「父の飲食店を継ぐ予定ですが、店舗の土地は母名義です。個人版事業承継税制は使えませんか?」
「工場の機械も同居の兄名義になっています。父の資産だけが対象なのでしょうか?」
個人版事業承継税制は、先代事業者本人が所有する資産だけに限られるわけではありません。父と生計を一にする母やほかの親族が所有し、父の事業で使っていた一定の土地・建物・機械なども対象になり得ます。
ただし、母名義という事実だけで納税猶予を受けられるわけではありません。対象となる資産の種類、父の事業での使用状況、青色申告書の帳簿上の扱いに加え、父からの承継と母からの承継の順番・時期も確認する必要があります。
特に生計を一にする親族からの承継には「第二種」の認定が関係します。先代事業者からの最初の承継後、原則1年以内という時期の条件があるため、名義だけを調べて贈与を進めないことが重要です。
この記事では父が営む個人事業の店舗や工場を子が引き継ぐ例で、どの資産を調べ、どの順番で確認すればよいかを説明します。
母名義の土地も対象になり得る|「所有者」と「事業で使った人」を分ける
個人版事業承継税制は、事業を引き継いだ後継者が取得する一定の「特定事業用資産」について、贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。必要な条件を満たした場合には猶予税額の全部または一部が免除されます。
国税庁は対象資産の説明で、先代事業者と生計を一にする親族が所有し、先代事業者の事業に使われていた資産も特定事業用資産に該当し得ると明記しています。
具体例として挙げられているのが、先代事業者が配偶者所有の土地の上に建物を建てて事業を営んでいる場合の土地です。
例えば父が飲食店を経営し、店舗の土地だけ母が所有している家庭なら、母の土地を最初から制度の対象外と決める必要はありません。
ただし、次の3点は別々に判定します。
- 名義:土地や設備の所有者が父・母・兄弟姉妹の誰なのか
- 生計:その所有者が先代事業者である父と生計を一にしていたか
- 事業利用:その資産が父の個人事業で実際に使われ、制度上の対象資産の要件を満たすか
例えば母名義の土地に店舗が建っていても、その一部を父の事業とは無関係な用途に使っているなら、全体がそのまま対象になるとは限りません。土地・建物には対象面積の上限もあります。
贈与と相続のいずれについても国税庁はこの親族所有資産の扱いを説明しています。
参考:国税庁 No.4153(相続税)、国税庁 No.4442(贈与税)
「生計を一にする親族」とは?同居や親子関係だけで決まらない
ここでいう「生計を一にする」とは、簡単にいえば生活費や生活の基盤を共にしている関係です。
同じ住所に住んでいることだけが条件ではありません。逆に親族であっても生活が完全に独立しているなら、当然に生計を一にするとはいえません。
国税庁は一般に次のような取扱いを示しています。
| 親族の状況 | 確認するポイント |
|---|---|
| 父と母が同居し、家計を共にしている | 生計一と考える根拠になる。ただし実際の生活状況を確認 |
| 母が療養のため別居し、父が生活費を継続して負担 | 別居だけで対象外とはいえない。送金・生活費負担の実態を確認 |
| 兄が同居しているが家計を明確に分けている | 同じ住所だけで即断せず生活実態を確認 |
| 離れて暮らす親戚が所有する土地を父が借りている | 親戚という関係だけでは足りず、生計一の事実が必要 |
別居の場合でも生活費などを継続的に送金している場合は生計一と扱われることがあります。同居の場合は明らかに独立した生活を営んでいる場合を除き、生計一と扱われるのが原則です。
ただし税制の適用には、単に現在の生活状況ではなく、先代事業者からの承継時点での生計関係を確認することが重要です。
例えば父から子への事業承継をした後で母が別世帯へ移った場合も、どの時点の生計関係を証明する必要があるかを整理してください。
住民票だけで結論が出ないケースでは、生活費の負担状況、送金履歴、家計の実態などをもとに税理士や都道府県の担当窓口へ確認しましょう。
父母で名義が分かれているときは資産一覧を作る
最初に行いたいのは「事業に使っている資産を、所有者ごとに分ける」ことです。
例えば次のような店舗を想定します。金額と所有関係は説明のための架空の例です。
| 資産 | 所有者 | 父の事業での利用 | まず確認する書類 |
|---|---|---|---|
| 店舗敷地(250㎡) | 母 | 飲食店の建物の敷地として利用 | 土地の登記事項証明書・固定資産税資料 |
