「年末調整の書類には妻の年収を120万円と書いたけれど、給与明細を足したらもっと多かった。もう会社に提出したのに、どうすればいい?」
配偶者のパート勤務が増えたり、賞与が出たりして、年末調整に書いた金額と実際の年収が違ってしまうことはあります。
配偶者の年収を少なく書いたと分かったら、まず勤務先の給与担当に連絡し、配偶者控除等申告書の金額を訂正しましょう。
年末調整が終わった後でも再計算できる場合があります。源泉徴収票を受け取った後に気付いた場合も、訂正の方法がなくなるわけではありません。
ただし、年収が増えたからといって必ず追加で税金を払うとは限りません。2026年分は配偶者控除の基準も変わっているため、正しい年収と控除額を確かめることが先決です。
この記事では、提出した時期ごとの訂正手順、2026年分の年収基準、会社への伝え方と確定申告が必要になるケースを整理します。
配偶者の年収を少なく書いたら、いつまで訂正できる?
最初に確認したいのは、申告書を提出してからどこまで年末調整の処理が進んでいるかです。
同じ記入ミスでも、会社がまだ計算していないのか、すでに源泉徴収票を交付しているのかで対応が変わります。
| 気付いた時期 | 最初に取る行動 |
|---|---|
| まだ申告書の提出前 | 正しい年収見込みに直して提出する |
| 提出済み・年末調整の計算前 | 給与担当へ連絡し、申告書やWeb入力を訂正する |
| 年末調整後・源泉徴収票の作成前 | 訂正内容を伝え、年末調整の再計算を依頼する |
| 源泉徴収票を交付された後 | まず勤務先へ訂正・再精算の扱いを確認し、必要なら本人が確定申告する |
| すでに確定申告も済ませた後 | 提出した申告書の税額を確認し、期限内の訂正または修正申告を検討する |
年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を受けるための申告書は、原則としてその年の最後の給与支給日の前日までに提出します。
もっとも、提出期限と「間違いを後から直せる期限」は同じではありません。
国税庁の2026年分年末調整Q&Aでは、配偶者控除等申告書の提出漏れによる再計算を、翌年1月の源泉徴収票交付時まで認める例を示しています。また、誤った控除額が記載されていれば従業員に訂正を依頼し、正しい額で年末調整するよう案内しています。
会社には書類の再提出期限や給与計算の締切もあります。気付いた日のうちに連絡する方が、年末調整のやり直しが必要かどうか判断してもらいやすくなります。
なお、1月末を過ぎたら誤った控除を放置してよいわけではありません。税額が不足している場合の再精算や申告は、後から必要になることもあります。
年収が多かったら、配偶者控除は必ずなくなる?【2026年分】
年収を少なく書いていたと気付くと、「扶養から外れて税金が一気に増えるのでは」と心配になるかもしれません。
ところが所得税の配偶者控除は、年収が少し増えただけですべてなくなる仕組みではありません。
2026年分は、給与収入だけの配偶者なら136万円以下で配偶者控除の対象となるのが基本です。136万円を超えても、条件を満たせば配偶者特別控除を受けられます。
例えば、配偶者の収入が給与だけで、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下、配偶者が70歳未満などの前提で比べると、次のようになります。
| 配偶者の年間給与収入 | 適用される控除 | 控除額 |
|---|---|---|
| 120万円 | 配偶者控除 | 38万円 |
| 150万円 | 配偶者特別控除 | 38万円 |
| 185万円 | 配偶者特別控除 | 21万円 |
| 210万円 | 配偶者控除・配偶者特別控除とも対象外 | 0円 |
この例では、最初に120万円と書いて実際は150万円だったとしても、配偶者に関する所得控除の金額自体は38万円のままです。ただし、申告書の所得見積額と控除の種類は正しい内容へ直す必要があります。
一方、実際の年収が185万円なら、控除額は38万円から21万円へ減ります。
ここで減る17万円は「税金の追加徴収額」ではありません。税金を計算する前に所得から差し引く控除額の差であり、最終的な所得税への影響は本人の所得や他の控除によって変わります。
また、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が小さくなり、1,000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。配偶者が70歳以上のときも控除の扱いが一部異なります。
表の数字は2026年12月1日施行の改正を反映した、2026年分の所得税の基準です。2025年分以前を訂正するときは、その年の基準で判断してください。
出典:国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」
訂正する前に、配偶者の正しい年収をどう確かめる?
