
表の法定申告期限は、その年分の確定申告が必要な人の提出期限です。更正の請求は税務署に税額の訂正を求める手続きです。控除を追加しても最終的な税額や還付額などが変わらない場合はできません。提出済みの申告書の控えと配偶者の所得資料を用意し、納税地の所轄税務署へ申告日・申告内容と控除漏れを伝えて確認します。
年末調整だけを受けていて自分で確定申告をしていない人はこの「申告済み」のケースには当たりません。まず勤務先の再計算が可能かを確かめ、会社で追加しない場合は本人の申告へ進みましょう。
参考資料
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問12:配偶者控除等申告書の提出忘れと翌年1月の源泉徴収票交付時までの再計算。
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」:2026年分の給与169万円・所得95万円と38万円の控除額の対応。
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」:本人・配偶者の所得などの要件と2026年12月1日施行の改正。
- 国税庁「No.2030 還付申告」:所得税の還付が発生する条件、翌年から5年の提出期間、当初の還付申告に対する更正の請求。
- 国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」:会社が再計算して生じた過納額を還付する仕組み。
- 国税庁「作成コーナーで『配偶者(特別)控除』を入力したい」:2026年1月5日更新の入力案内。年末調整の内容変更と配偶者情報の追加入力。
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」Q3・Q5:作成コーナーとe-Taxの利用、還付申告時のほかの所得の申告。
- 国税庁「申告が間違っていた場合」:確定申告期限内に誤りへ気づいた場合の再提出。
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」:更正の請求の要件と原則法定申告期限から5年という期間。
- 横浜市「市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問」:住民税の申告と所得税の確定申告の関係、給与支払報告書にない控除や自治体への問い合わせ。