| 店舗建物 | 父 | 厨房・客席として利用 | 建物登記・固定資産台帳 |
| 厨房設備 | 父 | 営業用として利用 | 減価償却資産台帳・青色申告書 |
| 業務用製氷機 | 同居の兄 | 父の店で使用 | 購入資料・所有関係・事業使用の記録 |
| 母が個人用に使う乗用車 | 母 | 父の店舗では使わない | 事業利用がないため対象外と考える |
母の土地も兄の機械も、所有者を確認するだけでは結論が出ません。父がその資産を実際に事業で使っていたかが必要です。
さらに個人版事業承継税制では、原則として対象となる事業用資産が、贈与・相続等の前年分の事業所得に係る先代事業者の青色申告書の貸借対照表に計上されていたことが要件となります。
親族名義の資産は帳簿上の表示や固定資産税・減価償却費の処理が分かりにくいことがあります。資産台帳だけを見て「帳簿条件を満たす」とは断定せず、申告書と資産の利用実態を税理士に照合してもらいましょう。帳簿に見当たらない資産を承継直前に形式的に記載すれば必ず対象になるわけではありません。
土地・建物・機械には資産の種類や面積についての条件もあります。作成した一覧の各資産が制度上の対象に当たるかは、次の記事を使って確認できます。

父からの「第一種」と母からの「第二種」は順番が重要
母名義の土地を承継する際に特に重要なのが、都道府県知事の認定区分です。
中小企業庁は、先代事業者からの取得と、生計を一にする親族等からの取得を別の種類に分けています。
| 誰から取得するか | 贈与の場合 | 相続・遺贈の場合 |
|---|---|---|
| 先代事業者の父から取得 | 第一種贈与認定 様式7の5 |
第一種相続認定 様式8の5 |
| 生計を一にする母などから取得 | 第二種贈与認定 様式7の6 |
第二種相続認定 様式8の6 |
同じ土地・設備であっても、誰からどのような方法で取得したかによって認定区分が異なります。
また第二種は、父の事業で使っていた母の資産をいつでも独立して承継できる仕組みではありません。原則として先代事業者からの最初の事業用資産の取得が先に必要です。
生計を一にする親族等からの対象資産の取得は、父からの最初の特例対象の贈与・相続等の日から1年を経過する日までに行われる必要があります。
例えば次の順番を考えます。
| 時期 | 行うこと | 主な区分・確認点 |
|---|---|---|
| 2026年6月 | 父から店舗建物や父所有の対象設備を子へ贈与 | 第一種贈与認定の要件を確認 |
| 2027年3月 | 母名義の店舗敷地を子へ贈与 | 第二種贈与認定。最初の取得から1年以内か確認 |
| それぞれの認定・税務申告時 | 都道府県への申請、贈与税申告と担保提供など | 必要書類・期限を別々に確認 |
これは日付の関係を示す架空の例であり、各資産が当然に税制対象となることを意味しません。父からの第一種取得そのものの適格性や、母の土地の生計関係・帳簿・資産要件などを満たす必要があります。
逆に母名義の土地を先に贈与し、その後で父の資産を承継する計画は、第二種の時期要件に合わないおそれがあります。不動産の贈与契約や所有権移転登記を進める前に、承継順を税理士と都道府県担当課に確認してください。
出典:中小企業庁「個人版事業承継税制の前提となる認定」、国税庁「個人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等について」(後者は制度創設時の資料のため、計画提出期限は最新の中小企業庁案内を優先)
贈与か相続かによって提出書類と税務手続きも変わる
父から子へ生前に資産を移すなら贈与税の制度です。一方、父が亡くなったことで資産を取得する場合は相続税の制度を検討します。
母の土地も同様で、母からの贈与なら第二種贈与、母の相続・遺贈による取得なら第二種相続の認定を確認します。
いずれも都道府県知事の認定を受ければ手続きが完了するわけではありません。税務署への申告、必要書類の添付、担保の提供などが必要です。具体的な提出期限は承継方法と取得日・相続開始日に応じて変わるため、最初の承継と母の資産の承継でそれぞれ確認します。
また、母名義の土地を相続で取得する場合には小規模宅地等の特例との適用関係も検討課題になります。同じ土地について納税猶予と評価減を無条件に併用できるわけではありません。
土地ごとの制度選択は次の記事で整理しています。

必要なのは登記・事業利用・帳簿・生計関係を示す資料
都道府県と税理士へ相談する前に、父母それぞれの所有資産と承継予定日をまとめておくと判断が進みます。