会社へ訂正を申し出る前に、いったん金額を整理しましょう。
ここでいう「給与年収」は、手取り額でも毎月の銀行振込額でもありません。所得税の対象となる給与・賞与などの額面を、対象の年について合計します。
配偶者の勤務先が1か所なら給与明細の課税対象となる支給額を確認し、賞与があれば合わせて集計します。すでにその年の源泉徴収票があれば「支払金額」が確認の出発点です。
途中で転職したり、複数のパート先で働いたりしていれば、1社だけの金額では足りません。対象年に支給が確定した給与を勤務先ごとに確認します。
例えば、12月に働いた分が翌年1月10日支給と決まっている場合、その給与は通常、翌年の給与収入として扱われます。勤務した月だけで年を区切らないようにしましょう。
非課税の通勤手当は通常、課税対象の給与収入に含めません。また、給与以外に事業所得や公的年金などがある配偶者は、給与収入だけの基準表で控除を判断できません。
申告書に書く「配偶者の合計所得金額の見積額」は、給与年収から給与所得控除などを反映した金額です。年収そのものを書く欄と取り違えないようにしてください。
まだ12月の給与や賞与が決まっていなければ、その時点で合理的に見積もった金額を用います。見積りが後から変わること自体と、判明した誤りを訂正せず放置することは別です。
会社へ訂正するときは、申告書のどこを直す?
実際の年収が分かったら、年末調整の担当部署へ「配偶者の収入見積額を訂正したい」と伝えましょう。
2026年分の申告書では、基礎控除申告書などと兼用になっている「給与所得者の配偶者控除等申告書」の配偶者に関する欄を確認します。
訂正する中心は、配偶者の給与収入の見積額、それをもとに計算した合計所得金額、配偶者控除または配偶者特別控除の区分と控除額です。
会社がWeb年末調整を使っている場合は、本人の画面から差し戻し・再入力する形式かもしれません。紙で提出していれば訂正用紙の再提出など、担当者の指定に従ってください。
また、毎月の所得税の計算に使う扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」の情報も影響を受けることがあります。こちらの修正が必要かも併せて確認しておくと行き違いを防げます。
給与担当へ送る訂正依頼の例文
お疲れさまです。提出済みの年末調整申告書について、配偶者の年間給与収入の見積額が少なかったことが分かりました。
当初は120万円としていましたが、給与・賞与を再確認したところ185万円となる見込みです。
配偶者控除等申告書の訂正方法と、年末調整の計算に反映できるかをご案内いただけますでしょうか。
必要であれば修正した申告書を提出いたします。よろしくお願いいたします。
数字は自分の状況に置き換えて使ってください。まだ確定していない金額は「見込み」と明記し、確定後に差があれば改めて連絡します。
年末調整が終わった後に気付いた場合は?
年末調整の結果通知を受け取ってから気付いても、まず連絡する先は勤務先です。
給与担当には「配偶者の年収が増えたので、配偶者控除等申告書を訂正したい。年末調整の再計算が可能か」を確認します。
会社で再計算する場合は、正しい控除額に直した後の年税額と、すでに天引きした所得税との差を精算します。控除額が減った場合は、追加で所得税が引かれることがあります。
ただし、年収を書き間違えた全員が追加徴収になるわけではありません。先ほどの120万円から150万円の例のように、配偶者関連の控除額が同じままの場合もあります。
一方、源泉徴収票の作成・交付が済んでいる場合は、その内容を会社が訂正する必要があるか、本人の確定申告で精算するかを確認します。
国税庁は扶養親族等の異動で税額に不足が生じる場合、翌年1月末を過ぎてからでも年末調整のやり直しが必要となることを案内しています。「1月31日を過ぎたから何もしなくてよい」という期限ではありません。
出典:国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
会社が再計算した場合は、追加徴収額や訂正後の源泉徴収票を確認しましょう。会社がすでに税額を精算しているのに、本人が同じ差額を二重に納付しないよう注意が必要です。
源泉徴収票の交付後に確定申告する場合の期限
年末調整の再計算では解決しない場合は、年末調整を受けた本人が正しい配偶者控除・配偶者特別控除を使って確定申告する方法があります。
配偶者の年収が多かったことによって本人の所得税が不足するなら、納税のための確定申告が必要になることがあります。
2026年分の所得税の確定申告期間は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。
必要になるのは主に本人の源泉徴収票、配偶者の正しい所得を確認できる資料、本人の他の所得や控除の資料です。配偶者の収入が給与だけなら、配偶者の源泉徴収票や給与明細から年間金額を確認できます。
ただし、源泉徴収票の誤りを会社が修正できるケースでは、先に給与担当へ確認する方が二重処理を避けられます。
すでに確定申告も出していたら「修正申告」になる?