用意したい資料は次のとおりです。
| 確かめたいこと | 主な確認資料 |
|---|---|
| 土地・建物の所有者と面積 | 登記事項証明書、固定資産税課税明細、図面 |
| 機械設備の所有者・取得日 | 購入契約書、領収書、固定資産台帳、償却資産申告資料 |
| 父の事業で使っていた事実 | 店舗・工場の配置図、事業用の契約、営業資料、利用記録 |
| 青色申告の要件と帳簿 | 前年分などの青色申告決算書、貸借対照表、減価償却の明細 |
| 父と母・兄弟姉妹の生計関係 | 同居や家計の状況、必要に応じて生活費送金等の記録 |
| 第一種・第二種の承継時期 | 贈与契約案、相続関係書類、承継予定の時系列表 |
例えば店舗の土地の登記名義が母でも、父の青色申告との対応関係が確認できなければ追加の調査が必要です。兄所有の機械が父の店舗に置かれている場合も「誰が買ったか」「父の事業で継続して使っていたか」を区別します。
申告書や台帳にない資産が見つかったときは資料をそろえて専門家へ相談してください。後から名義や帳簿を形式的に整えるだけで要件を満たしたことにはなりません。
2026年時点の期限は?県庁と税理士に確認する順番
個人版事業承継税制には計画提出と実際の承継に期限があります。
2026年度税制改正により、個人事業承継計画の提出期限は2028年9月30日まで延長されました。また制度の対象となる贈与・相続等の期間は2028年12月31日までです。
計画提出期限と、母からの第二種承継についての「父からの最初の取得後1年以内」という条件は別です。前者に間に合っても後者を過ぎれば母の資産に特例を適用できない可能性があります。
まず税理士に資産一覧と父母の承継予定日を見せ、資産・青色申告・生計関係・税務申告上の要件を確認します。次に、都道府県の事業承継税制担当課へ第一種と第二種の認定区分、必要書類、申請のタイミングを確認してください。
問い合わせるときは次のように伝えると、家族名義の資産の論点を具体的に共有できます。
「父が青色申告で個人の飲食店を営んでいます。店舗建物は父名義ですが土地は母名義です。母は父と生計を一にしており、その土地を店舗敷地として使っています。子への承継を予定しているので、父からの第一種と母からの第二種の認定要件、承継の順番と1年の期限、青色申告書や登記に関する必要資料を教えてください」
税務上は制度を使うことで将来の負担がなくなるとは限りません。納税猶予中に廃業したり、事業用資産を売却・処分したりすると猶予税額や利子税の納付が必要になる場合があります。
母の土地を後で売る予定がある場合や機械を入れ替える計画がある場合も、承継前に税理士へ伝えておくとよいでしょう。

最新の認定様式と計画期限は中小企業庁の公式ページで確認できます。
まとめ|母名義の土地でも可能性はあるが、第二種の時期と事業利用が鍵
父の個人事業で使われている土地・設備は、父名義のものだけが個人版事業承継税制の対象になるわけではありません。父と生計を一にする母や親族が所有する一定の資産も対象になり得ます。
ただし家族名義というだけで対象になるわけではなく、先代の事業での使用実態や青色申告書の貸借対照表との関係、資産の種類・面積などの要件を確認する必要があります。
さらに父からの第一種承継と、母などからの第二種承継には順番と期限があります。原則として父からの最初の対象資産の承継後、1年以内の親族からの取得であることが必要です。
最初に「資産の名義と用途の一覧」を作り、父からの承継日と母からの取得予定日を並べる。その資料を使って税理士と都道府県担当課に確認すれば、名義だけで適用を諦めたり、贈与の順番を誤ったりすることを防げます。
参考資料
2026年11月12日時点で確認できる公式情報を参照。税制の適用可否は個別の事実関係と認定・申告要件によって判断されます。
- 国税庁 No.4153|個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 No.4442|個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除(令和8年4月1日現在法令等)
- 中小企業庁|個人版事業承継税制の前提となる認定(2026年4月24日更新)
- 中小企業庁|事業承継の支援策(2026年の計画提出期限延長を反映)
- 国税庁|個人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等について(旧版資料。期限は上記最新案内を優先)