「年末調整をしたこと」と「確定申告書を提出したこと」は違います。
年末調整だけを受けていて、まだ自分で確定申告書を出していない人が正しい税額を申告する場合は、原則として最初の確定申告です。いきなり修正申告をするわけではありません。
すでに確定申告書を提出している場合は、訂正に気付いた時期で手続きが分かれます。
| 状況 | 確認する手続き |
|---|---|
| 確定申告書の提出後・申告期限内 | 正しい内容で申告書を提出し直す(訂正申告) |
| 申告期限後に税額が少な過ぎたと判明 | 修正申告 |
| 確定申告をしておらず、申告期限も過ぎている | 期限後申告の要否を確認する |
修正申告が必要なケースでは、納税が遅れた期間などによって延滞税等が生じる場合があります。判明したら早めに対応しましょう。
配偶者の年収を少なく書いたときによくある質問
提出したときは正しい見込みだったのに、後から収入が増えた場合も訂正が必要?
見積りが後から変わったこと自体は、提出時点の申告が故意に間違っていたことを意味しません。
ただし、実際の年収と見積りに差があると分かったら、配偶者の合計所得金額と控除額への影響を確かめて、勤務先へ訂正内容を伝えましょう。
配偶者の年収が130万円を超えたら、健康保険の扶養も外れる?
所得税の配偶者控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度です。
健康保険は今後の収入見込みや労働契約などによって判断されます。2026年4月からは労働契約内容に基づく年間収入の取扱いも見直されています。
所得税の申告書を訂正しただけで、健康保険の加入・扶養の手続きまで完了したとは考えないでください。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
会社に言わず、確定申告で直せばよい?
確定申告による精算が必要になる場合はありますが、会社がまだ年末調整や源泉徴収票の訂正を進められる時期なら、まず給与担当へ伝えるのが確実です。
会社で直した内容と確定申告の内容が食い違うのを防ぐため、どちらが税額を精算するのか確認しておきましょう。
前年の年末調整でも配偶者の年収を少なく書いていたら?
前年分にも誤りがあったなら、その年の配偶者の所得と適用される控除額を確認する必要があります。
2026年分の136万円・169万円などの基準を、そのまま2025年分やそれ以前へ当てはめないでください。税制が異なるため、対象年の基準で再計算します。
以前の年分の源泉徴収票と配偶者の所得資料を用意し、会社での修正や本人の確定申告・修正申告の必要性を確認しましょう。
まとめ:配偶者の年収が違ったら、まず給与担当へ訂正を伝えよう
配偶者の年収を少なく書いたと気付いたときは、まず対象年の正しい給与収入を調べ、勤務先の年末調整担当へ連絡することが基本です。
年末調整前なら申告書の訂正、年末調整後なら再計算、源泉徴収票を受け取った後なら会社の訂正対応や確定申告を確認します。
2026年分は配偶者の年収基準が変わっているため、少なく書いた差額がそのまま追加税額になるわけでもありません。
「いくらで申告したか」「正しい年収はいくらか」「会社の計算がどこまで進んでいるか」の3つが分かれば、必要な手続きを選びやすくなります。
参考資料・出典
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 — 2026年分に適用される改正の施行時期
- 国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」 — 配偶者控除等申告書の様式と記載例
- 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」 — 期限後に申告する場合の取扱い


